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　「経産省の出した救済案は、『東電ファースト』であり『原発ファースト』である」――。

　九州大学大学院比較社会文化研究院教授で元政府原発事故調査委員会委員、そして原子力市民委員会座長を務める吉岡斉（ひとし）氏は、そう警鐘を鳴らした。

　「『これはあきらかに福島原発事故起源ではない』というように、因果関係が明確に否定されないかぎり全部支給する。それが我々の基準です 」

　元軍人や軍人の家族、賛同者で構成されるベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）。そのメンバーで米軍出身の2人と東京新聞論説編集委員である半田滋氏によるシンポジウム｢戦争のリアリティとは？～『駆け付け警護』『宿営地共同防護』を前に、米国の元軍人と考える｣が、2016年11月17日（木）、東京都千代田区の弁護士会館で行われた。

　2016年12月5日（月）、京都市の京都弁護士会館に講師として元外務省国際情報局局長の孫崎 享氏を迎え、安保法制違憲訴訟弁護団主催による講演会「安保関連法によって日本の安全保障はどう変わるか？」が開催された。

　2016年12月3日（土）、高速増殖炉もんじゅのある福井県敦賀市で「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が開かれた。もんじゅを望む白木海岸での現地集会に続いて13時から市内プラザ萬象で開かれた集会では、旧・新もんじゅ訴訟弁護団の福武公子弁護士、元内閣総理大臣・菅直人衆院議員が講演を行った。

　2016年12月2日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　11月25日に総務省が発表した政治資金収支報告書で、2015年に日本原子力産業協会が自民党の政治資金団体に7億6000万円を献金していたことが明らかになったことをうけて、日本共産党の藤野保史衆議院議員は、「原発の再稼働はやる、原発の輸出もやる、日印協定も結ぶ。本来であれば東電が払うべき賠償コストを国民につけまわす、廃炉のコストも国民に回してしまう。許すわけにはいかない――政府というのは、本来であれば、国民から評価される政策をやるべきではないか」と訴えた。

　11月26日（土）に朴槿恵（パク・クネ）大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。

　11月30日（水）には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。

　2016年11月27日、三重県津市のサン・ワーク津にて東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、公開市民講座「トランプ大統領でどうなる？食と暮らし」が開催された。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！水曜日行動 ～野党議員による国会報告と意見交換」が行われ、自由党の森裕子参院議員、舟山康江参院議員、民進党の福島伸享衆院議員、篠原孝衆院議員、荒井聡衆院議員、オールジャパン平和と共生運営委員の植草一秀氏らが出席した。その後、議員会館前では抗議行動が行われた。

　報告会の中で自由党の森裕子参院議員は、トランプ次期米大統領が「多国籍企業、グローバル企業の利益が、国民の幸せより優先されるのはおかしい」と述べたことについて、「日本も例外ではない」と指摘した。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の有楽町マリオン前にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！有楽町マリオン前宣伝行動」が行われた。

　元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は演説で、外需に頼らない内需による国内産業、雇用を守る政策の必要性を訴え、「新自由主義の自由貿易は、格差社会を生み、ますます貧困にし、富裕層をますます富裕層にするだけ。何としても許してはならない」と声をあげた。

　2016年11月19日（土)、東京都内において、「山田正彦の炉端政治塾」が開催され、参議院議員の山本太郎氏が登壇した。

　今回は特定のテーマはなく、塾生の質問に山本太郎議員が答えていくという形式で行われた。

　2016年11月30日（水）、与那国島、石垣島、宮古島からの３団体による陸上自衛隊新基地建設に反対に関し、副知事と面談をした。その後、沖縄県庁記者クラブにて記者会見を行った。

　2016年11月28日（月）、京都府の八幡市役所にて、先ごろ日本共産党を離党し無所属となった京都府八幡市議会議員・山田みすず氏への単独インタビューを行い、離党の経緯や今後の政治活動について話を聞いた。

　2016年11月28日（月）、IWJ記者が韓国の代表的なオルタナティブ・メディア「ニュース打破（タパ）」のキム・ヨンジン代表にインタビューを行った。

　「ニュース打破」は、調査報道専門の独立メディアとして、2012年に登場。当時の李明博政権が、政権に批判的な報道を行うメディアに対して強硬姿勢を取ったことで、メディアから解雇された記者たちを中心に設立された。代表であるキム・ヨンジン氏も、元KBS（韓国の公共放送局）の記者だ。

　2016年11月26日（土）、朴槿恵韓国大統領の退陣を求め、5週目となる大規模抗議集会が、ソウルなど主要都市で開かれた。ソウル中心地には12日の集会を上回る150万人が結集。1987年の民主化運動以降、過去最大規模となった。

　この日、ソウルでは初雪を観測。集会後は、厳しい冷え込みの中、参加者たちはプラカードを手に「大統領は下野しろ」「大統領を拘束しろ！」とシュプレヒコールをあげながら、裁判所が認めた大統領府の200メートル手前まで行進した。最前線となるポリスラインでは、警察のバスやバリケードでふさがれ、機動隊がデモ隊とにらみあった。

　2016年11月27日（日）13時半より、京都「被爆2世・3世の会」が主催して「被爆二世の健康実態調査報告と原発事故被災者の健康を考える学習講演会―福島の被曝、そして広島・長崎の被爆の重ね合わさるもの」がラボール京都（京都市中京区）で開かれた。福島原発事故後、東京から岡山へ移り住んだ医師の三田茂氏とフリーライターの守田敏也氏が講演・トークを行った。

　「10人くらいずつ朝鮮人をしばって並べ、軍隊が機関銃でうち殺した」「蜂の巣のようにつつかれた屍体を見た」「石油をぶっかけて二日二晩も続け様に焼きました」――。

　これらの凄惨極まる証言は、2016年9月に刊行された西崎雅夫著『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録～東京地区別1100の証言』に収録されたもののうちの、ほんの一部である。

　1923年9月1日の関東大震災発生に際し、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などといったデマが流布され、一部の日本人が暴徒化。軍、警察、自警団によって、多くの朝鮮人が都内のいたるところで虐殺された。本書は、その虐殺に関する1100もの目撃証言を1冊の本としてまとめたものである。

　2016年11月25日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれた。

　日本共産党の山添拓参議院議員は、ベトナム政府が原発建設計画を白紙撤回したことについて触れ、「日本の無責任な安全神話を振りかざした原発輸出の政策は、海外で完全に破たんしているというべきではないか」と訴えた。

　2016年11月26日（土）14時より大阪市天王寺区の大阪市立社会福祉センターにおいて自由党の大阪府総支部連合会大会が小沢一郎・自由党代表や野党各党来賓らを招き開かれた。

　トランプ次期大統領が来年1月20日の就任初日に「TPPを離脱する」と、11月21日に公言したことで、協定の発効はもはやありえないという状況になった。にもかかわらず、安倍政権はTPP推進の政府方針には変更はないと、臨時国会を延長してまで承認案や関連法案の成立を目指している。

　国際条約は衆院が優先されるため、仮に参院で可決に至らなくても、30日経てば自動承認されるというルールがある。12月9日がその自動承認の日である。しかし、安倍政権は自動承認を待つ気はさらさらないらしい。11月11日には参院で審議に入っており、12月9日には採決に進むというから異常である。