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2016年12月2日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。
11月25日に総務省が発表した政治資金収支報告書で、2015年に日本原子力産業協会が自民党の政治資金団体に7億6000万円を献金していたことが明らかになったことをうけて、日本共産党の藤野保史衆議院議員は、「原発の再稼働はやる、原発の輸出もやる、日印協定も結ぶ。本来であれば東電が払うべき賠償コストを国民につけまわす、廃炉のコストも国民に回してしまう。許すわけにはいかない――政府というのは、本来であれば、国民から評価される政策をやるべきではないか」と訴えた。
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