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　2017年2月3日（金）17時より、東京都千代田区の衆議院内で、「日米成長雇用イニシアチブ」について民進党による国対ヒアリングが行われた。

　加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。

　労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。

　この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。

　犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。

　これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。

　2017年2月23日（木）、大阪府の大阪府庁本館にて、「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れ後の記者会見が開かれた。

　2017年2月23日（木）、大阪府庁 新別館南館内にて「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れが行われた。

　「ただ同然」の破格値で国有地の払い下げを受けた「学校法人森友学園」の経営する塚本幼稚園の内部の実態が、国会で追及された。

　子どもがおもらしすると、うんちをパンツにくるんで幼稚園バッグにじかに入れる、犬を家で飼っている子どもが『犬臭い』と言われ、学校で勝手にリュックサックを捨てられる、剣道の防具を買わされるも、一度も剣道の授業がない、『コーンフレークは鳥の餌なので食べてはいけない』、『公立の学校に行くと頭が悪くなる』と言われる等々――。

　2017年2月23日（木）12時より、東京都千代田区の国会記者会館前にて、「安倍首相夫人昭恵校長・小学校の 国有地・不正取得疑惑、ちゃんと伝えろ！マスコミは報道しろ抗議！」が行われた。

　2017年2月23日（木）18時30分より東京都千代田区TOKYO MX本社前にて「沖縄への偏見をあおるTOKYO MXを許さない！MXは1日も早く謝罪と訂正をして下さい 第7回抗議行動」が行われた。

　2017年2月22日（水） 14時より東京都中央区の築地市場厚生会館にて、「築地市場の豊洲移転大丈夫？」という豊洲移転反対のシンポジウムが開催された。

　「共謀罪」から名称を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、「国会提出をさせないよう全力を尽くすこと」等を求めた要請書を、公明党・山口那津男氏宛に提出するため、2017年2月22日、30名余りの市民が東京新宿区にある公明党本部に向かった。

　呼び掛け人は市民団体「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の杉原こうじ氏。杉原氏は、要請書の受け渡しに関して、公明党の担当者に事前に約束を取り付けていた。しかし、市民は公明党本部の約100メートル手前で、10名余りの警官に「こちらでお待ちください」と制され、公道にもかかわらず、それ以上先へ進むことは許されなかった。

　2017年2月7日（火）、大阪市北区の大阪大学中之島センターで、深尾葉子・大阪大学准教授ゼミ卒論報告会が行われた。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪府庁本館にて、民進党 森友学園調査チームによる記者会見が開かれ、辻元清美衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員が会見に出席した。

　2017年2月21日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難の協同センター 記者会見が開かれ、原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控え、 現況報告と避難者への緊急メッセージが寄せられた。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪合同庁舎にて、民進党 森友学園調査チームによる財務省近畿財務局・国土交通省大阪航空局ヒアリングが行われ、辻元清美議員、逢坂誠二議員、玉木雄一郎議員、福島伸享議員、舟山康江議員らが出席した。

　2017年2月19日（日）、神戸市中央区の神戸勤労会館で、「学生の貧困問題・奨学金を考えよう学習討論集会」が開かれた。

　2017年2月20日、東京都新宿区のJR新宿西口地下広場にて、「労働法制、共謀罪、南スーダンから自衛隊は撤退をすべき」と題し、社民党の福島みずほ参議院議員による「ずんずん街宣＠西口地下広場」が行われた。

　政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」を新設しようとする「組織犯罪処罰法改正案」を3月7日に閣議決定し、10日に法案を提出する方針だった。しかし、2月28日の東京新聞の報道により、提出予定の法案の中に「テロ」の文言が含まれていないことが判明。安倍総理は「テロ対策」を名目に共謀罪の導入を推進してきただけに、与野党を問わず疑問の声が上がっており、閣議決定が遅れるとの見方も出始めている。

　2017年2月18日（土）14時より、東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、講師に関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏を招き、「テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を！」と題する勉強会が開催された。

　2017年2月18日（土）、東京都中央区の築地本願寺前にて、豊洲移転中止署名をすすめる会の主催による、「豊洲市場移転中止 署名をあつめよう！築地大デモンストレーション」が行われた。

　2017年2月18日（土）13時半より、大阪府高槻市の生涯学習センターにおいてグリーン・アクションと美浜の会主催の講演会「フランスで起きたことと日本の原発におけるリスク」が開かれた。圧力容器鋼材の強度不足が発覚したフラマンヴィル原発3号機などフランスの原発から明らかになった原発部品強度不足問題が意味することについてグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー氏が講演を行った。

　2017年2月19日（日）13時より「高浜原発40年廃炉・名古屋行政訴訟を支える市民の会」第1回総会記念トーク・ライブとして「老朽原発にレッドカードを！名古屋も危ない 2.19集会」がイーブルなごや（名古屋市中区）で開かれた。高浜原発差止行政訴訟弁護団の報告の後、ゲストの川口真由美氏のライブ、福井県小浜市でで原発拒否のたたかいを続けてきた明通寺住職・中嶌哲演氏の講演が行われた。