地域: 沖縄県

　7月25日（金）、那覇市の沖縄教育福祉会館で、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合主催による山口泉氏講演会「ポスト・フクシマの日本ファシズムと、新たな沖縄戦の危機」が開催された。

　2014年6月29日（日）、沖縄県東村の東村農民研修施設にて、「高江座り込み7周年報告会」が行われた。

　「今の日本では、オリンピックに反対する人間は非国民のように言われる。しかし、福島の事故をなかったことにして、被災者を見捨てるような、こんな国なら、私は喜んで非国民になろう。そうやって抵抗しなければ、戦後が戦前になる日も近い」──。

　2014年6月18日、沖縄県那覇市の沖縄大学で、沖縄大学創立56周年記念事業の一環として、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力と核 〜戦後世界が戦前に変わる日」と題した講演を行った。3時間近くにわたった講演は2部に分かれ、広島と長崎の原爆、原子力発電の仕組み、福島原発事故での放射能汚染とその危険性、日本政府の核開発の実態などが語られた。さらに小出氏は、原発と同じように、基地を押し付けられた沖縄についても言及した。

　「名護市民および70％以上の沖縄県民が、米軍基地建設に反対していることを、米国で訴えた。沖縄に米軍基地が集中している理由、沖縄の戦後史などを話すと、聴衆の反応がよかった」。米軍基地の辺野古移設問題を抱える、名護市の稲嶺市長はこのように語った。

　2014年6月4日、沖縄県の名護市民会館で、「普天間飛行場移設問題に係る訪米報告会」が行われた。5月に訪米して、辺野古への基地移設反対を訴えた稲嶺進名護市長と玉城デニー衆議院議員が、米連邦議会や政府機関などの反応や会談内容を報告した。

　「チェルノブイリ原発事故のあと、日本はバブル景気になり、突然、イタメシ（イタリア料理）ブームがわき起こった。汚染されたヨーロッパの小麦加工品（スパゲッティなど）の消費地として、何にでも飛びつく日本をターゲットにしたのだ、という噂もある。資本主義はしたたかである。疑いをもつことは大切だ」──。

　2014年5月25日、沖縄県沖縄市の博物館カフェ「ウミエラ館」で、作家の山口泉氏の講演会「ポスト・フクシマの世界と、沖縄の現在」が行われた。福島第一原発事故を契機に沖縄へ移住した山口氏が、国内外の報道や資料を参考にしながら、福島と日本の今の状況を論じた。

　2014年5月13日（火）11時から、沖縄県名護市の名護市中央公民館で、稲嶺進名護市長のワシントン行動を支援するワシントンポスト・デジタルへのWeb意見広告取り組み発表記者会見が開かれた。会見では、ワシントンポスト・デジタル意見広告のバナーデザインやノーム・チョムスキー氏らのメッセージが紹介され、今回の取り組みについて稲嶺名護市長は「米国では許されない事が沖縄では起こっている。米国の中からも声を起こして、世界的な動きとして日本政府に訴えて行く」と語った。

　5月15日からの稲嶺進名護市長の米国公式訪問に先立ち、7日（水）18時30分から、沖縄県名護市の名護市民会館で、「稲嶺進名護市長 訪米激励会」が開かれた。今回の訪米では海外の識者や支援団体との様々な交流プログラムが予定されており、稲嶺市長は「この先の100年後の沖縄のために。今、私たちがやる」と沖縄の現状を訴えていく意気込みを語った。

　2014年4月27日（日）、沖縄市長選開票時の島袋芳敬候補選対事務所の模様を、21時からIWJ沖縄で配信した。

　2014年4月26日（土）18時より、沖縄市コザ十字路で無所属新人の沖縄市長選挙・島袋芳敬（しまぶく・よしのり）候補＝社民・共産・生活・社会大衆党推薦＝が27日の投開票日を前に打ち上げ式を行った。

　2014年4月26日（土）18時より、無所属新人の沖縄市長選挙候補・桑江朝千夫（くわえ・さちお）氏＝自民・公明推薦、民主・維新・政党そうぞう支持＝が沖縄市ゴヤ十字路で選挙期間最後の訴えを行った。沖縄市長選は27日投開票される。

　4月20日（日）、沖縄県西原町の琉球大学で開かれた、「シンポジウム『沖縄の直面する課題と展望』 —2014年沖縄県知事選挙において何が問われているか」では、地元の大学関係者やメディア人が、沖縄は今「分水嶺」にあることを強く訴えた。

　1月の名護市長選で有権者が見せた「自立」の動きが、11月の沖縄県知事選挙で県全体に広がるかが、微妙な情勢にあるためだ。

　4月19日（土）、沖縄県名護市の辺野古浜で、ヘリ基地反対協議会と基地の県内移設に反対する県民会議の主催による、「ボーリング調査阻止・座り込み10周年 辺野古新基地反対 海上抗議パレード」が行われた。

　「育鵬社版の教科書は『戦後日本の平和は、自衛隊の存在とともに米軍の抑止力に負うところも大きい』と強調。他社版は憲法9条と平和主義のことが、最初に書かれている」──。

　2014年4月8日、沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で、竹富町だけが他地区とは違う中学公民教科書を使っている問題を巡って、市民グループ「命どぅ宝を継承する会」が、沖縄県那覇市の教育福祉会館で勉強会を開いた。

　2014年 3月5日、沖縄県那覇市の沖縄タイムス社タイムスホールで、新外交イニシアティブ（ND）主催のシンポジウム「『沖縄』そして『日本』における米軍基地問題とは何か」が開かれた。

　NDは、昨夏に誕生したシンクタンクで、扱う主要テーマの1つに「在日米軍基地問題」がある。そのNDで理事を務める鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）が、この集会の基調講演を担当した。

　任期満了に伴い、3月2日に投開票が行われた沖縄県石垣市長選挙は、自公推薦で現職の中山義隆候補が、大浜長照候補との一騎打ちを制し、再選を果たした。中山候補1万5903票、大浜候補1万1881票、投票率は前回比2ポイント減の75パーセントだった。

　2014年3月1日（土）18時頃より、沖縄県石垣市のJA石垣前で、石垣市前市長で現職にいどむ無所属・大浜長照氏の打ち上げ式が行われた。石垣市長選は大浜氏と中山義隆現市長との一騎打ちで3月2日投開票される。

　2014年3月1日（土）18時頃より、沖縄県石垣市の730交差点で石垣市長選候補で再選を目指す無所属・中山義隆氏＝自民・公明推薦＝が最後の訴えを行った。3月2日、投開票日を迎える石垣市長選には他に大浜長照・前市長が立候補している。

　「国土強靭化法は『政治的、社会的、経済的に、国土を強靭化する』というもの。日本全体を、今までと違う方向に向ける戦略だ」──。

　2014年3月1日、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館・美術館で、日本環境法律家連盟（JELF）主催によるシンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」が行われた。基調報告をした市川守弘氏は、国土強靱化法で次々と行われる公共事業に、市民が対抗していくための取り組みについて語った。

　また、米軍基地の名護市辺野古への移設を問題視する籠橋隆明氏は、「世界各地の文化財を守らなくてはならない」という、アメリカ版文化財保護法の存在に言及。「アメリカの法律で、辺野古のジュゴンを守る」という新機軸で、裁判を闘う姿勢を示した。

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場N4-2地区で進むヘリパッド造成工事の工期延長に抗議して、2014年2月28日（金）に沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局前で市民団体らによる抗議集会と防衛局への抗議申し入れが行われた。防衛局は従来、国の特別天然記念物で絶滅危惧種であるノグチゲラの営巣期にあたる3月から6月の工事を見合わせてきたが、今年はN4-2地区ヘリパッドの完成に向け3月末まで工期を延長するよう契約を変更している。

　2014年2月23日（日）15時より、沖縄県名護市の名護中央公民館で「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 名護市訪米報告会」が行われた。名護市長選で辺野古移設反対を訴えた稲嶺進氏の再選を受け、1月下旬に米ワシントンを訪れ米政府関係者や連邦議会議員、シンクタンクへ要請行動を行った糸数慶子・参議院議員らが、その経緯と成果を報告した。