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2021年10月13日、東京・千代田区の都市センターホテルにて、立憲民主党の枝野幸男代表らが、来る衆議院選挙に向けて「『1億総中流社会』の復活」などをはじめとした7項目の政策集「政権政策2021」を発表した。
会見で枝野幸男・立憲民主党代表は、岸田政権の誕生について「結局自民党では変わらない、変われない、ということが明確になった」と指摘し、党のスローガンを「変えよう」と決めた経緯を述べた。
続けて枝野氏は、「どこに変えるのか、と言えば、支え合う日本へ、そしてまっとうな政治へ変えよう、というのが呼びかけの中身だ」として、総選挙への意気込みを語った。
以下に、IWJ記者の質疑と、枝野代表の回答を収録する。
IWJ「衆院選後に新しい政権が即、向き合うのは、新型コロナウイルスの第6波です。そのときに、与野党での違いはどこになるでしょうか。
自公政権の政策では、新型コロナウイルスの検査の拡充は、抗原検査なのかPCR検査なのかわかりません。抗原検査は東京五輪でも使われましたが、無症状感染者の検出では精度が落ちるとも言われており、無症状感染者の検出にはPCR検査の方が適しているようです。
日本の感染症対策をリードしてきた国立感染研や厚生労働省の医系技官らは、1年半徹底的にPCR検査を抑制してきました。自民党はその点にメスを入れられていません。国立病院機構他や尾身会長が理事長を務める地方医療機能推進機構傘下の国公立病院では、第５波までの間コロナ患者の受け入れに消極的なままでした。
また、第５波の際に日本医師会や東京都医師会が記者会見まで開いて訴えた臨時病院、いわゆる野戦病院の設置にも自民党政権は実現に動きませんでした。検査の拡充が行われなかったことはいうまでもありません。これらは、いずれも厚労省の医系技監や国立感染研の縄張り意識が強く反映されたものであると、上昌広医師は指摘しています。
こうした硬直した医療体制に野党が政権をとった場合は、切り込めるのでしょうか。代表のお考えをお聞したいと思います」
枝野代表「自民党とのコロナ対策の違いはですね、２年間言い続けてたのにやらなかったことを選挙に近くなってきたら何か抱きついてきてますので。一日一日を争う話で抱きついていただけるのなら歓迎なので、全部抱きついていただければ一番いいと思っています。選挙までに。
で、違いがなくなるのが一番いいと思いますが、現状ではまさにご指摘のあったPCR検査。抗原検査の一定の有効性は否定しませんが、やはりPCR検査を飛躍的に増やさなければ無症状のあるいは症状の自覚のない感染者からの感染を止めることはできないと思っていますので、PCR検査を抜本的に拡大をいたします。
それから自民党と現状明確に違うのは水際対策の強化。これは明確に違っています。私の政権では、総理直属で官房長官をトップにそのもとに厚生労働大臣中心に総務大臣などで明確な司令塔の下でやりますので、しっかりと総理の意思が貫徹されるコロナ対策を行います」
