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2021年3月26日（金）午後6時10分頃より茂木敏充 外務大臣による定例記者会見が行われた。
冒頭、茂木外務大臣より、3月30日に、東京で日本・インドネシア「2＋2」会談を対面で開催する予定であることが報告された。この機会に、インドネシアのルトノ・マルスディ外相との間で外相会談も行う予定であり、現在日程時間等を調整であるという。
報告に続き、会見参加記者との質疑応答が行われた。
NHK記者が「昨日25日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関係して、米国のインド太平洋軍が声明の中で日本海のことを『東海（トンヘ）』と表記した。その後訂正しているが、なぜ『東海』と表記されたのか？ 米国側からどういった説明を受けているか？」と質問した。
茂木外務大臣は、「ご指摘の声明について、米国は訂正の上、その地形に関する唯一承認されている呼称として『日本海』を使用するという立場に変更はない旨のメールを発出した。日本の立場が正しく反映されたものと受け止めている。米国とこの件についてやり取りはしているが外交上のやり取りであるから詳細について明かすことは控えたい」と回答した。
また、ラジオ・フランス記者が、新型コロナウイルス感染に関する外国人入国の水際対策について、以下のように質問した。
「日本政府はオリンピック・パラリンピックのために特別措置を取って、アスリート、五輪関係者、海外マスコミやVIPの入国を認めると思われます。なぜ、留学生のために同じような特別措置を取ることができないのでしょうか？ 日本で勉強したい気持ちを持つ学生の未来に関わります。厳しい隔離などの条件を設ければ留学生の入国は可能ではないでしょうか？ 茂木大臣のご意見を聞かせてください」
これに対して茂木外務大臣は、「日本国内において、新型コロナの感染はまだ収束しておらず、外国人の新規入国受け入れ再開は国内外の感染状況などを踏まえながら慎重に判断する必要がある。
その上で緊急性および公益性がある場合の入国には、十分な防疫措置を講じることを前提に、個別に対応していく方針だ。東京オリンピック・パラリンピックの関係者や外国人留学生も、そうした中で検討していきたいと思っている」と答えた。
また、産経新聞記者は、「新疆ウイグル自治区についてうかがいます。中国外務省報道局長が、昨日、日本がウイグルの人権状況に深刻な懸念を示していることに反発し、靖国神社や南京事件など歴史問題を持ち出して、日本は人権を尊重しているのかと批判、非難した。これについて大臣のお考えをお聞かせください」と質問した。
茂木大臣は、「海外の報道官などの発言について、私の立場からいちいちコメントすることはありません」とのみ、回答した。
茂木大臣が受け付けた質問は上記の3問のみ。IWJ記者も含め、さらに質問しようと挙手していた記者が数名いたが、茂木大臣と報道官は「次の予定がある」として、これ以上の質問を受けつけず、会見を打ち切った。本会見の総時間は5分ほどであった。
詳しくは会見の全編動画を御覧いただきたい。
