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（取材、文・渡会裕）
2020年10月9日、東京都品川区の区立総合区民会館「きゅりあん」で、「人権の21世紀をつくる文化の集い」実行委員会主催により、「10.9人権の21世紀をつくる文化の集い2020 『ともに生きよう』という私たちの思い」と題された集会が行われた。
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の7月全面施行を受け、集会で登壇した三浦知人・社会福祉法人青丘社事務局長は、「かつて民族差別の問題については、一度たりとも自治体や行政が、『私たちの責任だ』と規定しことはなかった」としながらも、「『民族差別をなくすことが川崎市の責務だ』と規定したことを文言で見るのは、本当に画期的な事だ」と、感慨を込めて述べた。
三浦氏は続けて、「条例ができて『差別が犯罪である』という事が規定され、法律で枠組みができたが、差別主義者は法律だけではなくならない」と述べ、「差別主義者たちは活動をさらに強化している」と指摘した。
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