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（１）永藤英機氏は、2011年大阪府議会議員に初当選し、2015年2期目当選していた（https://oneosaka.jp/member/detail/nagafuji_hideki.html）。
２０１７年には、府議会議員を辞職して同年９月２４日の堺市長選挙に「大阪維新の会」公認で立候補したが、当選してはいない（http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/senkyo/senkyo_d/data01/H290924_shicho_senkyo.files/H29_shichosenkyo_kaihyoukekka.pdf）。
今年（２０１９年）６月９日執行の堺市長選にも「大阪維新の会」公認候補として立候補している（http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/senkyo/oshirase/H310322_touitu.files/kouhosya0526.pdf）。
この市長選挙における「選挙公報」（http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/senkyo/oshirase/H310322_touitu.files/senkyokouhou0526.pdf）
には、各候補者の公約が掲載されているが、
永藤英機候補は、「政治とカネの問題を二度と繰り返さないために」
３つの公約を掲げている。
（２）永藤英機氏の政治団体は一つだけのようだ
（ほかにあったら、ご存知の方、教えてください）。
それは「永藤英機後援会」であり、市民の勝手連的な政治団体ではない。
代表は永藤英機氏本人であり、資金管理団体であり、
会費を支払っている者は誰もいないので、会費収入は０円である。
また、政治資金の集金力もあまりない。
「永藤英機後援会」の「主たる事務所の所在地」は、
大阪府堺市堺区大浜中町（以下略）である。
（３）その「永藤英機後援会」（代表・永藤英機）については、
このブログの連載投稿における「その41」のなかの一つの問題として、
「２０１５年の収支計６万円不記載疑惑」を紹介した（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51914666.html）。
再度紹介しておこう。
①「維新の党衆議院大阪府第１７選挙区支部」（代表・馬場伸幸）
の２０１５年分政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00230075/27pq0019.pdf）
には、
２０１５年５月２７日「永藤英機後援会」に３万円を寄附したと記載されていた。
しかし、
②「永藤英機後援会」（代表・永藤英機）の２０１５年分政治資金収支報告（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228564/27ba0305.pdf）には、
「維新の党衆議院大阪府第１７選挙区支部」からの寄附３万円の受領は
記載されていなかった。
③上記の①と②のいずれが真実であるかは、それぞれに確認するしかないが、
寄付の供与を記載している側の記載の方が真実である場合が多い。
上記①が真実なら、
「永藤英機後援会」（代表・永藤英機）は、
「維新の党衆議院大阪府第１７選挙区支部」からの寄附３万円の受領
を記載していないだけではなく、
その分の支出も記載していなかったことになる。
その場合、不記載額は収支計６万円になる。
また、収入総額と支出総額を虚偽記載したことにもなる。
いずれも政治資金規正法違反になる。
（もし上記②が真実なら、
「維新の党衆議院大阪府第１７選挙区支部」（代表・馬場伸幸）は、
支出先につき虚偽の記載をしたことになり、政治資金規正法違反になる。）
（４）もう一つセコイ寄付収入受領記載疑惑を発見したので紹介する。
①「日本維新の会堺市堺区支部」（代表・井関貴士）の２０１７年分政治資金収支報告書
（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00306681/29PY0040.pdf）には、
「組織活動費」における「活動費」として「永藤英機後援会」に対し
２０１７年１０月６日に７０００円を支出をした旨、記載されていた。
しかし、
②「永藤英機後援会」の２０１７年分政治資金収支報告書
（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307365/29ba0305.pdf）
には、
「日本維新の会堺市堺区支部」からの寄附は一切記載されていないし、
「政治団体からの寄附」における「その他の寄附」欄には０円だった
と記載されていた。
③上記①の記載が真実であれば、
「永藤英機後援会」は、「日本維新の会堺市堺区支部」からの寄附
７０００円（２０１７年１０月６日）を記載していなかったことになるだけではなく
その分の支出も記載していなかったことになる。
その場合、不記載額は収支計１万４０００円になる。
これは、政治資金規正法違反の不記載記載になる。
また、収入総額と支出総額を虚偽記載したことにもなり、
これも政治資金規正法違反になる。
（なお、上記②が真実なら、上記①は政治資金規正法違反の虚偽記載になる。）
（５）この（４）で指摘した問題を発見したことで
別の重大な政治資金問題を発見するきっかけになった。
これについては詳細な説明を要するので、別の投稿で紹介する。
（つづく）
