内閣改造、安保法制の暴力的な採決強行、歴史的な大幅譲歩となったTPP大筋合意…戦後最長となった2015年の通常国会後も、安倍政権は国民に信を問うべき問題を次々と積み上げている。しかし、秋の臨時国会を召集しないまま年を越そうとしている。

　国民に説明は一切必要ない、ということだろうか。

　民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は2015年10月21日、憲法53条（※）の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に共同提出した。これに対し、菅義偉官房長官は「外交日程を優先せざるを得ない」として、召集に慎重な姿勢を示している。

（※）憲法53条…内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

　19日、記者会見を行った日本共産党・志位和夫委員長は、こうした安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

　「安保法・戦争法の引き続きの究明、TPPの問題、沖縄辺野古の基地問題、こんなに国政上の問題が山積する中で国会を開かないのは許されない。自分たちの法案を通すためには空前の会期延長をしておきながら、通したらあとは議論から逃げるというのは認められない。野党で一致して臨時国会を開くよう求めていく」

　しかし、この憲法53条（「4分の1規定」）は臨時国会召集の期限を定めていない。ただ要求していく以外の具体策はないのか——IWJ記者の質問に志位氏は、「残念ながらその通りだ」と述べ、「最終的には世論の力しかない。世論を盛り上げていきたい」と訴えた。

• 日時 2015年10月19日（月） 16：00〜
• 場所 日本共産党 党本部（東京都渋谷区）

朝鮮併合は「いいこと」だった!？ 半世紀以上秘匿されていた外務省「極秘」文書

　また会見では、10月20日から22日までの韓国訪問についても言及があった。今回の訪問は志位氏の著書が建国大学により翻訳・出版されるにあたり招かれたもの。戦後70周年・日韓国交正常化50周年記念事業の一環として22日同大学で講演をする。

　この講演の準備中、志位氏は重要な外交文書の存在に気付いたという。

▲志位和夫 日本共産党委員長

　それは一部研究者の間でのみ知られているという昭和24年12月3日の「割譲地の経済的財政的事項の処理に関する陳述」と、昭和25年5月31日「対日平和条約の経済的意義について」と題する2つの外務省「極秘」文書だ。

　2005年に秘密指定解除されるまで55年間秘匿されていたもので、志位氏によるとその文書には、「朝鮮の併合は当時全く合法的なものだった。統治はしたけれど植民地支配はやっていない。朝鮮の様々な経済・社会・文化の向上はもっぱら日本の貢献だ。要するに『いいこと』やったんだ、というむき出しの植民地支配正当化論」が述べられているという。

　「こういう認識をベースに日韓交渉が行われたからその後の正常化交渉で様々な対立を生んだ。初めて日本政府が『植民地支配』という言葉を使って謝罪したのは1995年の村山談話だった。それまでは植民地支配自体を認めていなかった」

　志位氏は、「学者の間では知られていたが政治の世界で取り上げられるのは初めてではないか」と語り、韓国での講演前に、国内でマスコミに報告した理由を述べた。

「戦後、日本の公式な見解であり続けたのか？」IWJの質問に志位氏「今でも生きている」

　この資料についてIWJ記者は「戦後、日本政府の公式な見解であり続けたのか？」を聞いた。これに対し志位氏は、「外務省の文書ですから、公式の考えです」と答え、重ねて「今も日本政府はこの見解を引き継いでいるのか？」との質問には「撤回されていない」と語り、こう指摘した。

　「少なくとも植民地支配について日韓基本条約の当初、当時の佐藤栄作首相は『日韓併合条約は両国の対等な立場で、自由意志で締結された』と言っている。村山談話以降は『対等・自由意志』という点については否定しているが、日韓併合条約の無効性という問題については未だに『合法・有効だ』という立場なのです。

　だからこの外務省文書の一番根っこのところは今でも生きている」

　さらにIWJ記者は、「村山談話の時点で村山首相はこの文書の存在を知っていたと思うか？」と質問。これに志位氏は、「おそらく知らなかったんじゃないか。知りうる立場ではあったが、そこは本人しかわからない」と答えた。