「2014年は世界18ヶ国から110万件のアクセスがあった」

　沖縄基地建設に反対する市民グループ「沖縄意見広告運動」は、米国時間の4月27日午前0時から3日間、米ワシントン・ポスト紙のWEB版に、辺野古の米軍基地建設に反対する広告バナーを掲載する。掲載時期は、安倍総理が訪米する時期と重なるという。

　広告バナーには、””Okinawa’s Final Straw””と書かれている。「この慣用句は、我慢の限界という意味です」。そう説明したのは、同市民グループの全国世話人の一人であり、沖縄のための日米市民ネットワークの花輪伸一氏。花輪氏は、日米両政府による基地建設強行が、沖縄米軍基地全体への怒りに繋がって行く可能性が大きいことを、この言葉に込めたと話した。

▲意見広告には4タイプのバナーが使用される

• 意見広告（第6期）の趣旨説明 野平晋作氏（沖縄意見広告運動・国世話人、ピースボート）
• ワシントン・ポスト紙電子版および沖縄・国内紙への意見広告について 花輪伸一氏（沖縄意見広告運動全国世話人、沖縄のための日米市民ネットワーク）

• 日時 2015年4月22日（水） 11：30～
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

「辺野古が唯一の選択肢」を否定したアーミテージ、ナイ両氏

　沖縄意見広告運動は2011年から過去4回、米国紙での意見広告を展開してきた。昨年2014年5月末に、ワシントン・ポスト紙に掲載した広告バナーには、米国を含めた18ヶ国から110万ものアクセスが集まり、同紙担当者の評価も高かったという。

　同じく、全国世話人の一人である野平晋作氏は、「意見広告には効果がある」とコメントし、続けて、米国国内に直接意見を届ける意義と目的を説明した。

　「（米国の）元閣僚のアーミテージ国務副長官（当時）が、『辺野古以外に別の案があれば聞かせて欲しい』と発言したり、ジョセフ・ナイ国防次官補（当時）が、辺野古への基地建設は長期的な解決にならないことや、『沖縄に基地が集中することは安全保障の点でも好ましくない』と述べている。

　しかし、現役の閣僚の発言はまだない。アメリカの官僚の辺野古の見直しを検討すべきだという言質をとって、アメリカ側から計画見直しを検討すると言わせたい。（そうすることで）辺野古の基地建設は、日本政府が主体的に作ろうとしているのではという世論を突きつけていきたい」

• 時事ドットコム、2015年4月15日　「別アイデアあれば聞く」＝普天間移設で柔軟姿勢－アーミテージ氏
• 朝日新聞、2014年12月7日　辺野古移設「長期的解決策にならない」　米国防省元幹部

▲ワシントン・ポスト紙WEB版「OPINIONS」の他、WORLD、POLITICS、BUSINESSページでもバナーを掲載する

辺野古基金に4600万円を超える寄付　米有力紙で辺野古基地反対を訴え