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　2018年9月19日（水） 14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「『STOP！ 辺野古の海への土砂投入』署名、政府に提出へ ～『命の海』を未来につなげたい、国内外7千を超える声～」署名提出・記者会見が行われた。

　「2014年は世界18ヶ国から110万件のアクセスがあった」

　沖縄基地建設に反対する市民グループ「沖縄意見広告運動」は、米国時間の4月27日午前0時から3日間、米ワシントン・ポスト紙のWEB版に、辺野古の米軍基地建設に反対する広告バナーを掲載する。掲載時期は、安倍総理が訪米する時期と重なるという。

　翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の初会談が実現した2015年4月5日、「辺野古移設は当時の沖縄県知事と名護市長の同意を得て閣議決定した経緯がある」と述べた菅官房長官。沖縄県の同意の元、辺野古移設が決定されたことを念押しした形だが、今、この発言が一部で波紋を呼んでいる。

　1999年のこの閣議決定は、7年後の2006年、政府自らが廃止していたのだ。菅官房長官は誤認しているのか。または、都合の良い部分だけを抜き出した意図的な答弁なのだろうか。

　沖縄意見広告運動（第6期）の主催による集会「辺野古新基地ノー！」が10月28日（火）、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。

　集会では、衆議院議員の照屋寛徳氏、沖縄意見広告運動（第6期）の全国世話人で自然環境保護活動に取り組む花輪伸一氏、元国立市長の上原公子氏が登壇。また、会場にかけつけた、砂川事件の再審を求める「伊達判決を生かす会」の土屋源太郎氏もスピーチした。

　照屋氏は、沖縄防衛局が設けた立ち入り制限区域を明示するブイやフロートの設置が原因で、貴重なサンゴ礁が損傷している事件を報告。また、新基地反対の抗議活動を続ける市民を強圧的に排除する海上保安庁の姿勢を問題視し、「海賊」のようだと非難した。

　ジュゴン訴訟原告団が日本時間の8月1日午前2時頃、訴訟の再開を求め、サンフランシスコ連邦地裁に申し立てを申請した。原告団は同日、東京、沖縄で同時記者会見を開いた。

　2013年2月23日（土）、東京・台東区民会館で「沖縄大問題シンポ STOP! 高江・辺野古・泡瀬・大嶺 ～米軍基地、公共事業から沖縄の自然と暮らしを守る～」が開催された。

　2012年9月20日（木）、東京都千代田区の衆議院第1議員会館で、緊急院内集会・記者会見「辺野古アセス・防衛省『有識者研究会』へのNGOによる意見書および要請」が行われた。

　2012年8月28日、衆議院第一議員会館で、「9.9 沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』〜オスプレイ配備を中止に追い込もう！〜」についての記者会見が開かれた。各呼びかけ団体から代表者が登壇し、9月9日の沖縄県民大会と連動して行われる、国会包囲アクションへの意気込みを語った。