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　2019年11月25日（月）15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、11・25 GPS捜査、捜査照会の中止を求める記者会見と院内集会が開かれ、共謀罪対策弁護団 共同代表の海渡雄一氏、JCA-NET理事の小倉利丸氏、日本消費者連盟 共同代表の大野和興氏、ピースボート共同代表の野平晋作氏が出席した。

　2017年9月15日（金）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる！9・15大集会」が開催された。

　「長谷川幸洋氏が謝罪しないのであれば、公的言論空間から追放することが私たちの務めだ」――。

　TOKYO MX前で抗議行動を続ける「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」が2017年2月9日、衆議院議員会館で記者会見を開いた。市民有志は東京・中日新聞に対し、同社の論説副主幹・長谷川幸洋氏の責任を追及する申し入れ書を郵送したと明かし、会見でも改めて長谷川氏へ謝罪を求めた。

　2016年10月22日（土）、鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所の発足を兼ねた第２回公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」が神奈川大学横浜キャンパスで開催された。

　「2014年は世界18ヶ国から110万件のアクセスがあった」

　沖縄基地建設に反対する市民グループ「沖縄意見広告運動」は、米国時間の4月27日午前0時から3日間、米ワシントン・ポスト紙のWEB版に、辺野古の米軍基地建設に反対する広告バナーを掲載する。掲載時期は、安倍総理が訪米する時期と重なるという。

　グローバル・ファシズム研究会主催による「『21世紀のグローバル・ファシズム―侵略戦争と暗黒社会を許さないために―』出版記念シンポジウムの2日目が、1月19日、東京都港区の港勤労福祉会館で開かれた。スピーカーの顔ぶれは、前日の大阪集会の時とは大幅に入れ替わっており、2日続けてマイクを握ったのは、前田朗氏（東京造形大教授）と木村朗氏（鹿児島大教授）だけ。いずれも、昨年12月に耕文社から発刊された同書の編・著者である。

　最初に前田氏が、「昨年早春に、急きょ企画が持ち上がったにもかかわらず、23人もの執筆者が集まったことを喜んでいる」とした上で、前日と同様に、自分たちのメッセージが読者に届きやすくなることを狙って「グローバル・ファシズム」という言葉を使ったことなどを話した。一方の木村氏も、安倍政権による「改憲」の動きを止めるには、海外民意の動員を図ることが大事などと、前日同様の発言を行った。

　東京集会のみの登壇者によるスピーチでは、「韓国や沖縄の住民パワーを、自分たちの市民運動に生かそうとしてきた」とした、ピースボート共同代表の野平晋作氏が「行き詰まり感」を表明したのに対し、上原公子氏（元国立市長）が「それは、他人のふんどしで相撲を取ろうとするからだ」と辛らつな言葉を口にする一幕もあった。

　2012年8月28日、衆議院第一議員会館で、「9.9 沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』〜オスプレイ配備を中止に追い込もう！〜」についての記者会見が開かれた。各呼びかけ団体から代表者が登壇し、9月9日の沖縄県民大会と連動して行われる、国会包囲アクションへの意気込みを語った。