集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求め、全弁護士会会長らが街宣とデモ行進 2014.7.17

記事公開日:2014.7.21 テキスト動画
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(IWJ・松井信篤)

 日本弁護士連合会が主催する街頭演説とデモが7月17日(木)、有楽町と銀座で行なわれ、閣議決定や法改正による集団的自衛権行使に反対の声を上げた。

■ハイライト

全国52の弁護士会、全てが反対

 街頭演説の冒頭、マイクを握った日弁連憲法問題対策本部の山岸良太・本部長代行は、集団的自衛権行使容認を閣議決定で決めることは「拙速である」とし、安倍政権が急ぐ法改正を問題視した。

 「準備ができないという理由で、(安倍政権は)来年の通常国会に出そうと言っています。準備ができていないものを急いで、国会の要請も殆どないままに決めてしまっていいのでしょうか」

 山岸氏は、有楽町を通行する人々にこう訴え、日本に52ある弁護士会の全てが「反対している」と、弁護士会の立場を表明した。

伊藤真氏が言う安倍首相の2つの嘘

 日弁連憲法対策本部副本部長である伊藤真弁護士は、日本国民の「人権」や「平和な暮らし」を守るのが弁護士の仕事だと説き、安倍首相がついた2つの嘘に言及した。

 伊藤氏は、『これまでの憲法の基本的な考え方は一切変えません。平和国家としての歩みは一切変わりません』という安倍首相の発言が、自衛の措置という名目で国民の生命・自由、幸福追求の権利が根底から覆されると考えている。

 さらに、『国民の命と暮らしを守る為に(集団的自衛権行使を)行なうのです』との安倍首相の発言に対し、「武力行使を行えば、一気に国民の生命と暮らしが危険に晒される」と主張。「海外で武力行使をしないという憲法の価値を次の世代へ伝えていくのが、法律家だけでなく、今を生きる市民の責任でもある」と述べた。

日弁連によるデモ行進

(…会員ページにつづく)

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「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求め、全弁護士会会長らが街宣とデモ行進」への2件のフィードバック

  1. 鳴井 勝敏 より:

    国民は、考える人、そうでない人とが二分され、その割合は拮抗しているのではないだろうか。これは安倍首相よりも危険な状況だと思う。「思考停止」状態は民主主義の基礎を破壊するからだ。国民に人権保障の劣化という形になって跳ね返ってくる、という認識がないのだ。そこで、安倍政権を倒す手段の一つとして「アンケート」結果を活用したらどうだろうか。その為には、芸能界、音楽会、スポーツ界、および財界などの著名人をいろんな集会に引っ張り出す事ができないものだろうか。とにかく「アンケート」に安倍政権×を増やしたいのだ。

  2. 鳴井 勝敏 より:

    集団的自衛権に関する国民のスタンスは、憲法的観点から見る人、そうでない人に二分されている様だ。勿論、戦後一貫して採ってきた憲法解釈を変更するという話なのだから憲法的観点から考えるべきなのだ。ところがそうでない人達が半数近く存在するのだ。いわゆる情緒的判断が優先するのだろうか。だとすれば、想像力は停止、徴兵制度など思いは至らないだろう。法制化してから気づくのでは遅い。超有名な野球選手、馬術選手が戦死しているのだ。伊藤弁護士が指摘する安倍首相の「2つの嘘」を確認して欲しい。 
    日本は独立国家である。日本には世界に誇れる憲法が存在する。そして、世界唯一の被爆国である。日本が戦争のない世界を目指す発信を強めないで誰に出来るのであろうか。
     憲法価値を実現するのが法律家の仕事である。だとすれば、法律家といわれる、司法書士、行政書士の集団も憲法価値の実現に立ち上がって欲しい。

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