IWJのYouTubeアカウント『Movie IWJ』で、11月7日、新番組『岩上安身のIWJチャンネル』がスタートした。2010年のIWJスタート以来、これまで、ゲストを迎えてのインタビューを1200回以上行ってきた岩上安身が、大手メディアでは報じられない重要な国内外のニュースを独自のアングルで深掘りし、解説する。

　岩上安身が急ぎお伝えしたい重要なテーマのひとつが、「『使わない、使えない兵器』だったはずの核兵器を『実戦で使える兵器』とする時代への突入!!」である。岩上安身が、世界が核兵器を実戦使用する方向へと向かいつつある流れを読み取り、精緻に分析していく。

　その第1回では、米国の著名なジャーナリストであるタッカー・カールソン氏が2026年11月1日にX（旧ツイッター）に投稿した、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相からの圧力を受け、トランプ政権は数日以内にイランに対する核攻撃を開始する可能性がある」という警告と、その余波について、岩上安身が取り上げた。

　米国は今、核兵器を実戦使用できるように運用レベルで指針を変えつつある。その指針は、機密事項で明かされていないが、ペンタゴン（国防総省）ナンバー3の実力者で、政策担当国防次官のエルブリッジ・コルビー次官が公言しているのだから、間違いない。

　トランプ大統領率いる共和党は、中間選挙で歴史的な大敗を喫した。トランプ大統領が、戦争はやめる、新たな戦争はしない、という選挙公約を破ってイラン戦争を開始したこと、それによりガソリン価格が押し上げられ、インフレが進んだことが敗北の原因である。JDヴァンス副大統領は「我々が負けた理由は戦争です」と認めた。

　トランプ政権にイラン攻撃をうながしたイスラエルのネタニヤフ首相の連立与党も総選挙に敗れ、ネタニヤフ首相の留任も微妙な状況になっている。すでに、ネタニヤフ首相の対立候補であるガディ・アイゼンコット氏が過半数を超える67議席分の推薦を得たとの速報も入っている。

　では、イラン情勢はこれで沈静化するかといえば、そうではない。むしろ、追い詰められたトランプ政権とネタニヤフ政権が手に手をとってイランに壊滅的な攻撃を再開し、イランの核濃縮施設を破壊するために、核兵器を使用する可能性がないとは言えない。タッカー・カールソン氏は、彼自身の独自のソースにもとづき、核兵器の使用が検討されていることを暴露し、警告したのである。

　先に述べた通り、すでに米国防総省内では、「核使用の選択肢」を大統領に提示するために、核兵器運用指針の見直しを行なっている。核兵器運用指針は機密事項であり、一般には非公開の形で進められている。

　まだ改定の途中なのか、すでにトランプ大統領のテーブルの上には「核使用の選択肢」が並べられているのかは、米国民にも知らされていない。8月には、「2026年抑止シンポジウム」で、前述の国防総省ナンバー3のエルブリッジ・コルビー国防次官が、大統領が危機の際に選択できる核使用の幅を広げると公言している。

　このように、米政府が核兵器運用指針を進めているといち早く警告してきたのが、タッカー・カールソン氏であった。カールソン氏は、「先制核攻撃」を可能にする核兵器運用指針の見直しが行われたと告発し、4月以降、繰り返し、イラン戦争で核兵器が使用される危険性を警告してきた。

　カールソン氏の警告の半分、核兵器運用指針の見直しについては、コルビー次官の発言で裏付けられたことになる。

　11月1日、カールソン氏はX（旧ツイッター）に長文の投稿をし、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相からの圧力を受け、トランプ政権は数日以内にイランに対する核攻撃を開始する可能性がある」と警告した。この投稿は、11月6日時点で、すでに9617万回表示され、10万回リポストされている。

　イランに対して核兵器が使用されれば、その影響は、はかりしれない。イランは当然、湾岸の米軍基地とイスラエルに反撃するだろうし、中東からの石油や石油製品、天然ガスの輸出が再び停止し、全世界にエネルギー危機が波及する。世界経済へのダメージは回避できない。最悪の場合、世界恐慌をも覚悟しなければならないだろう。

　「使わない、使えない兵器」だったはずの核兵器を「実戦で使える兵器」にしようとすることは、パンドラの箱を開くことになる。

　世界で初めて実戦で原子力爆弾が投下されたのは広島、そして現時点まで最後に投下されたのは長崎であった。しかし、今、3度目の核兵器の使用が、現実味を帯びつつあるのだ。