【IWJジャーナル号外】中国が増産しても下がらない軽油価格! 供給不足解消にはイラン戦争とウクライナ戦争の終結が不可欠! 本日午後7時より岩上安身による原田大輔氏インタビュー第2弾を撮りおろし初配信! 2026.10.22

記事公開日:2026.10.22 テキスト
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(文:IWJ編集部)

 IWJ代表の岩上安身です。

■<岩上安身によるインタビュー初配信>本日10月22日午後7時より「【3】中国が精製石油製品を増産しても下がらない軽油価格! 供給不足解消には、イラン戦争とウクライナ戦争の終結が不可欠! 岩上安身によるインタビュー第1241回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏 第2弾」のハイライト版を撮りおろし初配信します! 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! YouTubeメンバーシップにも、ぜひご登録ください!

 岩上安身は10月16日、JOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)調査部長の原田大輔氏に、連続インタビューの第2弾となるインタビューを行いました。

 このインタビューを3分割し、本日午後7時から【3】のハイライト版を撮りおろし初配信いたします。

 岩上安身による原田大輔氏インタビュー第2弾の【1】【2】は、以下のURLからご視聴ください。このURLの記事から、YouTubeのハイライト版とメンバー限定版、IWJの会員向け完全版に、それぞれアクセスできます。

 岩上安身による原田大輔氏インタビュー第1弾は、以下のURLからご視聴ください。

 本日初配信するインタビュー第2弾の【3】では、「中間選挙を前にディーゼル価格を下げたいトランプ大統領は、中国に輸出増を求め、同盟国に備蓄を放出させ、ロシア産ディーゼル燃料にすがる」と題して、原田氏に話をうかがいました。

 イラン戦争と、ウクライナ軍によるロシアの製油所攻撃により、世界のディーゼル油輸出量は、前年比10%減少しています。

 トランプ大統領は、9月の米中首脳会談で、習近平主席に、ディーゼル油、ガソリン、ジェット燃料などの精製石油製品の増産を要請しました。

 米国の製油所の稼働率が約97%であるのに対し、世界最大の精製能力を有する中国の製油所は、75%と余力があります。

 しかし、中国の石油精製各社は、国内の在庫確保のため、10月の燃料輸出を一時停止しました。

 これに対して米エネルギー省のクリス・ライト長官は、「世界は中東および中国からのディーゼル輸出を失った」と発表し、欧州諸国に備蓄の放出を求めました。

 この一連の流れについて、原田氏は「原油とディーゼルは、別に考えるべき」だと指摘し、以下のように解説しました。

 「アメリカ自体は、ディーゼルを日量300万バレルくらい使っていますが、自分の国で使う分は足りています。

 問題は、このディーゼルの海上輸送には、特別な船が必要だということです。これは、既存のものしかありません。

 例えば、あるところから、不足しているあるところに輸送するというのは難しくて、それによって価格が下がるわけでもありません。

 アメリカの価格が上がっているなら、アメリカがどんどん出すべき。製油所の97%も使っているとはいえ、出すことができるはずなんです。

 トランプ大統領が言っているのは、『価格を下げるには、世界での不足を解消しないといけない』ということです。

 『世界での不足』といった場合には、中国も入っています。中国は、原油がイランから輸入できなくなったので、国内での消費のために、国内の在庫を吐いてきたわけです。原油が足りない中から作っているので、海外に輸出するのではなくて、国内供給を優先している。

 でもこれは、トランプ大統領に頼まれたことだと、私は思います。『輸出しろ』ではなくて、世界全体の供給量を増やすという意味では、中国はそれをやっているということです。

 問題は、稼働率75%を100%に上げたのかどうか、だと思います。でも、中国が稼働率を上げたからといって、すぐに誰かが買ってくれるわけではないわけです。

 例えば原油を沸かした場合、ナフサが24%、軽油が15%くらい出てくるんですけど、そうするとナフサも出てきちゃうわけですから、軽油だけが使いたい人に渡るわけではない、ということなんです」。

 原田氏は、「原油であれば輸送が簡単ですが、ディーゼルとかナフサは、それ専用のタンカーが必要なので、増産しても流動性が高まるわけではない」とする一方、「ウクライナがロシアの製油所を攻撃すれば、ロシアで足りなくなった分をインドや韓国から輸入しなくてはならなくなるため、世界のどこかで足りなくなって、その情報自体が、アメリカの軽油価格を上げてしまう。だから、ウクライナに『攻撃するな』と言っているのはよくわかる」と強調しました。

 トランプ大統領は、米国内で、農業機械用の免税燃料を、一般のトラックなどにも使える緊急優遇税制措置の大統領令に署名しました。

 しかし原田氏は、「補助金の対象を変えているだけで、軽油の量は増えていない」と指摘し、「一部の需要家には利益が還元され、得票にはつながるだろうけど、軽油価格が下がることには結びついていない。供給量を増やすためには、イラン戦争、ウクライナ戦争を止めないといけない」と断言しました。

 以上の話は、ハイライト版の【3】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。

※【3】中国が精製石油製品を増産しても下がらない軽油価格! 供給不足解消には、イラン戦争とウクライナ戦争の終結が不可欠! 岩上安身によるJOGMEC調査部長・原田大輔氏インタビュー第2弾
https://youtu.be/dLRN-bbpNak
 【3】のメンバー限定版では、G7によるロシアへの経済制裁の真の狙いが、ロシアからの石油輸出を止めることではなく、安く買い叩かせることだったと、原田氏が次のように解説しています。

 「G7でロシアへの経済制裁を決定し、石油禁輸、石油価格上限設定を行なって、中国とインドとトルコにロシアの原油を買い叩かせる、という設計だったわけです。

 なぜかというと、これをやらないと、もしロシアが禁輸してしまったら、世界から12%の原油がなくなるわけです。12%の原油というのは、ホルムズ海峡が止まるぐらいのインパクトがあります。

 だから、(ロシアから石油を)出させないのではなく、買い叩かせようということをやったわけです」。

 しかし、原田氏によると、「バイデン前大統領からトランプ大統領に代わって、今年の6月には、ロシアからの原油の輸出量が、ソ連時代を含めて最高を記録した」とのこと。そのため、経済制裁の効果が出ないことに業を煮やしたウクライナが、ロシアの石油施設や原油タンカーを攻撃している、というのです。

 【3】のメンバー限定版は、以下のURLで御覧いただけます! こちらの内容は、ハイライト版には収められていないので、Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください!

※【メンバー限定・3】中国が精製石油製品を増産しても下がらない軽油価格! 供給不足解消には、イラン戦争とウクライナ戦争の終結が不可欠! 岩上安身によるJOGMEC調査部長・原田大輔氏インタビュー第2弾
https://youtu.be/skw59sYc8m8

 【3】の会員向け完全版では、上記のメンバー限定版の内容に加え、トランプ大統領が、ロシアの石油施設を攻撃するゼレンスキー氏に対し、辞任と新たな大統領選挙を求めている、という事実を、岩上安身が解説しました。

 【3】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます!

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 IWJ代表の岩上安身です。

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(※すでに月払いをご選択いただいている会員様におかれましては、本ご案内が重複いたしますことを何とぞご容赦ください)

 今後のIWJの存続と運営にかかわる大変重要なお知らせとお願いがあり、ご連絡いたしました。

 現在IWJは非常に厳しい経営状況に直面しており、いつまで活動を継続できるかわからない予断を許さない状況が続いております。私といたしましては、細々とであっても活動を続けていけるよう、運営規模を極限まで縮小して経費を最大限抑えていく所存です。

 つきましては、事業継続の不確定なリスクを考慮し、すべての「年払い(年会費)」でのご徴収を9月いっぱいにて終了し、10月より「月払い(月会費)」へ完全移行させていただくこととなりました。ご了解いただきたいと存じます。

 支払い方法ごとに、10月以降のお手続きおよび引き落とし内容が以下の通り変更となります。

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 なお、大変申し訳ありませんが、不測の事態に陥って、事業継続が不可能となった時、今年10月以降に年払いなど前払いされた分はご返金に応じかねますことを、何とぞご了解くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 もちろん、我々としては1日でも、1ヶ月でも、1年でも長くIWJの活動を続けていくため全力を尽くす所存です。

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岩上安身 拝

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