IWJ代表の岩上安身です。
ゼレンスキー氏の大統領報道官であったユリア・メンデル氏が、9月26日公開のタッカー・カールソン氏のインタビューに出演しました。「ゼレンスキー大統領報道官がすべてを暴露──血まみれの金、盗聴、そして女性を徴兵するために自ら兵役を回避した事実」というタイトルです。
- Zelensky’s Press Secretary Reveals All: Blood Money, Wire Taps & Dodging the Draft to Draft Women(The Tucker Carlson Show、2026年9月26日)
https://youtu.be/fI8sYWO65Sk
- Zelensky’s Press Secretary Reveals All: Blood Money, Wire Taps & Dodging the Draft to Draft Women(The Tucker Carlson Network、2026年9月26日)
https://tuckercarlson.com/tucker-show-iuliia-mendel-092526
メンデル氏は、2019年から2021年にかけて、大統領報道官としてゼレンスキー氏に直接接し、ごく身近でゼレンスキー氏を見てきました。
メンデル氏は、ゼレンスキー氏が大統領に就任した数週間後の2019年6月に、大統領報道官の職に就任しました。ウクライナ紛争が勃発する以前の、2021年4月30日には辞任が報じられました(実際に辞職したのは同年7月)。
『キエフ・ポスト』は2021年当時、メンデル氏がロシア語のテレビチャンネル『ドム(家)』で、「バンコバ通り(ウクライナ大統領府を指す)からの眺め」という番組の司会を務めていたことが関係しているのではないか、と示唆する記事を出しています。同チャンネルは「ロシアが支援する武装勢力が占領するウクライナ東部の一部地域」、つまりドンバス地方を対象としていました。
同『キエフ・ポスト』によると、メンデル氏は2021年4月上旬、「バンコバ通りからの眺め」の中で、「ウクライナには独自のロシア語があり、それはウクライナ文化の一部であると述べた」と報じています。
- Zelensky’s spokesperson Mendel leaves post(Kyiv Post、2021年4月30日)
https://archive.kyivpost.com/ukraine-politics/president-zelenskys-spokesperson-mendel-leaves-post.html
インタビューを視聴すると、メンデル氏は、一人のウクライナ人として、ウクライナ国民と祖国が置かれている状況に胸を痛めていることが伝わってきます。
メンデル氏は、2026年9月15日付けの『ザ・スペクテイター』誌に「ゼレンスキーの戦略は国家自殺である」という記事を投稿しました。
- Zelensky’s strategy is national suicide(The Spectator, 2026年9月15日)
https://spectator.com/writer/iuliia-mendel/?edition=us
ジョン・ミアシャイマー教授は、メンデル氏による同記事を自身のYouTube番組で取り上げ、「彼女がこの論考であげている様々な論点をひとつひとつ見ていくと、ウクライナが『国家的な自殺』を犯しているという彼女の主張が正しいことは明らかだと思います」とコメントしています。
- Episode 9: Is Ukraine Committing National Suicide?(John Mearsheimer -Offensive Realism
2026年9月23日)
https://youtu.be/zmatx3ZJDKY
メンデル氏は大統領報道官の職を辞任した後、ジャーナリストとして、ウクライナ戦争の実相と、ゼレンスキー政権の内幕を記事にしています。
- Zelensky’s Former Spokesperson: Ukraine Needs a Cease-Fire Now(Time、2025年1月29日)
https://time.com/7210702/ukraine-needs-a-ceasefire/
- Will Ukraine survive another 35 years?(Intellinews、2026年8月23日)
https://new.intellinews.com/articles/will-ukraine-survive-another-35-years-462847
以下に、9月26日に公開された、タッカー・カールソン氏によるユリア・メンデル氏へのインタビューの全文を、仮訳で前編・後編の2回に分けてお届けします。
<チャプター(前編)>
・ウクライナにおける検閲戦争
・ウクライナ人口の著しい減少
・戦争で何人のウクライナ人が犠牲になったのか?
・ウクライナ人女性を戦争に徴兵する動き
・もしウクライナで選挙が行われたら、ゼレンスキーは勝利するだろうか?
・なぜトランプはウクライナでの選挙実施を強要しないのか?
・なぜこれほど多くの欧州の指導者がウクライナ戦争への参戦を望んでいるのか?
<チャプター(後編)>
・ゼレンスキーの徴兵忌避疑惑
・ウクライナの消滅
・ゼレンスキーはこの戦争で富を築いているのか?
・ゼレンスキーはウクライナのことを気にかけているのか?
・ゼレンスキーはこの戦争がどう終わると考えているのか?
・敗北が確実だとわかっていながら、なぜゼレンスキーはロシアへの攻撃を加速させているのか?
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ゼレンスキー大統領報道官がすべてを暴露
──血まみれの金、盗聴、そして女性を徴兵するために自ら兵役を回避した事実(前編)
タッカー・カールソン
ゼレンスキー政権下で、ウクライナは暗黒の淵へと転落した。彼の元報道官は、あえて彼を批判した、として反逆罪に問われている。彼女は、その暴君に向けたメッセージを携えて番組に登場した。
<ウクライナにおける検閲戦争>
タッカー・カールソン氏(以下、カールソン氏と略す)「さて、再びご出演いただきありがとうございます。まず、お詫びを申し上げたいと思います。今年初めに当番組で行ったあなたの最初のインタビュー(※)に対して、何らかの影響が出ることはわかっていましたが、どうやら実際にそうだったようですね。
確かにあったようです。例のインタビューが放送された後、何が起きたのか教えていただけますか?」
(※)メンデル氏は5月にも、タッカー・カールソン氏の番組に出演した。
・Zelensky’s Press Secretary Reveals All: Cocaine, Cover-ups, and the Only Obstacle Preventing Peace(Tucker Carlson Network、2026年5月11日)
https://tuckercarlson.com/tucker-show-iuliia-mendel-051126
・ウクライナ大統領の任期が切れてすでに丸2年…ゼレンスキーが抱える対ロシア戦争の憂鬱(塩原 俊彦、現代、2026年5月21日)
https://gendai.media/articles/-/167300
ユリア・メンデル氏(以下、メンデル氏と略す)「ええ、そうですね、実際に。最初、そして今回も、私に発言の場を与えてくださってありがとうございます。というのも、現在、ウクライナ人は至る所で厳しい検閲に直面しているからです。
それは、ヴォロディミル・ゼレンスキーのせいです。私にとって例のインタビューは、トラブルの原因となりました。(5月の)インタビューの後、ゼレンスキーが、いわゆる『言語鑑定』(※)を行うよう命じたことを知りました。
これはウクライナ政府に存在する腐敗した慣行で、彼らが政治的迫害を実行するために、自分達が証明したいことを立証するのに役立っています。この『言語鑑定』は現在も進行中です。
私はすでに制裁対象となっています。もしこの『言語鑑定』が完了すれば、私は反逆罪の容疑に直面することになります。ウクライナでは戒厳令下において、反逆罪は15年の懲役から終身刑に至る可能性があります。これはまったくもって非常識な、とんでもない話です」
(※)メンデル氏は「linguistic expertise」と表現している。通常は、言語の専門知識、言語学的専門知識といった意味で使われるが、メンデル氏の発言内容は、ゼレンスキー氏が、対象となる人物の発言内容を分析・鑑定し、それを証拠として政治的迫害や訴追につなげるための手続きに使うといった趣旨であるため、ここでは「言語鑑定」とした。
メンデル氏「しかし、なぜ私が制裁対象となっているのか説明させてください。私は『ドイツのための選択肢(AfD)』──実はドイツで最も人気のある政党のひとつです──から、欧州議会での演説に招待されました。それは、ウクライナにとっての平和の必要性について語る予定の演説でした。
この演説について、確か9月10日頃に発表しましたが、9月16日、ゼレンスキーが私に対して制裁を発動しました。
その後何が起きたかというと、9月16日に演説が行われる予定だった日に、私が欧州議会に到着したところ、欧州議会への立ち入りを拒否されたのです。理由については『わからない』と言われましたが、欧州議会の議長であるロベルタ・メツォラ氏(※)が、個人的に、私の入場を禁止したとのことでした」
(※)ロベルタ・メツォラ(Roberta Metsola)氏は、マルタ出身の政治家。2022年1月から欧州議会議長を務めている。
・欧州議会議長、史上最年少43歳のメツォラ氏 20年ぶり女性(BBC、2022年1月19日)
https://www.bbc.com/japanese/60049346
メンデル氏「さらに、彼らは映像中継も阻止しようと試み、私の演説をドイツ語やフランス語に翻訳することを許可しませんでした。AfDのおかげで、何とか映像中継を技術的に実現することができ、私は質問にも答えることができました(※)」
(※)メンデル氏は、9月16日にストラスブールで開催された「ウクライナ:平和を選ぶ勇気を──外交こそが重要、エスカレーションは避ける」(ドイツのための選択肢(AfD)の欧州議会議員ハンス・ノイホフ氏が主催)で、基調講演を行う予定だった。しかし、メンデル氏の欧州議会への入場が拒否されたため、ウェブカメラで演説を行った。メンデル氏の動画は、9月19日に『BitChute』という動画投稿サイトで公開されている。
・Mendel says she was denied entry to European Parliament building, links decision to sanctions against her(Interfax-Ukraine、2026年9月16日)
https://en.interfax.com.ua/news/general/1205558.html
・Yuliia Mendel’s Speech to the European Parliament(BitChute、2026年9月19日)
https://old.bitchute.com/video/ZhhTjMM6eTeW/
・Hans NEUHOFF(European Parliament)
https://www.europarl.europa.eu/meps/en/256944/HANS_NEUHOFF/home
メンデル氏「しかし、これは非常に大きな問題を示しています。というのも、私は、西側のジャーナリストから、『なぜウクライナ人は、平和の必要性について語らないのか』という質問を数多く受けてきたからです。あるジャーナリストは、『ユリア・メンデル氏を除いて、ウクライナでは誰も平和を望んでいないような気がする』とさえ、私に言いました。
私はこうした傾向が強まっているのを見ていますし、今ここに座っていますが、ウクライナ人の大多数ができるだけ早く平和を望んでいると、絶対に確信しています。なぜなら、私は至る所から多大な支持を受けているからです。
でも、誰もそれに気づいていません。私は、それが問題なのだと考えていました。つまり、ウクライナ人には、より大きな舞台に立つための、十分な発言の場や人脈、あるいは経験やスキルが欠けているのです。
しかし実際には(ウクライナ人にスキルが欠けているわけではなく)、単に検閲──巨大な検閲が存在しているせいだったのです。平和を訴えるウクライナ人の声に、誰も耳を傾けようとはしません。
これは、率直に言って、本当に胸が張り裂けるほど悲しく、がっかりすることです。なぜなら、今日のウクライナは、欧州連合(EU)などのような、民主主義や言論の自由が根付く場所を志向しているからです。
実際には、現実とはかけ離れています。ええ、そう、私は制裁対象になっています。それがどういうことか? つまり、ウクライナ国内ではいかなる金融取引もできないということです。不動産や車の売買も、何もできません。私の金融口座は凍結されています。ビジネス用口座も解約され、利用禁止になっています。現在、銀行口座を一切持つことができません。
それに、ゼレンスキー大統領が導入したもうひとつの制裁措置があります。私のソーシャルメディア上の3つのアカウントです。『Facebook』、『Instagram』、そして『X』です。彼は、これらのアカウントをウクライナの視聴者、つまりウクライナに住む人々から閲覧できないようにするよう、要請しました。
もし可能であれば、今日、Meta社や『X』で働く方々に、私個人のためだけでなく、体系的にウクライナ国内のウクライナ人と話すことを禁じられているすべてのウクライナ人のために、訴えかけたいと思います。
こんなことは日常茶飯事です。平和を呼びかけたために、何度も(閉鎖された)ページを再開しているブロガー達を知っていますが、そのたびに、ウクライナ文化省が、ウクライナ国内のユーザーに対して彼らのアカウントをブロックするよう要請してくるのです。
もし可能であれば、今日のウクライナ人にとって、ソーシャルメディアこそが実際に平和について語る唯一の手段であることを強調させてください。
もし、私のアカウントや他のウクライナ人のアカウントがブロックされてしまえば、それはあらゆる形のコミュニケーションを事実上阻害することになります。なぜなら、今日のウクライナ人は、平和の可能性とは何か、私達が平和をどうとらえているか、戦後のウクライナが直面する課題は何か、私達が何を受け入れられるかについて議論しているからです。これこそが真の問題なのです。
そして、どうか、この点に注意を払っていただきたいと切に願います。なぜなら、これこそが、世界やジャーナリスト、政治家達に、平和が必要であることを示す私達の手段だからです」。
<ウクライナ人口の著しい減少>
カールソン氏「それは、実に驚くべき話です。あの(5月の)インタビューのことはよく覚えています。
その際、あなたはウクライナ人として、ウクライナ民族主義者として、ウクライナを愛する者として、そして、ロシアやウラジーミル・プーチン氏に対して非常に批判的な立場にある人物として語っていました。
インタビューの中で、あなたはプーチン氏に直接語りかけましたが、その口調は友好的なものではありませんでした。あなたは『お願いだからやめてください』と言いました。私が目にした限り、あなたの発言の中で、親ロシア的あるいは反ウクライナ的なものは何ひとつありません。
あなたは単に、自国の男性人口全体が殺されるのを見過ごすことに反対しているだけですよね。ですから、それがどうして反逆罪になるのか、私には理解できません」
メンデル氏「ええ、そうですよね。これはウクライナにおける、極めて腐敗した慣行であり、実際に、政治家達が『不忠実な人々』を迫害することを許しているのです。
そしてゼレンスキーは、誰にも平和について語ってほしくないのです。というのも、ご存知のように、J・D・ヴァンス氏が、かつて『ニューヨーク・タイムズ』に素晴らしいエッセイを寄稿(※)し、その中で『ウクライナについての計算が合わない』と述べていましたよね」
(※)J.D.ヴァンス氏の論説「ウクライナについての計算が合わない」。J.D.ヴァンス米副大統領(現在)は、『The New York Times』に記事が掲載された2024年4月12日当時、オハイオ州選出の上院議員だった。
・J.D. Vance: The Math on Ukraine Doesn’t Add Up(The New York Times, 2024年4月12日)
https://www.nytimes.com/2024/04/12/opinion/jd-vance-ukraine.html
カールソン氏「そうですね」
メンデル氏「そして、そのエッセイが掲載されてから2年以上が経ちましたが、ウクライナにおける『計算の辻褄』は依然として合いません。私達は毎日、人命を失っています。毎日、領土を失っています。
あなたのために、私達が得た最新情報をお伝えします。ポーランドの首相によると、ウクライナの同僚達から聞いた話ですが、ウクライナは、前線で毎月2万7千人の兵士を死傷者として失っているそうです(※)。これに、国連が確認した民間人の死傷者数だけを足すと、約3000人になります。つまり、毎月約3万人のウクライナ人──兵士と民間人──が死傷していることになりますよね?
これは恐ろしい数字です。人口の規模を考えてみると、独立から35年で、ウクライナは人口の半分以上を失ってしまったわけです──率直に言って、ロシアとの消耗戦は自殺的な政策に他なりません」
(※)ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、「月2万7,000人の死傷者」が出ており、「この戦争における記録的な水準だ」と発言している。
・Polish leader Tusk exposes classified figures on sky-high Ukrainian casualties (Ukraine Battlefield update, Day 1,667)(Euobserver、2026年9月18日)
https://euobserver.com/238438/polish-leader-tusk-exposes-classified-figures-on-sky-high-ukrainian-casualties-ukraine-battlefield-update-day-1667/
カールソン氏「ええ」
メンデル氏「…自殺的な戦争です。私は、プーチンが行ったことを正当化したことは決してありません。私はこれを『人道に対する罪』と呼んでおり、改めて強調しておきます。彼の残虐さは想像を絶します。
しかし、だからといって、ゼレンスキーが行っていることがウクライナにとって良いことだということにはなりません──」
カールソン氏「そうですね」
メンデル氏「──というのも、彼(ゼレンスキー)の政策もまた、自殺行為だからです。紛れもなく自殺行為です。
ウクライナの人口を数えてみたところ、現時点で徴兵対象年齢の男性は最大で400万人しかいません。一方、ロシアには、えーと、3800万から4200万人の男性がおり、10倍もいるのです。つまり、この戦争を続けることは、紛れもなく自殺行為なのです。
そして言わせてほしいのですが、ウクライナを支持する多くの人々は、ウクライナがこの戦争を続ければ、私達は独立を維持し、主権を守れると考えているようです。しかし、実際にはまったく逆です。
というのも、私達は今、アフガニスタンの二の舞をたどっているからです。もしこの戦争が続けば、今日、平和への現実的な道を見出し、経済や民主主義を回復させ、選挙を行うよりも、従属国となり、社会や経済、あらゆる面で甚大な衰退を招く可能性がはるかに高くなるからです。
国民を帰還させるよう努めるべきなのです。おそらく後になって、時間が経ち、交渉の場に有能な外交官が加われば、もしかしたら──あくまで可能性の話ですが──領土を取り戻せるかもしれません。しかし、現時点では、私達は領土と国民のどちらかを選ばざるを得ない状況にあり、その両方を失いつつあります。何よりも重要なのは、私達が国民を失っているということです。
これが、私が欧州議会で語ったことです。そして、その後、ロベルタ・メツォラ氏が首席補佐官をAfDに派遣しました。その補佐官は、主催者であるAfDのハンス・ノイホフ氏に謝罪しようとし、『私(メンデル氏)がロシアのプロパガンダを広めるだろうと言われていた』と、説明したそうです。
私はウクライナの愛国者です。今、私はウクライナのあらゆる地域の人々から多くの支持を受けています。メッセージやコメントなど、あらゆる形で連絡をいただいています。人々は、これを世に広めてほしいと願っているのです。
それから、もう1点。実は、この演説が禁止される前に、ロベルタ・メツォラの首席補佐官に連絡を取ろうとしたんです。彼と話したかったので。その演説を彼に見せたかったのですが、彼らは何も聞く気はありませんでした。単にウクライナからの情報にもとづいて、演説を禁止しました。
一部のウクライナ人は、ヴォロディミル・ゼレンスキー氏本人がロベルタ・メツォラ氏に、私の演説を禁止するよう依頼したと書いていました。
そして今、私はソーシャルメディア上で多くの攻撃にさらされています。私のアカウントは攻撃されています。たくさんのボットがいます。ご存知の通り、彼らは私のテレグラムチャンネルさえも停止させようとしています。
ですから、大統領府から多大な注目が集まっているのだと思います。彼の、いわゆる『スポークス・パーソン』達、──先ほど『スポークス・パーソン』について話していましたね──、彼らが私を攻撃しているのです。こうした闘いがあります。少なくとも、このような闘いがあるのです。
そしてお伝えしたいのは、私達の(5月の)インタビューが、ウクライナの人々にとって本当に多くのことを明らかにしたということです。たくさんの感謝の言葉をいただきました。多くのブロガーが、自分達の周囲で目にする状況や、戦争を止める必要性について、より多く語り始めました。たくさんの感謝をいただきました。『ユリア、タッカー・カールソンとのインタビューをありがとう。あなたは私達の目を開かせてくれた』と言われました。
ですから、私は今、こうしてここに座りながら、あなた方が、ウクライナ人が、私達自身──国家として、国として、独立した国家として──を存続させるために、平和の必要性を叫ぶことができる、数少ないプラットフォームのひとつであることを理解しています」。
<戦争で何人のウクライナ人が犠牲になったのか?>
メンデル氏「おそらく、数十万人だと思います。そして、何百万もの家族が崩壊してしまったことも忘れてはいけません。なぜなら、彼らは難民になったり、大切な人を亡くしたのですから。あるいは、手足を失った人々もいるからです。
それに、あの日には、とても嫌悪感を覚えるような出来事もありました。ええと、欧州委員会の委員長であるウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は──」
カールソン氏「ええ」
メンデル氏「──その同じ日、彼女も欧州議会で演説を行うことを決め、ロシアの砲撃で、手足を失った10歳のウクライナの少女を招待しました。彼女はダンサーで、今も踊り続けています。そして、ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、この少女を前面に押し出してPRを行い、この少女を盾にして、戦争を継続する必要性を正当化したのです。
ウクライナ国内では、この件に対して大きな怒りの声が上がりました。というのも、私がこの少女を見る時、そこには視点の違いがあるからです。私は彼女を見て、この戦争を止めてほしいと切に願うのです。ウクライナの子供達が手足を失ったり、目を失ったりすることがないように、と。
私の両親は前線地域の医師ですが、彼らが病院に運ばれてくる子供達について語る話は、本当に恐ろしいものです。例えば、頭部の負傷や、手足を失ったケース、あるいは例えば、ロシアの砲撃で命を落とした生後23日の女児の話などです。
繰り返しになりますが、私はロシアの責任を軽視しているわけではありません。重要なのは、ウクライナという国、ウクライナ国民を守りたいのであれば、この戦争を終わらせるための現実的な方法を考えなければならないということです。
でも、私がゼレンスキー氏に見ているのは、和平の条件を次々と変え続け、しかも極めて過激で実現不可能な和平案を提示し続けていることです。それを見ると、彼が本当に和平を望んでいるとは思えません」。
<ウクライナ人女性を戦争に徴兵する動き>
カールソン氏「米国や欧州のネオコン系外交政策界隈の一部からは、ウクライナの男性が多く戦死しているため、女性を徴兵すべきだという声が上がっています(※)。ウクライナの女性を徴兵し、戦場の肉挽き機に送り込むというのです。
ウクライナ国内で、この考えは支持されていると思いますか?」
(※)例えば、元米国ウクライナ特使のキース・ケロッグ氏は、ウクライナ人女性を軍隊に動員することを支持すると述べた。ケロッグ氏は、YouTube番組「Naspravdi MAX」のインタビューで「では、女性を軍隊に動員すべきだと私は考えているか? 私の答えはイエスだ。なぜなら、彼女達は男性と何ら劣らず戦うからだ」と述べた。
・Kellogg backs mobilizing Ukrainian women, parliament says it is not under consideration(Kyiv Independent, 2026年8月25日)
https://kyivindependent.com/women-fight-no-worse-than-men-kellogg-backs-mobilizing-ukrainian-women/
・KEITH KELLOGG – EXCLUSIVE MOBILIZATION OF WOMEN AND THE RETURN OF CRIMEA?! KELLOGG ON (Naspravdi MAX, 2026年8月24日)
https://youtu.be/HcDo6iOlxKM
メンデル氏「戦うこと自体、男性にとっても女性にとっても、人気のある考えではありません。それは多くの憎悪や激しい怒りを引き起こし、率直に言って、国を離れたいという強い願望も生み出しました」
カールソン氏「そうですね」
メンデル氏「念のため申し上げておきますが、このインタビューの後、私はウクライナに帰ることはできません。この問題に対して、非常に大きな注目が集まっているからです。しかし、もし、彼らが女性のさらなる動員や、徴兵年齢の引き下げを進めれば、本当に革命が起こる可能性があり、ウクライナ人はその瀬戸際に立っています。
強制動員がどのように行われているかについて、いくつかの事実をお伝えさせてください。人権擁護官のデータによると、強制的に前線に徴兵された男性のうち、実際に戦闘に参加するのは、わずか2〜3%に過ぎません。残りの全員が賄賂を支払っているのです。
私達が試算したところ、最前線を回避するための強制動員分野における賄賂の額は、控えめに見積もっても年間50億ドル(約7899億円)に達する可能性があります。これは途方もない汚職であり、その規模があまりにも巨大であるため、上層部によって隠蔽されていると私達は考えています。中堅や下層レベルだけで存在しうるものではありません。
もうひとつ、私達の取材後に判明した事実は、実は徴兵事務所で拷問や暴行が行われているということです。一部の男性は命を落としており、これはあまりにも非人道的です。
実際、今日のウクライナの街頭では、女性達が男性を守っています。時には戦闘も発生しています。時には、男性達は、自分達を前線に引きずり出そうとしたり、賄賂を要求したりする国家に対して、武器を使わざるを得ないこともあり、戦争に対しても、ゼレンスキー政権に対しても、巨大な反対運動が起きています。本当に恐ろしいことです。
多くの男性が、何週間も、何ヶ月も家から一歩も出られず、中には何年も家に閉じこもっている人もいます。ただただ、路上で連行されたり、殴られたり、拷問を受けたり、最前線に送られたりしないためだけに。
私には想像もつきません。これが私の国なんです。本当に胸が痛みます。どうしてこれが『ロシアのプロパガンダだ』などと言えるのか、私には想像もつきません。これは至る所で起きていることです。すべてのウクライナ人がこれに反対しています。
そして私はここで、この戦争を終わらせることだけが、ウクライナを国家として、そして一国として守ることができるのだということを、どうかご理解いただきたいと懇願しています」。
<もしウクライナで選挙が行われたら、ゼレンスキーは勝利するだろうか?>
カールソン氏「私達は、西側では、『民主主義であるウクライナが、専制政治であるロシアと戦っている』と言われてきましたが、ウクライナでは大統領選挙が行われていません。もし、ゼレンスキー氏が選挙を許可し、自ら立候補して、有権者に彼を続投させるかどうかを決めてもらったとしたら、彼はその選挙に勝つと思いますか?」
メンデル氏「そうですね、今日公表された内部事情をお話しします。実は、私は以前から知っていたことですが。
6月か7月頃、ゼレンスキーは選挙の実施を考えていましたが、実際には自由な選挙を望んでいませんでした。彼は、結果が操作された選挙を望んでいたのです。
そこで、彼は現在ウクライナで一定の人気がある元最高司令官とその参謀総長を招き、大統領選に出馬するのではなく、潜在的な連合の唯一の候補者として、彼を支持するよう依頼しました。ですが、少なくともそのうちの1人は拒否しました。
どのような状況であれ、今日のウクライナの選挙がいかに不正に満ちていようとも、ゼレンスキーに勝つ見込みはありません。
彼は、選挙に負けると悟り、今や『単に選挙を実施することはできない。国外に多くの国民が避難している』といった、公の声明を出しています。次に『前線にいる兵士達は投票できない』という理由があり、さらに『砲撃が頻繁に行われているため、選挙を組織できない』という理由もあります。つまり、彼は選挙が不可能である理由を国民に説明するために、ありとあらゆる言い訳をでっち上げるのです。
しかし、視聴者の皆さんに思い出していただきたいのは、今日に至るまで、彼は7年半も権力の座に居座り続けているということです。彼にとって、この戦争を終結させることは自殺行為に等しいのです。なぜなら、それは政治的な自殺だから。彼が権力の座に留まることができなけば。
この戦争は彼(ゼレンスキー)に資金をもたらし、権力を与え、そして──彼にレッドカーペットと、彼が享受している名声をもたらしているのです」。
<なぜトランプは、ウクライナでの選挙実施を強要しないのか?>
カールソン氏「米国の諜報機関からウクライナ軍に提供される標的情報を介して、この戦争を可能にしている米国は、なぜトランプ政権がゼレンスキーに退陣を迫らないのでしょうか? 彼は選挙で選ばれた指導者ではないのに。
彼はウクライナにおける市民的自由や自由そのものを奪ってしまいました。なぜ、彼に退陣するよう告げて、選挙を行わせないのでしょうか?
ロシアは戦時中に選挙を行っています(※)。戦時中の選挙は可能です。よくあることです。なぜ、そうしないのでしょうか?」
(※)ロシアでは、2026年9月18〜20日に「統一投票日」が実施された。国家院(下院)選挙を中心に、知事選・地方議会選などを同時に行う大規模な選挙であった。与党である「統一ロシア」は、国家院の450議席のうち、349議席・全体の約77.6%を獲得し、圧勝した。投票に参加した有権者は6740万人、投票率は約60%と報じられている。
・Russians vote in elections with no party opposing Putin or war in Ukraine(euro news、2026年9月18日)
https://www.euronews.com/2026/09/18/russians-vote-in-elections-with-no-party-opposing-putin-or-war-in-ukraine
・Final results of Russia’s tightly managed vote give a record high parliament seats to Kremlin party(AP、2026年9月26日)
https://apnews.com/article/russia-parliament-election-duma-putin-ukraine-da0abcee5249692473a1fd7c02814ebc
メンデル氏「トランプ大統領のことは私には答えられませんが、えーと、たぶん彼は他国の政治に干渉したくないのでしょうね。
問題は、前回私達が話して以来、ゼレンスキー大統領が戦略を変更して、西側のパートナー諸国に事態の激化を説得したんですが、この激化によってウクライナの状況は著しく悪化しました。
ですから私達、つまりウクライナ人にとって、夏の前半にアメリカのニュースを読むのは本当に奇妙な感覚でした。アメリカのメディアは『ウクライナが戦争に勝っている』と報じていましたが、私達は戦争に勝つといった状況に、一度も近づいたことさえなかったからです。私達は苦しんでいて、7月には、2022年5月以来最多の民間人の死者や負傷者を出しました。
実のところ、ロシアが私達の倉庫を破壊し始めたのです。倉庫の90%以上が破壊され、食料、衣類、電子機器、その他多くのものなど、一般のウクライナ人が日常的に使用する必需品がすべて失われました。
ガソリンスタンドも破壊されました。エネルギーインフラなど、至る所に甚大な被害が生じています。そのため、ウクライナ国民は冬に人道的惨事が起こることを懸念しており、すでに多くの人々が避難を始めています。
ですから、西側諸国はさらなる難民の流入を見込むべきです。率直に言って、彼らを受け入れないのは、極めて非人道的な行為です。暖房も照明も食料もない状態で、ご存知の通り、砲撃が続き、独裁政権下にあり、路上で拉致されて前線に送られる可能性のある国で、どうやって生き延びられるのか、私には想像もつきません」。
<なぜこれほど多くの欧州の指導者がウクライナ戦争への参戦を望んでいるのか?>
カールソン氏「うーん。なぜこれほど多くのヨーロッパの指導者が、戦争に参加したいと思っているのでしょうか?
ドイツのメルツ氏、イギリスのバーナム氏、フランスのマクロン氏。彼らは皆、『我々は、ウクライナとともに、この戦争に参加するつもりだ』と言っています。なぜ?」
メンデル氏「それは、ええ、とても興味深い質問ですね。本当に多くの人からそう聞かれます。
西側のメディアの同僚であるジャーナリストの皆さんには、ドローンの生産といったメディアの報道の裏側で、実際に何が起きているのかをもっと深く調査してほしいと強く願っています。
でも、視聴者の皆さんのために、ウクライナへの支援金の配分がどのように行われているのか説明しておきます。
例えば、年間450億ユーロ(約7兆9922億円)の支援が約束されたとして、そのうち、──例えば300億ユーロ(約5兆3292億円)がドローン生産や武器生産に充てられるとします。しかし、その資金の大部分はウクライナには行きません。実際に資金を分配している国々に行くのです。例えば、ラインメタル(※)やフランスのメーカーといったところですね。
つまり、こうした武器メーカーは莫大な資金を手にしているわけです」
(※)ラインメタル社は、ドイツの軍需・防衛企業。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ドイツの防衛予算増額に伴い、生産増強を進めている。2023年にはウクライナで兵器の修理工場を立ち上げた。ウクライナ侵略前は、ラインメタル社の砲弾製造能力は年間7万発にすぎなかったが、2024年末には6倍超の年45万発に達する見通しであり、1社だけで米国全体の製造能力(年43万発)を上回る規模になると報じられた。
・ラインメタル(Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%AB
・ドイツ、32年ぶり軍事費「2%」超え 揺らぐ財政ルール(日本経済新聞、2024年4月25日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1804D0Y4A410C2000000/
メンデル氏「率直に言って、PR担当者として、私はメディアで繰り広げられている、この大規模なPRキャンペーンを注視してきましたが、資金の流れを追えば、起きていることの多くを説明できると思います。
例えば、7月のアンカラでのNATOサミットの直前には、『ウクライナが戦争に勝利している』というメッセージが溢れていました。
そして、マーク・ルッテ(NATO事務総長)が1400億ユーロ(約24兆8732億円)の支援を発表しました。すると1週間後には、ウクライナが優勢だというメッセージは一切聞かれなくなり、2週間後には、『ウクライナが劣勢だ、ウクライナには迎撃ミサイルがない』といったメッセージが流れ始めたのです。『人道上の大惨事が迫っている』などといった報道が相次ぎました。
そして、夏の終わり頃には、『第三次世界大戦の勃発』や、『ロシアがNATO加盟国を攻撃しようとしている』といったニュースを多く目にするようになりました。多くのNATO当局者が、そのための準備の兆候は、まったく見られないと述べていたにもかかわらず。
繰り返しになりますが──決してロシアを美化したり、その行為を正当化したりするつもりはないのですが──ウクライナに対処することさえできず、NATOにもEUにも加盟しておらず、自国の経済さえ確立していない国(ロシアを指す)が、なぜNATO加盟国を攻撃しようとするのか、と聞くのは非常に奇妙です。
こうしたメディアの見出しが飛び交う一方で、2028年から2034年までの(EUの)次期7ヶ年予算に関する議論が行われています(※)。そして私達は、その中の防衛予算が非常に魅力的なものになっていることに気づいたのです」
(※)EUでは、7年間の予算を MFF(Multiannual Financial Framework=多年次財政枠組み)として、現在議論が進められており、2026年末までにEU加盟国間で政治合意を目指すとしている。
・General Affairs Council, 22 September 2026(European Council
Council of the European Union)
https://www.consilium.europa.eu/en/meetings/gac/2026/09/22/
メンデル氏「ですから、おそらく欧州連合(EU)は単にそれらの防衛予算を維持したいだけであり、それを維持するためには、メディアや国民に対して、なぜ防衛予算がこれほど巨額なのかを正当化する必要があるのです。そこで彼らは第三次世界大戦について語り、レトリックをエスカレートさせているのです。
私は、それが私達全員をどこへ導くのかただただ恐れています。なぜなら、ヨーロッパ人の戦争に対する姿勢を見ると、彼らが戦いたいと思っているとは到底思えないからです。
実際、例えばメルツ氏の支持率は過去最低の10%を記録し、さらに低下し続けていることが、そのことを物語っています。
一方で、平和を掲げるAfD党は、支持率で記録を更新しています。人々は戦争を望んでいないからです。人々は指導者達にロシアと対話することを求めています。人々は、指導者達に戦争が起きないことを保証してほしいと願っているのです。
そして、ウクライナ人として言わせてもらえば、多くの西洋人、一般の人々は、この戦争をハリウッド映画のように見なしていますが、現実はそうではありません。これは大惨事です。道徳の崩壊であり、人間性の堕落です。それは死そのものです。あなたにも起こりうる最悪の事態なのです。
あるアメリカの教授が、アメリカ人の学生にウクライナの最前線に行くよう勧めた話を思い出します。その学生は現地へ行きました。彼はその現実に衝撃を受けました。彼は助けを求めて脱出を懇願しましたが、当の教授はただ『私達1人ひとりが、それぞれの場所で歴史を作っているのだ』と言っただけでした。
一体どういうことでしょうか? つまり、アメリカには実際に、学生を戦争に送り込もうとする教授がどれだけいるというのでしょうか? そんなことはしないでください。戦争を止めるために、私達を助けてください」
カールソン氏「アメリカで、ウクライナ戦争の最前線に立っている教授は一体何人いるのでしょうか? ネオコン系のシンクタンクの職員でそうしている人は何人いるのでしょうか? ゼレンスキー氏は、自らの戦争のために志願して戦場に行っているのでしょうか? もちろん、そんなことはありません。
この戦争を推し進めている人々のうち、誰ひとりとして自らの命を危険にさらそうとはしていません。彼らは金や人気、権力のために国民全体を破壊していますが、そのために自国民が死ぬことを厭う者はひとりもいません。代わりに、他の人々がそのために死んでいるのです」。
(後編へ続く)
■【重要!】IWJ会員費の年払い終了および月払い移行へのご協力とご了解のお願い
IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJの活動をご支援いただき、誠にありがとうございます。
(※すでに月払いをご選択いただいている会員様におかれましては、本ご案内が重複いたしますことを何とぞご容赦ください)
今後のIWJの存続と運営にかかわる大変重要なお知らせとお願いがあり、ご連絡いたしました。
現在IWJは非常に厳しい経営状況に直面しており、いつまで活動を継続できるかわからない予断を許さない状況が続いております。私といたしましては、細々とであっても活動を続けていけるよう、運営規模を極限まで縮小して経費を最大限抑えていく所存です。
つきましては、事業継続の不確定なリスクを考慮し、すべての「年払い(年会費)」でのご徴収を9月いっぱいにて終了し、10月より「月払い(月会費)」へ完全移行させていただくこととなりました。ご了解いただきたいと存じます。
支払い方法ごとに、10月以降のお手続きおよび引き落とし内容が以下の通り変更となります。
【銀行引き落としをご利用の会員様】
2026年10月以降、最初の自動お支払より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます(年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります)。
サポート会員様:月額 3300円(税込)
一般会員様:月額 1100円(税込)
【クレジットカード(自動引き落とし)をご利用の会員様】
2026年10月以降、最初の決済より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます(年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります)。
【銀行振込・クレジットカード(都度払い)をご利用の会員様】
2026年10月以降の都度のお支払いにつきましても、年払いではなく「月払い」でのご送金をお願いいたします。
※現在すでに会費を月払いにてお支払いいただいている会員様におかれましては、これまで通りのお手続き・金額となり、変更はございません。
会員の皆様には大変なご不便とお手数をおかけいたしますが、1日でも長く報道活動を続けていくために、また、万が一、会社を清算しなければいけないという事態に陥った場合、前払いしている方にご迷惑をおかけしないようにするために、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、大変申し訳ありませんが、不測の事態に陥って、事業継続が不可能となった時、今年10月以降に年払いなど前払いされた分はご返金に応じかねますことを、何とぞご了解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
もちろん、我々としては1日でも、1ヶ月でも、1年でも長くIWJの活動を続けていくため全力を尽くす所存です。
今後ともIWJへの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
岩上安身 拝






























