Tweet
米国とイスラエルによるイラン侵攻の最中の2026年3月19日、高市早苗総理が、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談のため、訪米しました。
高市総理訪米直前の3月18日、民族派団体・一水会（代表・木村三浩）、および救国ネットワークは、「イラン侵略の即刻中止」「反米国追従」「在日米軍の中東派兵撤回」を掲げ、首相官邸前、国会議事堂周辺、米国・イスラエル大使館前、新宿駅東口をめぐる連続抗議街宣行動を敢行しました。
IWJは、米国大使館前と新宿駅東口での街宣を取材しました。その他の場所での街宣行動については、YouTubeの『一水会チャンネル』でも公開されています。
- 【抗議活動】首相官邸～米国大使館～イスラエル大使館～新宿駅前（一水会チャンネル、2026年3月19日）
米国大使館前では、一水会青年局・局長の矢崎航平氏が、マイクも拡声器も使わず、抗議文を読み上げました。抗議文には、以下のように、米国とイスラエルの罪状が余すことなく糾弾されていました。
矢崎氏「アメリカ大使館の皆さん、我々は、民族派団体・一水会、ならびに、救国ネットワークの有志である。
明日、高市首相とトランプ大統領の首脳会談が、アメリカにて行われる。間違っても、この国連憲章違反のふざけた戦争へ、日本が加担することのないよう、抗議文を建白奉る。
抗議文。
2月28日に開始された、米国並びにイスラエル・シオニストによる、イランに対する軍事攻撃は、明々白々な国際法違反であり、国際信義上も、人道的にも、到底許しがたい蛮行である。
開戦に先立つ2月26日にジュネーブで行われた米国とイランの核開発の協議において、『交渉継続』で合意していたにもかかわらず、米国とイスラエルは、先制攻撃に打って出た。
これは、卑劣なだまし討ちに他ならない。
そして、最高指導者ハメネイ師とその家族をも殺害し、小学校にまで魔手を伸ばし、何ら罪のない子供達を大量虐殺し、その後も戦争を継続している。
米国は、国連憲章51条にもとづいた攻撃と称しているが、同憲章は、個別的自衛権の行使を認めてこそいるが、差し迫った脅威もない中で、先制攻撃を仕掛けた側にお墨付きを与えるものではない。
すなわち、国際法違反は明らかだ！
さらに、『イラン国内の民主主義と人権のためだ』とうそぶいているが、そもそも、トランプ大統領は、西半球以外には干渉しない『モンロー主義』をうたっていたではないか。
ICE（米合衆国移民・関税執行局）が自国民をも殺害した例を見てもわかる通り、自国内の人権すら顧みない御仁が、他国の人権を指南するなど、笑止千万であり、侵略を正当化する姑息な口実にすぎない。
かつて、モサデク政権を謀略で転覆したように、イランを傀儡国家に仕立て上げる目論見なのだ。
あるいは、エプスタイン文書問題から目をそらせ、本年行われる中間選挙に備え、戦争の熱狂で支持を取り付けようとしているのであろう。
まったくもって手前勝手な思惑で殺戮戦争を開始したのだ。アメリカ・ファーストどころか、トランプ・ファーストである。
また、イスラエルは、核保有を認めも否定もしない、あいまい戦略をとってはいるが、実際には90発もの核弾頭を保有する、中東唯一の核大国である。
パレスチナ人の土地を奪った、いわゆるナクバにより建国されたイスラエルは、度重なる国際社会からの非難にも、国連によるイスラエル占領終結要求決議にも従わず、また、パレスチナ人との共存を拒絶して、生存権を主張するなど、皮肉にも、その姿勢は、レーベンスラウム（※）を掲げたナチスと酷似している。
今日もイラン攻撃が継続される中、ついには在日米軍に所属する部隊、艦艇の中東地域への派遣までもが決定された。このたびの派遣は、日米安全保障条約にもとづく、事前協議を経た上での決定とはおよそ考えられず、日本国の主権を無視した横暴として、我々は断固として抗議する。
そもそも、中東諸国は比較的親日的な国々であり、我が国の原油輸入量の95％は、中東経由である。イランをはじめとする国々を反日化させ、さらにはオイルショックによる経済疲弊へと導くような愚挙は、我が国の国益にとって害悪でしかなく、これこそ、深刻な存立危機事態である。
今回のイラン攻撃をはじめた米国、ならびに、イスラエル・シオニストによる政治は、和を重んじる我が国の根本理念に反し、国際的信用を大きく損ねるものだ。ならば、進むべき道は、対米自立しかない。
米国ならびにイスラエル・シオニストは、直ちにイラン侵略をやめろ！
在日米軍の中東派遣を、今すぐ撤回せよ！
自衛隊のペルシャ湾派遣を阻止するぞ！
対米自立を勝ち取るぞ！
以上、一水会青年局、抗議文である」。
（※）「レーベンスラウム（Lebensraum）」とは、ナチス・ドイツが掲げた「生存圏」という政治概念。
ドイツ語で「Leben（生活）」と「Raum（空間・領域）」から成り、「優れた人種」であるドイツ民族（アーリア人）が、「自給自足や発展のために、広大な領土が必要だ」との口実のもと、19世紀末から20世紀初頭にかけて、フランス、東欧、ロシアなどへの領土侵略と略奪・征服、ドイツ人の定住が実施された。
新宿駅東口では、一水会代表の木村三浩氏、青年局の矢崎航平局長、海野学次長、菅原大斗氏、塩入大輔氏、救国ネットワーク・世話人の日野興作氏、「＃みちばた」主宰の甲斐正康氏、アジアンインスティチュート理事長のエマニュエル・パストリッチ氏らが、街宣車の上から、それぞれの思いを、往来の若者達や外国人旅行客達に訴えかけました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
