Tweet
岩上安身は2024年5月19日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの6回目のインタビューを行った。
岩上安身は【第1部】として、「ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める」と題して、嶋崎氏への連続インタビューを行ってきた。
また、5月10日には、【第2部】の1回目として、新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機について、第5回のインタビューを行った。
嶋崎氏は、著書の中で提唱した「半ポスト真実」という自身の造語について、次のように説明した。
「多様な見方、往々にして正反対の見方が、専門家や当事者の間にあるのに、片方のみの、しかもほとんどの場合、権力にとって都合の良い見方ばかりが強調されて、拡散される。
それによって、事実上の世論誘導が行われ、多くの人が、極めて問題のある方向に連れて行かれてしまう。
そういう視点を打ち出しています」。
嶋崎氏は、企業、政府、研究機関等によって構成された「検閲産業複合体」が、SNSなどで、政府に都合の悪い情報を削除した実例として、2021年6月24日に、参議院議員会館で、医師210人、歯科医師180人、地方議員60人が「新型コロナウイルスワクチン接種中止の意見書」を提出したことの解説動画を、YouTubeが削除したことをあげた。
嶋崎氏は、この削除された動画は現在、意見書提出の発起人となった高橋徳医師が、動画サイト「ランブル」に投稿し直した動画を視聴することが可能だとした上で、この動画の注目すべき点を、以下のように解説した。
「2021年の時点で、新型コロナの死亡者の平均年齢と、平均寿命がそれほど変わらない。つまり、高齢者や有病者を守ることは、もちろん重要ですけど、重症化率が極めて低い健康な若者も含め、ほぼ全員に接種を勧めるのは、正しかったのでしょうか？ そこを問い直す余地はあるでしょう。
また、しきりに無症状感染者からもコロナが感染するから、みんなワクチン接種をしなきゃいけないんだという議論がありましたけど、無症状感染者からの感染伝播はほとんどないという、正規の論文の解説もしています。
衝撃的なのは、コロナワクチンの接種後死亡の報告率が、この時点で、従来のインフルエンザワクチンの、約246倍にも及ぶということ」。
このコロナワクチンの接種後死亡の報告率について、嶋崎氏は、「新しいワクチンだから、（医師が厚労省に）報告するという傾向はあるんですが、ここまで行くと、誤差ではない」と断言した。
一方、岩上安身は、米国でFDA（アメリカ食品医薬品局）が、イベルメクチンを新型コロナの代替治療薬として使うことを否定し、ジャーナリストらが代替療法を提唱する処方医を「右翼の陰謀」「詐欺師」などと嘲笑して、多くの医師や薬剤師が職を失ったという、ブラウンストーン研究所のデイヴィッド・ゴートラー博士（元FDAコミッショナー）の論説を紹介した。
これについて嶋崎氏は、以下のように意見を述べた。
「アフリカやインドでは、（抗寄生虫薬として北里大学の大村智特別栄誉教授が米メルク社と共同開発し、2015年にノーベル賞を受賞し）イベルメクチンは、寄生虫対策ですでに一般的に、非常に幅広く使われているんです。
相対的に安全な薬として、確認されています。
相対的に安全が確認されている、何十年も使われている伝統ある薬を、これだけ徹底的に敵視しておいて、その一方で、新しい原理にもとづく、遺伝子技術も含むワクチンは、徹底的に推進して、安全なんだと推薦しまくる。
これが、『半ポスト真実』の顕著な実例であろうと思われます」。
続いてインタビューでは、「検閲産業複合体に関する最新の話題」として、今年4月に政府が発表した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を取り上げた。
この改定案には、「ワクチン接種や治療薬･治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽･誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、科学的知見等にもとづいた情報を繰り返し提供･共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」「偏見･差別等や偽･誤情報への対策として、国はSNS等のプラッフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」と書かれている。
嶋崎氏は、「国が何が誤情報・偽情報かを判定し、しかもSNS企業と連携して情報操作を行うということではないか。日本版検閲産業複合体になるのではないか」と、懸念を表明した。
インタビュー後半では、「厚労省、WHOは『絶対の権威』なのか？」と題し、WHOと、ビル＆メリンダ･ゲイツ財団など、ワクチン推進組織との資金的なつながりについて指摘した。
また、これまで欧米による医薬品の「実験台」にされていたと批判されてきたインドやアフリカに代わり、今後は米国の従属国であり、円安によって国力が低下し続ける日本が、治験対象になる危険性を指摘した。
それを裏付けるように、2023年9月には、厚労省医薬局の中井清人・医薬品審査管理課長が、「日本を『魅力ある治験の場に』という政策に変えていかなければいけない時代だ」と語ったことが報じられている。
インタビューでは、かつてはこうしたWHOと製薬会社の癒着を報じていた日本の主要メディアが、コロナ禍とワクチン禍では、厳しい追及をしなくなってしまったことも指摘した。
※このインタビューは、通常のYouTubeによる配信を行いません。YouTubeが検閲体制の一部を担っていると考えられるからです。特にワクチン問題は、WHOの見解を絶対視し、そこに疑義をさしはさむだけで、バンされてしまいます。
我々は、IWJサイトで約4分の1ほどオープンにし、残り4分の3は、会員向けアーカイブにて、公開します。ぜひ、会員に登録して、全編御覧になってください。また、SNS等での情報拡散も、ぜひよろしくお願いします。
会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※このインタビューの内容はすべて嶋崎氏個人の見解であり、いかなる組織の見解も代表しません。なお嶋崎氏の話のより詳しい根拠となるURL等は、以下のサイトからダウンロードできます。
https://researchmap.jp/fshimazaki/published_works
