10月28日金曜日、午後7時30分ごろから、岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏へのインタビュー第3弾「自民党自体が統一教会の「洗脳」下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝『日本も世界も統一教会が征服』計画の野望を企てる！」を、生中継で配信した。
岩上安身は、鈴木エイト氏に、10月7日、14日と連続インタビューを行ってきた。
その後、統一教会問題は大きな転換点を迎えた。
7月17日に、岸田文雄総理は永岡桂子文部科学大臣に「質問権」の行使による調査を指示し、19日の参院予算委では「民法の不法行為も入り得る」と踏み込んだ。その経緯について、鈴木氏は、岸田政権が明確に統一教会に対する解散命令請求にむけて動き出したと評価した。
鈴木氏「17日の衆議院予算委員会の初日に岸田総理は（『質問権』の行使による調査を指示したという）発言をしたんですけど、その時に、この質問権の行使で、統一教会側からの回答を待つあいだに、事実関係が積み上がれば解散命令の請求ができるという話をしていたんですけど。
その根拠の中に、民法上の不法行為、使用者責任ではなく、組織的な不法行為を認めた民法709条が含まれるという話をしていたんですね。それで我々は、これはかなりハードルが下がったな、と思ったんです。
翌日（18日）に、立憲民主党の長妻議員は、質問主意書にない話を突然したんです。長妻さんは、前日の発言の念押しをした形だったんですが、岸田総理は事前の準備ができていなかったところに、置いてあったペーパー、従来の解釈の『民放の不法行為は含まない、刑法に限る』としたペーパーを読んでしまった。そこで逆戻りした形になってしまったんですね。この18日の答弁が、ちょっとイレギュラーになってしまった。
あわてて、さらに翌日（19日）、『民法上の不法行為も入り得る』という（修正）答弁の中には民法715条の『使用者責任も含まれる』という発言をされているんです。
17日の発言で踏み込んだ内容を、19日にさらに踏み込んだのです。18日だけが異例だった、という流れではあるんですよ」
＊民放709条：「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」
＊民放715条1項：「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（後略）」
鈴木氏は、14日の閣議決定の段階では、民放の不法行為は含まないと言っていたので、かなりハードルが下がった、「多少チグハグさがあっても、岸田総理が一歩踏み出したことには間違いない」と評価した。
岩上「使用者責任に触れるというのは、組織犯罪を考えるときに重要なことで、典型的には、暴力団の抗争事件とか、あるいは暴力をもって脅迫や脅し、恐喝をする時に、実行犯がいるんだけれども、その『使用者』である親分が『私は命令していない』と言いさえすれば、鉄砲玉だけが刑を喰らっても、暴力団本体は維持される。
このような構造で、組織犯罪は成り立っています。どのような形態を取ろうと、日本の伝統的なヤクザであろうと、マフィアであろうと、宗教の皮をかぶっている組織犯罪であろうと。何であろうと、組織犯罪の根本的な形態は、ここに味噌があると思うし、そういう部分の琴線に触れるようなことですよね」
統一教会に関しては、715条の「使用者責任を負う」とした民事判例は20件を超えている。鈴木エイト氏は、「『使用者責任』が入ったことが、かなり大きなことになりますよ」と指摘した。
岩上は、統一教会は「国際的な組織犯罪」だと考える必要があり、日本の組織の中のトップだけではなく、トップに立つ韓鶴子総裁も視野に入れていかないといけないと指摘した。
鈴木氏「別件なんですが、日本脱カルト協会（JSCPR）が今日、厚生労働省と文科省と外務省に申し入れに行って話し合いをしているんです。
外務省に関しては、結婚して韓国へ渡った日本人女性信者と、その子どもの保護についてなんですけど。外務省をしっかり巻き込んで、巻き込んでという表現がふさわしいかどうかは分かりませんが、国際問題だという観点は必ず必要になってくるので。
今、岩上さんがおっしゃったような点から言っても、外務省とうまく連携する必要があるかなと思います」
もう一つの転換点は、山際大志郎経済再生担当大臣が、24日、統一教会問題で説明責任を果たさないままに辞任したことである。鈴木氏は、山際大臣の辞任について、以下のように述べた。
鈴木氏「（山際大臣は）辞任の理由を『説明責任を果たせなかったことだ』と、自分でおっしゃっていましたが…」
岩上「『果たせなかった』というより、『果たそうとしなかった』と言ってもらいたいですね。何か他人事なんですよ、この方はね」
鈴木氏「山際さんの場合は、説明責任をちゃんと果たそうとしたら、かなり深いところまで言わなきゃいけないので。事務所のスタッフに信者がいるとか、秘書として統一教会信者を使っているいったことですね。
そういう情報が色々あるので、その辺りきっちり言わないと、本当に説明責任をに果たしたことにならないので。そもそも、『言えない』ということですよね。
岩上「でもそれは、大変なことですよね。国家の中枢にいる内閣の閣僚の秘書は、国家の機密にも触れうるのに、国家に忠誠を尽くすよりも、教団への忠誠を尽くす。脱法行為をやりうるようなメンタルを持ってる人たち（統一教会の信者）が、（国家の中枢に）入っているって、これは、普通に考えてスパイ行為なんですよね」
岩上は、統一教会の中心部は日本ではなく、韓国や米国にあるので、国際的なスパイ団が自民党、そして内閣、政府の中枢にいるも同じだと指摘した。
以下（2977字）はぜひ、IWJ会員となってお読みください。
- 日時 2022年10月28日（金）19：30～
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鈴木氏は、「秘書に公設秘書、色々言われてますけど、統一教会信者が関係者を送り込んでいることが事実だとしたら、大変なことですよね」と同意した。
岩上は、「右翼の人たちは『スパイ防止法』を作るべきだと言うが、今、目の前で自分たちが支持している自民党が、韓国発の反日カルトに侵食されていることに気がつかないのだろうか、売国奴もいいところじゃないかと思うんですが」と、述べた。
3つ目は、統一教会が選挙で支援する自民党議員と推薦確認書を交わしていたことを、20日の統一教会による会見で、勅使河原秀行教会改革推進本部長が、自民党議員に推薦確認書への署名を求めていたことを認めたことである。
この問題については、有田芳生氏が21日の講演会で、「統一教会と自民党議員との推薦確認書は、すでに1980年代半ばから始まっていた」と指摘している。有田氏は1986年中曽根政権の衆参ダブル選挙で統一教会が求めたのは、以下の3点だと述べている。
1）統一教会を応援し、その教え、理念などを知るために、韓国でのセミナーに行く。
2）勝共推進議員であるということを認める。
3）統一教会を支持する。
鈴木氏は、東西冷戦時代には「反共」と言うだけで存在価値があったが、冷戦の終結で勝共推進議員が激減し、「冷戦後は、LGBT、反ジェンダーについても共産主義だと、カメレオン的に変わってきた」と指摘した。
鈴木氏「有田さんのおっしゃる通りなんですが、これはあくまでも80年代半ばの話で、勝共推進議員が150人とか200人いた時代です。この時期にも、『推薦確認書』はあったと思うんですけども、それ以降は一時、収まっていた形跡があるんですよね。
2017年ぐらいの教団内部の出版物で、当時の総会長が、近年政治家への渉外活動は、後援会を組織して支援するだけではなく、ここ数年においては、国会議員へのセミナーを施してきたという発言をしてるんですよ。
それが泊りがけのセミナーだという話をしていて、実際に何人かの議員がそのセミナーを受けているような画像も流出しているんですね。
そういうようなこともあり、この当時（80年代半ば）にやっていたことを、また、2010年代半ばぐらいになって再び始めていたということだと思います。
その中から『推薦確認書』も出てきたのではないか、という形跡があります」
岩上は、「文鮮明は、『まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ』と指示していた」と鈴木氏が述べた点について、もはや日本乗っ取り計画ではないかと述べた。
岩上「日本乗っ取り計画ですよね。民主主義は素晴らしいものだとみんな思っているわけですけれども、誰でもが議員になりうるとか、民意を反映できるとか。『誰でも』というときに、このような、国家や、社会に対して誠意をもっていない人々が入ってきて、秘書になって、その次に議員にまでなっていくことができる。
そういう形で国家を牛耳ることができる。これが独裁国家だったら、そんなことできないわけですよね。民主主義の弱みを突いてくるわけですよね。非常にいやらしいなと思うんです」
鈴木氏「個々の信者が自分の意思のみで秘書になるとか、政治家を志すということであれば、参政権もあるので問題ないと思うんですけども、教団が組織的に送り込んでくるというところが問題なんですよね。
鈴木氏は、「2000年代中盤以降、文鮮明の『最終指令』は忠実に実行された」と指摘している。
鈴木氏「いろんな地方議員、国会議員も含めてなんですけど、実は、信者議員がかなり誕生しているという形跡があるんです。実際、地方議員に関しては、何人も発覚していて、国会議員にもかなりいるというような情報、傍証が最近になって出てきているんですね。
『個々の政治家の信仰を聞くと言うことは問題だ』という話になっていますが、まったく問題ではないですね。公人である政治家がどういう宗教を信仰してるかということは、有権者の投票判断にも有益な情報であるし、その政治家の人となり、背景、どういう政治信条で、どういう宗教を信仰しているかということは（有権者の判断を）左右する問題なので。
公人に対して、その信仰を聞くと言うことには何の問題もないんです」
岩上は、「本当のあなたの思想信条は何なんですか」、「自由・民主主義を掲げた自民党の党是にあなたは従っているんですか。それとも統一教会の教え、『万物復帰』とか、『国家復帰』を履行するために、あなたは統一教会の手先として動くんですか、と聞くのは（有権者として）当然（の権利）だと思う」と述べた。
2018年10月に発足した第4次安倍改造内閣には、統一教会系の閣僚が12人入っていたことが分かっている。鈴木氏は、「統一教会との関係が深い議員が重用されているように見える」と感想を述べた。
2020年2月、統一教会は、複数の大型イベントを開催し、韓国の文在寅大統領が司会をし、トランプ大統領、北朝鮮の金正恩委員長が祝賀メッセージを送ったとされている。
鈴木氏は、トランプ氏の祝賀メッセージは、トランプ大統領の一般の返信用メッセージを統一教会があたかも教団に宛てた祝賀メッセージであるかのように「偽装されていた形跡」があり、この時点ではトランプ大統領は利用されていただけではないか、と指摘した。
統一教会は米国でも、危険な組織としてマークされていた。
岩上「レーガン～ブッシュ政権は、文鮮明とその組織を国内の批判者に対するスパイとして利用する見返りに、司法捜査から庇護した、と言われています。明らかなスパイ組織ですね。スパイとして利用する見返りに司法捜査から庇護を受けた、大変なことが出てきてました」
鈴木氏「アメリカ国内では、謀略組織として認定されています。フレーザー委員会が出した報告書があるんですけど、（統一教会は）国際的な謀略組織であって、単なる宗教団体ではなく政治経済にまたがる、コングロマリットとして作られた組織だと指摘されているんですね。
その見立ては大変正しくて、そういう団体がずっと続いていて、世界中でこういう活動をしている。特に、日米韓で積極的な運動を展開してきています。その資金源が、日本になっています。
アメリカの征服を狙ってる、みたいなことが、そのまま日本にも反映をされていて、表向きの政治家との蜜月の裏では、その国の征服を狙ってるという二重構造が、アメリカの例を見ればある程度分かるかなと。
日本においても、どういうことをしようとしていたのか、ということも分かります」
岩上「フレーザー委員会の話が出ましたが、CIAのように統一教会を利用する組織もあれば、暴露していくアメリカの良心みたいなものもあるとすれば、そこに我々も手を結ぶべきですね」
鈴木氏「日本の政府も統一教会との関係を絶つというだけではなく、フレイザー委員会のように、日本の統一教会が何をやってきたかということを報告書としてきっちりまとめるべきだと思います」
インタビューでは、統一教会が「勝共」を掲げながら北朝鮮との関係を深めていたこと、文鮮明なきあと、韓鶴子が独裁体制を敷いたこと、ポスト韓鶴子の動きなどについてうかがった。
詳しくはぜひ、インタビュー全編を御覧ください。
