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IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
米国が「ロシアが化学兵器を使う可能性がある」と「予告」する形で挑発し続けていることに対し、ロシア側が「ロシア軍は化学兵器を保有していない、ロシア国内に残っていた化学兵器は2017年にすべて廃棄された」と発表した。
※【速報4268】スプートニク、13日：在米ロシア大使館は、米国務省のプライス報道官がウクライナでロシアが化学兵器を使用する可能性があると述べたことについて、ロシア軍は化学兵器を保有しておらず、（続く）
在米ロシア大使館は「米国に偽情報の拡散をやめるよう要請する」とし、米国が保有している膨大な量の化学兵器こそ脅威だと反論した。
「米国は今も自国が負った国際的義務を履行していない唯一の化学兵器禁止条約締約国であり続けている。米国の化学兵器の保有量は、人類にとって現実の脅威である」
※【速報4270】スプートニク、13日：在米ロシア大使館「米国に偽情報の拡散をやめるよう要請する。その代わりに米国は自国の化学兵器の非軍事化プロセスを活性化するべきだ。（続く）
岩上安身は、「ロシアが化学兵器を使用する」というのは「米国のプロパガンダ」である、とツイートした。
「ロシアが化学兵器を使用するだろうという、米国のプロパガンダを、ロシアが否定しても、聞く耳を持たない人は多いだろう。しかし、このロシアの訴えには耳を傾けるべきだ。米国こそが、世界最大の化学兵器保有国である」
※岩上安身@iwakamiyasumi
「ロシアはたしかに野蛮だが、それは誰の目にも明らかで、誰もが非難しうるプリミティブでシンプルな野蛮だ。ロシアはそれを完全に正当化し、説得する術をもたない。しかし、核兵器を使用した唯一の国であり化学兵器を大量に持つ米国には例外主義という誰の批判も寄せ付けない危険なイデオロギーがある」
※岩上安身@iwakamiyasumi
ロシア国営メディア『RT』は13日、「ウクライナ軍が放棄した基地で、発見された液体タンクと噴霧器を備えたドローン3台」について説明するロシア兵の動画を公開した。ロシア兵は、動画の中で発見したドローンについて解説している。
ロシア兵「（ドローンのコントローラーは）遠隔操作でロシア軍の位置を示す座標を発見し、近隣住宅地も発見した。特定の地域は散布のためにマークされていた」
ロシア兵はこれらのドローンが潜在的に化学毒物を噴霧することができる、と指摘し、これはロシア軍と民間人、そして農地を傷めると説明した。ロシア国営メディアによるロシア兵の解説であり、割り引いて聞かなければいけない。
ただし、米国の「ロシアが化学兵器を使用する」というプロパガンダに、何の根拠もなく、米国とウクライナ側が化学兵器とまではいえないまでも、毒性の液体・気体を噴霧して、ロシアが化学兵器を使ってウクライナ側が被害を受けたと濡れ衣を着せる「偽旗作戦」を行う狙いがあるのではと、ロシア側が疑心暗鬼になっていることは伝わってくる。
※【速報4286】ロシアメディアRTが13日、「ウクライナ軍が放棄した基地で、発見された液体タンクと噴霧器を備えたドローン3台」について説明するロシア兵の動画を公開しました。
ロシア軍が戦力を東部ドンバス地域に集中するとして、新司令官を任命、軍隊を東部に展開している。ウクライナは各国に支援を呼びかけた。ウクライナはドイツに対して、戦車や装甲車の提供を求め、ウクライナの駐独大使は「要求リストを独政府に送った」と公表した。
ドイツでは自国の武器準備が十分ではないことなどから、ドイツ連立政権の中で、ショルツ首相の第1与党・社会民主党（SPD）は新たな武器の供与に否定的である。しかし、連立第2党「緑の党」はより積極的で連立政権の中に不協和音が生まれている。
「緑の党」のベーアボック外相は、11日、「言い訳している時間はない」と、ショルツ首相にウクライナへの武器供与の決断を迫った。
これまで、ゼレンスキー大統領に要請される度に、NATO諸国はそれぞれの伝統的な姿勢を超える武器供与をしてきたが、あまりにも膨大な要求に、少しずつ無理がきているのかもしれない。
※【速報4276】産経、13日：連立第2党「緑の党」のベーアボック外相が１１日、「言い訳している時間はない」と発言し、ショルツ首相に供与の決断を迫った。
岩上安身は、「緑の党」のこの主張に、「戦争こそは、環境破壊の最たるもの」のはずと、疑問を投げかけるツイートをした。
「緑の党は、環境問題への取り組みだけでなく、平和を求める党として、根づいてきた歴史がある。のちにこのウクライナ危機が歴史にどう裁かれるかはわからないが、戦争拡大に拍車をかけた愚かな決断だったと批判される可能性もある。戦争こそは環境破壊の最たるもの。そういう議論もないのだろうか」
※岩上安身@iwakamiyasumi
13日、ウクライナ東部での戦闘の中心の戦場となっているマリウポリで、ウクライナ第36海兵旅団の兵士1026人が投降したと、ロシア国防相が発表した。投降した中には、162人の将校が含まれるということだ。
マリウポリには1500人から2000人程度のウクライナ兵（アゾフ大隊と外国人傭兵が中心だとされる）が、ロシア軍に包囲されながら最後の抵抗を続けているという情報もあり、それが事実であれば、そのうちの半分以上が投降したことになる。
※【速報4278】ロイター、13日：ロシア国防省は13日、ウクライナ第36海兵旅団の兵士1026人が、マリウポリで降伏したと発表した。162人の将校が含まれるという。
一方で、ロシア軍にとって大きな痛手となる損害も出ている。ロシア黒海艦隊の旗艦である、ミサイル巡洋艦「モスクワ」が火災を発生し、大損害を受け、沈没したことをロシア国防省も認めた。
ウクライナ、オデッサの州知事は、ウクライナ軍が所有する複数の対艦ミサイル「ネプチューン」2発打撃を与えたことを明らかにした。
※ロシア旗艦「重大な損傷」 ウクライナ「ネプチューンで攻撃」（産経新聞、2022年4月14日）
ロシア側は、「モスクワ」の損傷は、火災発生後に弾薬が爆発したためであり、沈没は暴風によるものと主張しているが、ウクライナ側は、ウクライナ軍に2発のミサイル攻撃によって「モスクワ」を破壊したと主張している。
「モスクワ」は全長186メートル、「黒海におけるロシア海軍力の象徴」とも言われ、ウクライナ側は「士気が高まる」大きな戦果だとした。
※【速報4441】AFP、14日：ロシア黒海艦隊の旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ」で火災発生後に弾薬が爆発し、同艦は「重大な損傷」を被った。ロシア国営メディアが14日、国防省の発表を引用して伝えた。
『CNN』によると、バイデン大統領は13日、ゼレンスキー大統領と電話会談し、さらに8億ドル（約1000億円）規模の武器や弾薬などの追加支援を行うと述べた。
米国防総省によれば、ヘリコプター「Mi17」11機、自爆型ドローン（無人機）「スイッチブレード」300機、榴弾砲18基、化学兵器に対応する保護具など。M113装甲兵員輸送車200両、対砲兵レーダー10基、対戦車ミサイル「ジャベリン」500基、防弾チョッキとヘルメット3万セットを提供するという。
このウクライナ侵攻が起こってから、何度も指摘してきたが、米国こそが、この火種を作り燃え始めたら、武器という燃料投下を続けている、戦争準備と戦争の拡大の最大の責任者である。
米国の本土が戦場にならず、自国民が犠牲になったり、自国兵士が戦わなければならなくなったりする事態さえ避けられれば、他国での人殺しは、いくらでも煽り続けるのだ。
※【速報4428】CNN、14日：米国のバイデン大統領は１３日、ロシアからの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、米国が８億ドル（約１０００億円）規模の武器や弾薬などの追加支援を行うと伝えた。
米国は、停戦の仲介に入ることはまったく念頭にない。なぜ火に油を注ぐかのように、次々とウクライナに武器を提供し続けているのか、その理由を考える上でおすすめの記事がある。
『文藝春秋』2022年5月特別号で、「日本核武装のすすめ」というタイトルのエマニュエル・トッド氏のロングインタビューが掲載された。
このタイトルでは、論文の内容を誤解してしまう人が多いと思われる。これは文芸春秋編集部の責任ですが、中身は一読に値する、ウクライナ危機についての重要な考察だ。
トッド氏は、国際政治学者のジョン・ミアシャイマー氏の論説を引いて、ウクライナ危機の責任の所在は西側にあることに賛同し、欧州を戦場にした米国に怒りを覚える、と述べている。
トッド氏は、「ウクライナの加盟でNATOが国境に迫ること自体が、ロシアにとって存亡に関わる『死活問題』だ」というミアシャイマー氏の指摘に賛同しながら、ウクライナ侵攻は、米国にとっても、覇権国としての威信に傷がつき、米国が支配してきた軍事・金融の世界システムを危機にさらす「死活問題」になりつつあると指摘した。そのため、トッド氏は「私は『すでに第3次世界大戦は始まった』と見ています」と述べている。
トッド氏の言う通り、これまではロシアによるウクライナ侵攻であったが、今は、ウクライナ側からロシア領へ不正規戦侵攻が行われて、戦線が拡大している。ウクライナを支え続けているのが米国であることは明らかだ。
トッド氏「米国はウクライナを『武装化』して、『NATOの事実上の加盟国』としたわけですが、この米国の政策によって、ウクライナ問題は『グローバル化＝世界戦争化』したのです。（略）
ウクライナ軍は米英によってつくられ、米国の軍事衛星に支えられた軍隊で、その意味で、ロシアと米国はすでに軍事的に衝突しているからです」
※【速報4385】『文藝春秋』2022年5月特別号で、「日本核武装のすすめ」というエマニュエル・トッド氏のロングインタビューが掲載されています。（オンライン版は短縮版）
ウクライナ東部と黒海沿岸部で戦闘が長引く一方で、ブチャなどにおける民間人殺害について、ロシアの戦争犯罪を追及する動きが本格化している。
国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は、13日、ブチャを訪問した。カーン氏は「ウクライナは犯罪現場だ。ICCの管轄権が及ぶ犯罪が行われていると信じるに足る根拠があるため、われわれはここに来た」と述べた。
カーン氏は、「戦争の霧をかき分けて真実を追求する必要がある。そのためには独立した公平な捜査が必要」であるため、ICCの法医学専門家班が「真実と虚構を明確に区別」できるよう活動に当たると述べた。
しかし、すでに国連総会でロシアの人権委員会からの追放が決まったように、国際世論にはじめから「ロシア軍が多数の民間人を殺害した」という西側のバイアスが強くかかっている中で、「戦争の霧」をかき分けたところで、公平性が保てるか、大いに疑問だ。本当にICCが戦争犯罪についての公平な捜査を行うならば、ネオナチによるロシア語話者に対する暴行、殺戮が行われらオデッサ、マリウポリ、ドンバスにも証拠・証言の収集のために足を運ぶべきだ。
※【速報4304】AFP、13日：国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官「ウクライナは犯罪現場だ。ICCの管轄権が及ぶ犯罪が行われていると信じるに足る根拠があるため、われわれはここに来た」と説明。
欧州安全保障協力機構（OSCE）の専門家グループは13日、早々とロシア軍によるウクライナへの攻撃が「戦争犯罪にあたる」と認定する暫定報告書を発表した。
OSCE暫定報告書の対象は、侵攻が始まった2月24日から4月1日までの事案で、OSCEは、「ロシアが国際人道法の義務を尊重していれば、これほど多くの民間人死傷者が出ることはなかった」、「調査した事案の多くで露軍による違法行為が確認された」と断定した。
※【速報4296】毎日、14日：OSCEの専門家グループ「ロシアが国際人道法の義務を尊重していれば、これほど多くの民間人死傷者が出ることはなかった」と指摘し、「調査した事案の多くで露軍による違法行為が確認された」と断定した。
バイデン大統領は、何の検証もないままロシア軍によるウクライナ市民殺害を「ジェノサイド」と発言した。
ポーランドのドゥダ大統領らは、「民間人が犠牲になった。これはテロだ」などと述べ、戦争犯罪として訴追する必要性を訴えている。
カナダのトルドー首相も「ロシアが行っていること、ウラジーミル・プーチンが行ったことについて、より多くの人が話題にし、ジェノサイドという言葉を使うことは、絶対に正しい」と発言した。クリーンなイメージがあるカナダだが、実は、ウクライナの武装化に一役も二役も買ってきた。公平な発言であるかどうか、検証が必要だ。
※【速報4310】AFP、14日：トルドー氏はケベック（Quebec）で記者団に対し、「ロシアが行っていること、ウラジーミル・プーチンが行ったことについて、より多くの人が話題にし、ジェノサイドという言葉を使うことは、絶対に正しい」と述べた。
米国の独立政治メディア『Politico』は14日、リッチ・ローリー氏による「Russia is Not Committing Genocide in Ukraine（ロシアはウクライナのジェノサイドに関与していない）」という論説を掲載した。
ローリー氏は、プーチンの残虐行為には呆れるばかりだが、バイデン氏の「大量虐殺」発言は間違っており、潜在的に有害だ、と非難した。
「国連はジェノサイドを『国家、民族、人種または宗教的集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為』と定義している。（略）
ロシアはウクライナで大変な残虐行為をしているが、ウクライナ人を絶滅させる意図があることを示す証拠はない」
ここまでのローリー氏の主張は、「ジェノサイド」の定義について正当な見解を示しており、真っ当だが、最終的には「何を言うかではない。何をするかだ」とし、ウクライナが必要とする武器を迅速に提供せよ、などと主張している。これ以上の「悲劇」を招くことしか頭にないのだろうか。
※【速報4460】Politicoがリッチ・ローリー氏の「Russia is Not Committing Genocide in Ukraine（ロシアはウクライナのジェノサイドに関与していない）」という論説を掲載。
岩上安身は、ロシアに対して根拠もなく「ジェノサイド」という強烈な言葉を、各国の首脳が軽々しく口にする状況に対して、以下のように批判した。
「他国が人を殺せば、米国の恣意次第で、ジェノサイドと認定する。しかし米国は、日本への空襲と原爆投下でも、朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、セルビアでも、アフガニスタンでも、イラクでも、民間人を無差別殺戮して、一度もその罪をジェノサイドとして認めたことがない。例外的な国だからだそうだ」
※岩上安身@iwakamiyasumi
岩上のツイートに対して以下のような返信があった。
「広島長崎、東京大空襲もジェノサイドでしょ！」
※プラトーン@MbdpHjzyhCv9Aqi
岩上は返信で、米国の例外主義を批判した。
「その通りだと思います。ウクライナでの戦闘で、民間人が亡くなったことは、痛ましい限りです。しかし、それが戦争犯罪として裁かれるならば、桁が2桁も3桁も違う民間の非戦闘員を計画的・組織的に無差別大量殺戮してきた米軍の、数限りない罪が問われるべきです。米国の例外主義など、許されない」
※岩上安身@iwakamiyasumi
「続き ジョン・ミアシャイマーが言う通り、そのミアシャイマーの主張をエマニュエル・トッドが肯定する通り、現在の事態で一番責任があり、罪が重いのは、『何をしても許される』という『例外主義』の国、米国である」
※岩上安身@iwakamiyasumi
「続き このNATOの東方拡大のゴリ押しと、ウクライナでの親露派追放クーデターから現在に至るロシア語話者への迫害によって、ロシア軍の侵攻を誘い出し、ウクライナを破壊し、さらにその戦火を拡げようとする罪と責任は、ロシアにも、ウクライナにも、NATOにもあるが、一番罪が重いのは米国である」
※岩上安身@iwakamiyasumi
キエフを3月16日から28日まで取材した、ジャーナリストの小西遊馬氏が13日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、「3月15日～17日の3日間の外出禁止令は、ロシア工作員をあぶり出す目的だったのではないか」との見解を表明した。
小西氏「今回の外出禁止令の考え得るメインの目的っていうのはキーウ市内にいるロシア側からの工作員ですね。（工作員の）人々を一掃するっていう作戦を実行するという風に思われます」。
※【速報4445】デイリー、14日：ジャーナリストの小西遊馬氏が13日「情報ライブ ミヤネ屋」で、キエフにおける3月15~17日の外出禁止令の目的について語りました。
野党を国会から排除して事実上の独裁制を敷き、野党第一党の元党首であるヴィクトル・メドヴェチューク氏を逮捕して、その憔悴しきった姿を『テレグラム』に晒したゼレンスキー大統領の手法を見ると、国家反逆者である「ロシア側からの工作員」に対して穏健な措置を取るとは思えない。
ロシアからやってきたロシア国民だけではなく、ウクライナにいる、ウクライナ国籍をもつ、ロシア語話者の人々すべてが「スパイ」だの「反逆者」だのという名目で、粛清される可能性がある。
ロシアとの第1回目の和平交渉に臨んだウクライナの高官、デニス・キレーエフ氏は、ロシアのスパイだったとして、射殺された。ウクライナ情報防衛局が3月6日、Twitterで3人のスパイを殺害した旨、報告している。独裁者ゼレンスキーのもと、残酷な「粛清」は、すでに始まっていたのである。
※Defence intelligence of
（ツイッター、2022年3月6日）
ロシア国防省は、米国の生物兵器開発についてまた、新たな情報を出した。駐日ロシア大使館が、ロシア国防省の会見をFacebookで、米国人科学者が、ウクライナで精神病院の患者に「危険性のある生物学的薬剤ものテスト」を行ったことをロシア国防省が立証した、と報告した。
ロシア国防省「ウクライナでの特別軍事作戦によって、メレファ（ハリコフ州）の研究所の米国人科学者が、2019年から2021年にかけて、ハリコフの地域臨床精神病院No3の患者を対象に危険性のある生物学的薬剤を実験していたことが立証された。
精神障害者は、年齢、国籍、免疫状態に基づいて実験対象として選ばれた。24時間の患者モニタリングの結果を記録するために、特別なフォームが使用された。この情報は病院のデータベースには登録されず、医療機関のスタッフは秘密保持契約を締結した」
※【速報4366】駐日ロシア大使館が15日、Facebookで、米国人科学者が、ウクライナで精神病院の患者に「危険性のある生物学的薬剤ものテスト」を行ったことをロシア国防省が立証した、と報告しました。
バイデン政権は、ウクライナ問題では圧倒的な米国の軍事力を背景に、ロシアとプーチンを敵視して、勇ましく咆哮し続けているが、支持率はまたまた下がった。『CNBC』は13日、バイデン大統領の支持率が38％まで落ちた、と報じた。米国民にとっての最大の問題は急激なインフレであり、ウクライナ侵攻ではないようだ。当然だ。
バイデン大統領の経済政策の支持率を見ると、35％に低下し、60％が不承認である。大統領のウクライナでの戦争への対応については40％が賛成、49％が反対で、不支持が上回っている。
日米および、他の米国の同盟国の政府は、この事実をよく見て、考えて行動するべきだ。中間選挙でバイデンの民主党が大敗した場合、米国の外交政策が変わる可能性がある。日本の岸田政権は、必要以上に対米追従し、アジアの中で日本だけ突出して、ロシアへの制裁を行い、ロシアから強い反発を受けている。米国が、外交政策を転換した時、おきざりにされるのは、同調し、追従した国々だ。中でも一番、自分の頭で考えていない日本政府が危険である。
※【速報4372】CNBC、13日：バイデン大統領の支持率が38％まで落ちた。経済に対する支持率は4回連続の調査で下がった。53％が不承認となった。
バイデン大統領は12日、3月の消費者物価指数上昇率が、前年同月比8.5％と約40年ぶりの伸びとなったことについて、「70％はプーチンが引き起こしたガソリン価格上昇によるものだ」と、プーチン大統領に責任を押し付けている。
※【速報4277】読売、13日：米国のバイデン大統領は12日、同日発表の３月の消費者物価指数上昇率が前年同月比8.5％と約40年ぶりの伸びとなったことについて、「70％はプーチンが引き起こしたガソリン価格上昇によるものだ」と述べた。
岩上安身は、バイデン大統領の発言について以下のように批判した。
「なんでもかんでもプーチンのせい。バイデンにとってプーチンはいいように利用できる政治の道具。NATO拡大、軍事産業の大儲け、欧露間の友好の分断も、プーチンのせいにしつつ達成できて、あげくこの原油価格高騰とロシアへの経済制裁を利用してバカ高いシェールガス・オイルを欧州に売りつけられる」
※岩上安身@iwakamiyasumi
エマニュエル・トッド氏が指摘するように、「米国も存亡の危機」をかけているのだろうか？
少なくとも、バイデン政権の存亡の危機はかかっているはずだ。バイデン大統領は、オバマ政権の副大統領だった時代から、ウクライナの利権に深く入り込み、息子をウクライナのガス企業の取締役にし、私的利権もあげてきた。そうした「過去」がロシアによってめくられることは許せないだろう。
バイデン政権の重要閣僚の1人、イエレン米財務長官は、ロシアだけではなく、中国にも拳を振り上げている。
イエレン長官は13日、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルでの講演で、ロシアのウクライナに対する「凶悪」な戦争を終結させるために中国が役割を果たす必要性を訴え、協力しなければ世界的な地位が低下することになる、と威嚇した。まずもって、他者に物事を頼む態度ではない。どうしてここまで無礼になれるのだろうか？
「ロシアに対し断固として行動する必要があるとするわれわれの呼び掛けに中国がどのように対応するかで、世界各国の中国に対する態度が影響を受ける」
この傲慢さこそ、まさに米国の「例外主義」そのものの発言だ。世界各国は、米国に忠実な従属する臣下でしかない、という態度である。
在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、イエレン長官に対し、中国は対ロシア関係とウクライナ危機を関連付けることに「断固として反対する」とし、中国政府は「和平交渉の推進にコミットしている」と、声明を出した。
劉報道官は「あらゆる形の一方的な制裁」や米国の非居住者に対する司法管轄権の行使に反対であり、中国の企業および個人の権利と利益を強固に守る、とした。
※【速報4432】ロイター、14日： イエレン米財務長官は１３日、ロシアのウクライナに対する「凶悪」な戦争を終結させるために中国が役割を果たす必要性を訴え、協力しなければ世界的な地位が低下することになると警告した。
しかし、この風向きの変化には、敏感であった方がよさそうだ。ロシアに向いていた米国の関心は、「本丸」である中国、東アジア情勢に向き始めているようだ。
『ブルームバーグ』は14日、米商務省が、半導体設計支援ソフトウエアで最大手の米シノプシスを、米国が制裁対象としている中国企業に重要な技術を供与した疑いで調査していると報じた。米国が制裁を課している中国の企業とは、半導体メーカーSMICに製造を委託しているファーウェイ傘下のハイシリコンである。
※【速報4437】ブルームバーグ、14日：半導体設計支援ソフトウエアで最大手の米シノプシスが、米国が制裁対象としている中国企業に重要な技術を供与した疑いで米商務省の調査を受けている。
『RT』は14日、「6人の米国議員団が木曜日に2日間の予定で台湾に到着した」と報じた。米国の議員団と台湾は、中国の習近平指導部が強める台湾への軍事圧力に対抗していくことで一致した、ということである。中国はこれに反発した。
※【速報4475】RT、14日：北京とワシントンの緊張が高まる中、6人の米国議員団が木曜日に2日間の予定で台湾に到着した。この訪問は、台北で事実上のアメリカ大使館として機能している米国在台湾協会によって確認された。
在ロシア中国大使館は15日、中国外務省の趙立堅副報道局長が「米国は、ウクライナ危機の発端者として、深い内省を行い、力と恐怖を介して統治するという悪い習慣を正し、停戦と交渉を促進する必要がある」と述べた、とツイートした。
※【速報4474】在ロシア中国大使館、15日：中国外務省の趙立堅副報道局長は「米国は、ウクライナ危機の発端者として、深い内省を行い、力と恐怖を介して統治するという悪い習慣を正し、停戦と交渉を促進する必要がある」と述べました。
日本周辺でも、ロシア海軍太平洋艦隊所属の最新の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」と「ヴォルホフ」が、日本海で巡航ミサイル「カリブル」を使った演習を実施した。
アジアで、日本以外にロシアに強い制裁を加えた国はないので、「非友好国」と見なすことにしたロシアの、日本への威嚇であることは間違いない。同時に従属国日本のボス・米国に対する牽制でもあるのだろう。
※【速報4480】Sputnik、14日（ビデオ）：ロシア海軍太平洋艦隊所属の最新の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」と「ヴォルホフ」が、日本海で巡航ミサイル「カリブル」を使った演習を実施した。
安倍晋三元首相は、14日、安倍派（清和会）の会合で、防衛費確保のための国債を発行する必要性を訴えた。安倍氏は「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今求められているのは予算において国家意思を示していくことだ」と述べた。
言っていることは、事実上、「戦時国債」の発行である。戦争によって国土が灰塵に帰し、国家財政も破綻する近未来へ向かって加速して突進しろと、安倍元総理は、ぶち上げているわけだ。２度目の敗戦を迎えるとき、私たちは、この人の2012年以来の「罪」を問うことができるのか。
※【速報4478】産経、14日：安倍晋三元首相「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今求められているのは予算において国家意思を示していくことだ」
東アジアの緊張も高まっていきそうな情勢だが、米国は化学兵器に続き、「ロシアの核使用」にまで言及し始めた。米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官が14日、ジョージア工科大学での講演で、プーチン大統領が核兵器の限定使用に踏み切る可能性があるとの認識を明らかにした。
バーンズ長官「プーチン大統領とロシア指導部が自暴自棄になる可能性、さらにこれまでの戦局の停滞を踏まえると、戦術核もしくは低出力核兵器を使用する恐れがあることを軽視できない」
ロシアは2月24日の侵攻開始直後、核抑止力部隊を厳戒態勢に移行するよう命じているが、バーンズ長官はまだ、実際に配備されたことを示す「具体的な証拠」は確認されていない、とした。これも「ロシアの機先を制する」挑発のための発言なのだろうか。
※【速報4483】AFP、15日：米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は14日、ロシアのウクライナ侵攻が苦戦を余儀なくされているのを受け、プーチン大統領は核兵器の限定使用に踏み切る可能性があるとの認識を示した。
化学兵器をロシアが使うぞ、という「予告」をすることで、「偽旗作戦」を米国は仕掛けることもできるだろうが、核がテーマで、同様の思考をしているとなると、頭がおかしい、と言わなければならない。ロシアが自暴自棄になるとか、戦局が停滞しているとか、それ自身がまず、フェイクニュースにもとづく認識だ。
ロシアは当初の目的の通り、東部を押さえ、そして「非ナチ化」のため、ネオナチ部隊・アゾフの巣窟であるマリウポリをほぼ制圧している。
「ロシアが苦戦中」というのは、3月半ばからずっと西側のメディアで流されているプロパガンダである。その上で、プーチンが核を使うかもしれない、というのは、プーチンを「狂人」とする狂人理論にもとづくように思えるが、むしろ、ロシア攻略、プーチン引きずりおろしのためならなんだってやる、という米国側の狂人戦略ではないか、とすら思えくる。
米国ではかつて、リチャード・ニクソン大統領が、北ベトナムに対し、この戦争のためだったら何でもする、核をも使う人間だと思わせようとした、ということが知られている。
そう考えると、米国は国をあげて「狂人戦略」をやっていることになる。しかし、トップが「狂言」で「狂人」を演じ、あとの側近は「正気」でなければ、この戦略は成り立たない。相手を停戦のための話し合いのテーブルにつかせるための「芝居」なのだから。しかし、プーチンを「ジェノサイドの戦争犯罪人」とののしるバイデン大統領を筆頭に、CIA長官も「核使用の可能性あり」という発言を繰り出すようでは、「狂人戦略」にもなりえない。
米国はどうしてしまったのだろうか？今後、現実的にどうしたいのか？「プーチンが核を使うかもしれない」という言葉で挑発をするのはあまりに危険であり、正気の政治家が口にすることではない。
敵が危険な兵器を使うと「予告」しておいて、自分が使い、「偽旗作戦」として相手のせいにするのは、米国は得意の戦略だが、核だけはできないはずである。戦略核であろうと、小型核であろうと、どちらかが一度使えば、直ちに核の報復攻撃が行われ、ほぼ同時に彼我の報復攻撃もはじまって、エスカレートを止めることはできない。
一方で、バイデン政権が、2021年に、核爆発を伴わない臨界前核実験を2回実施していたことを、米エネルギー省核安全保障局（NNSA）が12日、共同通信に明らかにしている。1年に2回核実験を行うのはオバマ政権下の2010年以来だという。
共同通信は、米国は核戦力の近代化を進めていると指摘した。最新の核戦力を実地で試してみたいと願っているのは米国のほうではないか、とますます疑わしくなってくる。
※【速報4190】共同、12日：バイデン米政権が昨年6月と9月に核爆発を伴わない臨界前核実験を2回実施していたことが12日、分かった。米エネルギー省核安全保障局（NNSA）が共同通信に明らかにした。
15日、ロシア政府が米国に対して12日、ウクライナへの武器供与を続ければ「予想不能な結果」が起きると外交文書で正式に警告した、と『ワシントン・ポスト』が報じた。
バイデン大統領は、ウクライナへの8億ドルの追加支援を行うが、その中でウクライナに提供される武器の範囲を劇的に拡大することを承認した。
今回の追加支援には、長距離砲を大幅にアップグレードした155ミリ榴弾砲、沿岸防衛無人機、装甲車、さらに携帯対空・対戦車兵器と数百万の弾薬が含まれる。さらに、ウクライナ人への軍事援助と武器訓練を強化する内容も含まれている。
米国は長距離防空システムのウクライナへの輸送を進め、スロバキアからロシア製のソビエト時代のS-300ランチャーを輸送し、ウクライナ軍はすでにこのランチャーで訓練を受けている。
ある米政府高官は『ワシントン・ポスト』に、ロシアの外交文書は「我々がウクライナのパートナーに提供してきた大量の援助が非常に効果的であることを正確に示している」と述べた。
ロシアは外交文書の中で、「我々は、米国とその同盟国に、地域と国際的な安全保障に予測できない結果を意味するウクライナの無責任な軍事化を止めるよう求める」とし、米国は同盟国が紛争地域への武器の移送を管理する「厳格な原則」に違反し、「高精度の武器がウクライナの過激な民族主義者や過激派、盗賊勢力の手に渡る脅威」を無視していると非難しているということである。
当初は「防御的兵器」に限定するとしていたにもかかわらず、米国はウクライナに強力な自爆型ドローン兵器を供与するなど、どうみても「攻撃的」としか言いようのない武器に徐々にエスカレートさせてきた。米国のエスカレーションはあまりにも挑発的である。あらためて、これ以上の犠牲を出さないためには、何よりも停戦が重要である。そのために、武器供与の停止を求めたい。
※【速報4492】WashingtonPost、15日：ロシアは今週、米国とNATOがウクライナに「最も機密性の高い」兵器システムを出荷することは、同国の紛争に「燃料を追加」し、「予測できない結果」をもたらす恐れがあると警告する正式な外交文書を米国に送付した。
【速報4266】ロイター、12日：ペンタゴンは水曜日に米国の武器メーカー上位8社のリーダーを招き、ロシアとの戦争が何年も続く場合にウクライナの武器ニーズを満たす業界の能力について話し合うと、会議に詳しい2人が火曜日に述べた。
（日本時間午後0:51 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:51）
【速報4267】ロイター、12日：2月24日のロシアの侵略が米国と同盟国の武器のウクライナへの移転に拍車をかけた後、武器の需要が急増。情報筋は匿名を条件にロイター通信に対し、補給と長期戦争の計画について話し合うことが期待されていると語った。
（日本時間午後0:51 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:51）
【速報4268】スプートニク、13日：在米ロシア大使館は、米国務省のプライス報道官がウクライナでロシアが化学兵器を使用する可能性があると述べたことについて、ロシア軍は化学兵器を保有しておらず、（続く）
（日本時間午後0:52 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:52）
【速報4269】（スプートニク、続き）ロシア国内に残っていた化学兵器は2017年にすべて廃棄されたと発表した。
（日本時間午後0:52 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:52）
【速報4270】スプートニク、13日：在米ロシア大使館「米国に偽情報の拡散をやめるよう要請する。その代わりに米国は自国の化学兵器の非軍事化プロセスを活性化するべきだ。（続く）
（日本時間午後0:53 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:53）
【速報4271】スプートニク、13日：（在米ロシア大使館、続き）米国は今も自国が負った国際的義務を履行していない唯一の化学兵器禁止条約締約国であり続けている。米国の化学兵器の保有量は、人類にとって現実の脅威である」
（日本時間午後0:53 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:53）
「ロシアが化学兵器を使用するだろうという、米国のプロパガンダを、ロシアが否定しても、聞く耳を持たない人は多いだろう。しかし、このロシアの訴えには耳を傾けるべきだ。米国こそが、世界最大の化学兵器保有国である」
※岩上安身@iwakamiyasumi
「ロシアはたしかに野蛮だが、それは誰の目にも明らかで、誰もが非難しうるプリミティブでシンプルな野蛮だ。ロシアはそれを完全に正当化し、説得する術をもたない。しかし、核兵器を使用した唯一の国であり化学兵器を大量に持つ米国には例外主義という誰の批判も寄せ付けない危険なイデオロギーがある」
※岩上安身@iwakamiyasumi
【速報4272】スプートニク、13日：またロシア大使館は、ウクライナの過激派が化学物質を使用した挑発行為を準備しているというロシア国防省によって確認された情報が懸念されており、これらの化学物質の出どころについても疑問があると指摘した。
（日本時間午後0:53 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:53）
【速報4273】ブルームバーグ、13日：世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは、ロシア産原油と製品のトレーディングを今年末までに完全に停止する意向だ。
（日本時間午後0:53 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:53）
【速報4274】13日付産経によると、ドイツ連立政権は、ショルツ氏の第1与党・社会民主党（SPD）は否定的、連立第2党「緑の党」は積極的で、連立内で意見が割れています。
（日本時間午後0:54 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:54）
【速報4275】産経、13日：ウクライナはドイツに対し、戦車や装甲車の提供を求めており、ウクライナの駐独大使は、「要求リストを独政府に送った」と公表。
（日本時間午後0:54 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:54）
【速報4276】産経、13日：連立第2党「緑の党」のベーアボック外相が１１日、「言い訳している時間はない」と発言し、ショルツ首相に供与の決断を迫った。
（日本時間午後0:54 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:54）
「緑の党は、環境問題への取り組みだけでなく、平和を求める党として、根づいてきた歴史がある。のちにこのウクライナ危機が歴史にどう裁かれるかはわからないが、戦争拡大に拍車をかけた愚かな決断だったと批判される可能性もある。戦争こそは環境破壊の最たるもの。そういう議論もないのだろうか」
※岩上安身@iwakamiyasumi
【速報4277】読売、13日：米国のバイデン大統領は12日、同日発表の３月の消費者物価指数上昇率が前年同月比8.5％と約40年ぶりの伸びとなったことについて、「70％はプーチンが引き起こしたガソリン価格上昇によるものだ」と述べた。
（日本時間午後0:55 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:55）
「なんでもかんでもプーチンのせい。バイデンにとってプーチンはいいように利用できる政治の道具。NATO拡大、軍事産業の大儲け、欧露間の友好の分断も、プーチンのせいにしつつ達成できて、あげくこの原油価格高騰とロシアへの経済制裁を利用してバカ高いシェールガス・オイルを欧州に売りつけられる」
※岩上安身@iwakamiyasumi
【速報4278】ロイター、13日：ロシア国防省は13日、ウクライナ第36海兵旅団の兵士1026人が、マリウポリで降伏したと発表した。162人の将校が含まれるという。
（日本時間午後0:55 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:55）
【速報4279】ロイター、13日：ロシア国防省「ロシア軍とドネツク人民共和国の軍事組織による攻撃の結果、第36海兵旅団のウクライナ兵1026人がマリウポリで自主的に武器を置き、降伏した」。
（日本時間午後0:55 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:55）
【速報4280】ロイター、13日：ロシア国防省は、負傷したウクライナ兵151人がその場で手当てを受け、マリウポリの病院に搬送された。
（日本時間午後0:55 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:55）
【速報4281】共同、13日：米欧の金融制裁により急落したロシアの通貨ルーブルが、ウクライナ侵攻前の水準まで持ち直した。
（日本時間午後0:55 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:55）
【速報4282】共同、13日：EUなどはロシア産の原油や天然ガスを制裁対象に含めず、輸出で外貨獲得が続いているためだ。ロシア政府は通貨防衛策を実施。市場の実勢を反映しておらず再び下落するとの見方もある。
（日本時間午後0:56 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:56）
【速報4283】共同、13日：米国防総省傘下の国防情報局（DIA）は12日、宇宙での安全保障に関する報告書をまとめ、中国とロシアが2019～21年の間に宇宙空間の軌道上にある衛星の数を合わせて約7割増やしたと発表した。
（日本時間午後0:56 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:56）
【速報4284】共同、13日：「中ロは自らを宇宙大国と位置付け、新たな規範を作ろうとしている」と危機感を示した。19年発表に続く2回目の報告書。
（日本時間午後0:56 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:56）
【速報4285】共同、13日：報告書は、中国とロシアが衛星利用測位システム（GPS）など米国のシステムへの依存を減らし、軍の有用性を高めるために新しいシステムを開発しており、それぞれ「宇宙軍」を創設したと指摘。
（日本時間午後0:56 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:56）
【速報4286】ロシアメディアRTが13日、「ウクライナ軍が放棄した基地で、発見された液体タンクと噴霧器を備えたドローン3台」について説明するロシア兵の動画を公開しました。
（日本時間午後0:57 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:57）
【速報4287】ロシア兵はこれらのドローンが40kgの荷物を運ぶ能力があり、30リットルの容器と噴霧器が付いていると説明しています。（RT、13日）
（日本時間午後0:57 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:57）
【速報4288】ロシア兵はコントローラーも発見「遠隔操作でロシア軍の位置を示す座標を発見し、近隣住宅地も発見した。特定の地域は散布のためにマークされていた」（RT、13日）
（日本時間午後0:58 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:58）
【速報4289】ロシア兵はこれらのドローンが潜在的に化学毒物を噴霧することができる、と指摘し、これはロシア軍と民間人、そして農地を傷めると説明。（RT、13日）
（日本時間午後0:58 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:58）
【速報4290】UKRINFORM、13日：ウクライナのアレストヴィチ大統領府長官顧問は13日、マリウポリ防衛戦に参加しているウクライナ軍第36独立海兵旅団が同市内の別の地区で戦闘をしていた国家警護隊特命分遣隊アゾフ連隊と合流したと伝えた。
（日本時間午後0:58 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:58）
【速報4291】UKRINFORM、13日：アレストヴィチ顧問は、アゾフは増援を得たことになり、第36旅団は分断を回避し、追加的機会、実質的に第二のチャンスを得たことになると指摘した。
（日本時間午後0:58 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:58）
【速報4292】UKRINFORM、13日：日本の岸防衛相は１３日、ウクライナのレズニコウ国防相とテレビ会談を行い、現在のロシア軍のウクライナ侵略に関する協議を行った。
（日本時間午後0:59 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:59）
【速報4293】UKRINFORM、13日：これに先立ち、3月16日、レズニコウ国防相は、岸防衛相とビデオ会談を行い、ロシアの攻撃的政策や両国の被占領地に関連する共通のテーマにつき協議を行っていた。
（日本時間午後0:59 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:59）
【速報4294】UKRINFORM、13日：日本の岸防衛相は１３日、ウクライナのレズニコウ国防相とテレビ会談を行い、現在のロシア軍のウクライナ侵略に関する協議を行った。
（日本時間午後0:59 · 2022年4月14日 キエフ時間午前5:59）
【速報4295】ロイター、14日：報告書は、ロシア軍による明らかな国際人道法違反が確認されたと指摘。３月９日に発生したウクライナ南部マリウポリの産院と小児病院への攻撃はロシア軍によるもので、戦争犯罪に当たるとの見解を示した。
（日本時間午後4:53 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:53）
【速報4296】毎日、14日：OSCEの専門家グループ「ロシアが国際人道法の義務を尊重していれば、これほど多くの民間人死傷者が出ることはなかった」と指摘し、「調査した事案の多くで露軍による違法行為が確認された」と断定した。
（日本時間午後4:53 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:53）
「他国が人を殺せば、米国の恣意次第で、ジェノサイドと認定する。しかし米国は、日本への空襲と原爆投下でも、朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、セルビアでも、アフガニスタンでも、イラクでも、民間人を無差別殺戮して、一度もその罪をジェノサイドとして認めたことがない。例外的な国だからだそうだ」
※岩上安身@iwakamiyasumi
「広島長崎、東京大空襲もジェノサイドでしょ！」
※プラトーン@MbdpHjzyhCv9Aqi
「その通りだと思います。ウクライナでの戦闘で、民間人が亡くなったことは、痛ましい限りです。しかし、それが戦争犯罪として裁かれるならば、桁が2桁も3桁も違う民間の非戦闘員を計画的・組織的に無差別大量殺戮してきた米軍の、数限りない罪が問われるべきです。米国の例外主義など、許されない」
※岩上安身@iwakamiyasumi
「続き ジョン・ミアシャイマーが言う通り、そのミアシャイマーの主張をエマニュエル・トッドが肯定する通り、現在の事態で一番責任があり、罪が重いのは、「何をしても許される」という「例外主義」の国、米国である」
※岩上安身@iwakamiyasumi
「続き このNATOの東方拡大のゴリ押しと、ウクライナでの親露派追放クーデターから現在に至るロシア語話者への迫害によって、ロシア軍の侵攻を誘い出し、ウクライナを破壊し、さらにその戦火を拡げようとする罪と責任は、ロシアにも、ウクライナにも、NATOにもあるが、一番罪が重いのは米国である」
※岩上安身@iwakamiyasumi
【速報4297】時事、14日：報告書は３月９日の産院攻撃に関し、ロシアのものを除く全ての情報源によれば、病院であることを明確に認識できたと指摘。
（日本時間午後4:54 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:54）
【速報4298】日経ビジネス、13日：中村進・慶応義塾大学SFC研究所上席所員「戦争犯罪は主に国際人道法に違反する行為を指します。同法の代表としてジュネーブ条約があります。」
（日本時間午後4:54 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:54）
【速報4299】日経ビジネス、13日：中村氏「第1～4条約は、（略）国家間の大規模な戦争を想定しています。第1～3条約は軍人・戦闘員など――傷病者や衛生要員、宗教要員、捕虜、難船者、衛生施設、医療輸送手段、病院船――を保護するための約束事。…」
（日本時間午後4:54 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:54）
【速報4300】日経ビジネス、13日：中村氏（記者の「そもそも攻撃目標は軍事施設に限られるのですね。」という問いに）「おっしゃる通りです。ただし、軍事施設の周辺で暮らす市民や、周辺にある民用物に被害が及ぶことはある程度容認されています。」
（日本時間午後4:54 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:54）
【速報4301】日経ビジネス、13日：中村氏（記者のマリウポリの劇場での空爆についての質問に）「この劇場への攻撃はまさに、禁止されている文民・民用物に対する攻撃と言えるでしょう。」
（日本時間午後4:55 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:55）
【速報4302】ABEMA、14日：会見でポーランドのドゥダ大統領は「これは戦争ではなくテロだ」と指摘した。そのうえで「罪を犯した者は裁判にかけられそれは命令を下したものにも及ぶべきだ」とロシアのプーチン大統領をけん制した。
（日本時間午後4:55 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:55）
【速報4303】産経、13日：ＩＣＣが訴追した場合には１２３の加盟国・地域に被告の拘束・引き渡し義務が生じ、プーチン氏の海外渡航は困難になる。
（日本時間午後4:55 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:55）
【速報4304】AFP、13日：国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官「ウクライナは犯罪現場だ。ICCの管轄権が及ぶ犯罪が行われていると信じるに足る根拠があるため、われわれはここに来た」と説明。
（日本時間午後4:55 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:55）
【速報4305】時事、14日：ＩＣＣは、ロシアが侵攻したウクライナでの戦争犯罪や人道に対する罪に関する捜査に着手しており、訪問を通じ立件への決意を示した格好だ。
（日本時間午後4:56 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:56）
【速報4306】共同 14日：バイデン大統領がロシア軍によるウクライナ市民殺害を「ジェノサイド（大量虐殺）」と指摘した発言について「現場で起きたことを見て、感じたことを話した」と述べ、米政府としてジェノサイドと認定したわけではないと説明した。
（日本時間午後4:56 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:56）
【速報4307】CNN、14日：ヌーランド氏によると、米国は政府としてジェノサイドを正式認定するために「時間をかけて証拠を収集するプロセス」を有する。
（日本時間午後4:56 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:56）
【速報4308】ロイター、14日：国務省のプライス報道官は１３日、バイデン大統領の発言が米政府の見解を反映したものか明言せず、「誰もが目にしている（現地からの）恐ろしい映像を見た印象を述べたもの」と説明した。
（日本時間午後4:56 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:56）
【速報4309】ロイター、13日：ペスコフ報道官は「このような状況を歪めようとする試みは受け入れがたい」とし、「近年、広く知られた犯罪を犯してきた米国の大統領による発言として、容認できない」と述べた。
（日本時間午後4:56 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:56）
【速報4310】AFP、14日：トルドー氏はケベック（Quebec）で記者団に対し、「ロシアが行っていること、ウラジーミル・プーチンが行ったことについて、より多くの人が話題にし、ジェノサイドという言葉を使うことは、絶対に正しい」と述べた。
（日本時間午後4:57 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:57）
【速報4311】AFP、13日：掘り出しに立ち会った州検察のアンドリー・トカチ（Andriy Tkach）氏「予備的な情報によると、彼（町長）は運転手と共に、理由もなく撃たれたようだ」
（日本時間午後4:59 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:59）
【速報4312】共同、14日：ドゥダ氏らは「民間人が犠牲になった。これはテロだ」などと述べ、戦争犯罪として訴追する必要性を訴えた。
（日本時間午後4:59 · 2022年4月14日 キエフ時間午前9:59）
【速報4313】TBS、14日：ポーランドとリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト3国の大統領は13日、ロシア軍に一時占拠され、多くの民間人の遺体が見つかったウクライナの首都・キーウ近郊のボロディアンカを視察しました。
（日本時間午後5:00 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:00）
【速報4314】CNN、13日：発表によると、負傷した子どもは３４９人に上る。この中には最近、同国北東部や南部への砲撃で亡くなった子どもたちも含まれているという。
（日本時間午後5:00 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:00）
【速報4315】東洋経済、14日：この魔法の言葉は「ルッソフォビア」。「ロシア嫌悪症」と訳されるが、19世紀以来の長い歴史がある言葉だ。最初にこの言葉を広めたのはフランスだ。
（日本時間午後5:00 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:00）
【速報4316】東洋経済、14日：ルッソフォビアという言葉をプーチン氏が頻繁に使い始めたのは、2014年のクリミア併合後だ。
（日本時間午後5:00 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:00）
【速報4317】東洋経済、14日：しかしルッソフォビアの乱発は単なる世論対策ではない。19世紀にロシアの思想家が唱えた過激な民族主義的国家論に、プーチン氏が急激に傾斜していることが背景にある。
（日本時間午後5:00 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:00）
【速報4318】東洋経済、14日：プーチン氏の思想的土台になったのがイリイン氏とすれば、プーチン氏周辺では現在、より狂信的な2人の極右民族主義者が存在している。
（日本時間午後5:01 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:01）
【速報4319】東洋経済、14日：いずれにしてもプーチン氏を含めたこの3人の言説の背後で共通して見え隠れするのは、ウクライナをあくまで地政学上の版図拡大の対象としか見ていないことだ。
（日本時間午後5:01 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:01）
【速報4320】東洋経済、14日：スラブ派の中でも、今回のウクライナ侵攻との関係で特筆すべき思想がある。ロシアが頂点となってスラブ民族を統合していこうという「汎スラブ主義」だ。
（日本時間午後5:01 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:01）
【速報4321】東洋経済、14日：ロシアの近代史を振り返ると、表現の自由、人権擁護といった欧米的な価値が社会の主流になったのは、改革（ペレストロイカ）路線を進めたソ連末期のゴルバチョフ時代の3年間だけだと、ムラトフ氏は言う。
（日本時間午後5:01 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:01）
【速報4322】東洋経済、14日：この不気味なプーチン時代の幕開けについて、一般国民はほとんど気にも留めていなかった。国がデフォルト（債務不履行）となり、混乱の真っただ中にあったエリツィン時代から一転、（続く）
（日本時間午後5:02 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:02）
【速報4323】東洋経済、14日：（続き）ロシアは石油価格の大幅上昇によって、過去に例のない好景気に沸いた。「石油の上に浮いた国家」とも呼ばれ、国民は一転して豊かな生活を謳歌していた。
（日本時間午後5:02 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:02）
【速報4324】東洋経済、14日：ウクライナ侵攻が国民から支持を受けてきた背景には、伝統的な「反西欧」論という世論の〝マグマ〟がある。
（日本時間午後5:02 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:02）
【速報4325】TBS、14日：ロシア国防省・コナシェンコフ報道官：「マリウポリ市のイリイチ製鉄所の地区で、ロシア軍と『ドネツク人民共和国』の部隊による攻撃があり、第36海兵旅団の1026人のウクライナ軍兵士が投降した」
（日本時間午後5:02 · 2022年4月14日 キエフ時間午前10:02）
【速報4326】フィンランドのサンナ・マリン首相は、訪問先のスウェーデン・ストックホルムでのマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見の場で、自国のNATO加盟について「数か月以内ではなく、数週間以内だ」との見解を示しました。
（日本時間午後7:28 · 2022年4月14日 キエフ時間午後0:28）
【速報4327】ロイター、14日：フィンランドではＮＡＴＯ加盟に対する支持が高まっており、民間放送局ＭＴＶがこのほど実施した世論調査では回答者の６８％が支持を表明。反対したのは１２％にとどまった。
（日本時間午後7:29 · 2022年4月14日 キエフ時間午後0:29）
【速報4328】共同、13日：フィンランドのマリン首相「北大西洋条約機構（NATO）に加盟しなければ安全の保証が得られない」
（日本時間午後7:29 · 2022年4月14日 キエフ時間午後0:29）
【速報4329】ロイター、13日：ロシアのリャプコフ外務次官「ウクライナ領内における米国とＮＡＴＯの武器輸送を合法的な軍事標的と見なすと警告する」
（日本時間午後7:29 · 2022年4月14日 キエフ時間午後0:29）
【速報4330】ロイター、14日：ラトビアのレビッツ大統領は「あらゆる武器を提供し、ウクライナを支援する義務がある」としたほか、リトアニアのナウセーダ大統領は「ウクライナの未来は戦場で決まる。ウクライナは勝たなければならない」と述べた。
（日本時間午後7:29 · 2022年4月14日 キエフ時間午後0:29）
【速報4331】産経、13日：露軍のミサイルシステム２基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール（電子版）やミラー（同）などが報じた。
（日本時間午後7:29 · 2022年4月14日 キエフ時間午後0:29）
【速報4332】時事、14日：加盟国は２月末、紛争当事国への武器提供にＥＵとして初めて資金拠出することに合意。
（日本時間午後7:30 · 2022年4月14日 キエフ時間午後0:30）
【速報4333】CNN、14日：今回の５億ユーロの追加支援により、ＥＵのウクライナ軍への資金援助は計１５億ユーロとなる。
（日本時間午後7:32 · 2022年4月14日 キエフ時間午後0:32）
【速報4334】産経新聞：親ロシア政権のセルビアに中国が地対空ミサイル納入したことが明らかになった。
（日本時間午後9:35 · 2022年4月14日 キエフ時間午後2:35）
【速報4335】ロイター：米財務長官は13日、、ロシアのウクライナへの侵攻を終結させるために中国が役割を果たす必要性を訴え、協力しなければ世界的な地位が低下することになると警告した。
（日本時間午後9:35 · 2022年4月14日 キエフ時間午後2:35）
【速報4336】東京新聞：ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」がウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」による重大損傷を負った
（日本時間午後9:35 · 2022年4月14日 キエフ時間午後2:35）
【速報4337】時事：ルペン候補は自身が大統領に当選すれば、NATOとロシアの和解を支援すると述べる
（日本時間午後9:35 · 2022年4月14日 キエフ時間午後2:35）
【速報4338】書籍編集者のBoyd D. Cathey氏がフランス語で書かれた「Jacques Baud」という論文を英文で編集した「Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?」を「The Unz Review」というサイトに投稿している
（日本時間午後11:22 · 2022年4月14日 キエフ時間午後4:22）
【速報4339】Boyd D. Cathey氏はその中で、ウクライナ側が、これまで東部ドンバス地域に住むロシア系住民を虐殺してきたことを記している。
（日本時間午後11:23 · 2022年4月14日 キエフ時間午後4:23）
【速報4340】Boyd D. Cathey氏「米国が支援し、親ロシア派だったヤヌコビッチ政権を倒して設立した新政権の最初の立法措置は、ロシア語を公用語と認める法律を廃止することだった」
（日本時間午後11:27 · 2022年4月14日 キエフ時間午後4:27）
【速報4341】Boyd D. Cathey氏「2014年2月からロシア語話者の多い地域（オデッサ、ドニエプロペトロフスク、ハリコフ、ルガンスク、ドネツク）に対する激しい弾圧が行われ、ロシア系住民に対する虐殺（オデッサとマリウポリが最も顕著）も行われるようになったのである」
（日本時間午前0:07 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:07 · 4月14日）
【速報4342】「ウクライナの参謀本部は敵を制圧したが、実際に勝利することはできなかった。（中略）ウクライナのロシア語話者の部隊が反政府組織に亡命し、武装していった」
（日本時間午前0:08 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:08 · 4月14日）
【速報4343】Boyd D. Cathey氏「ウクライナ側の失敗が続くと、自治政府の戦車、大砲、対空砲の大隊を増やした。それは、ウクライナ側がミンスク合意にコミットするように押した」
（日本時間午前0:08 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:08 · 4月14日）
【速報4344】Boyd D. Cathey氏「ミンスク1協定に署名した直後、ウクライナのポロシェンコ大統領はドンバスに対して大規模な『反テロ作戦』を開始した」
（日本時間午前0:09 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:09 · 4月14日）
【速報4345】シカゴ大学政治学部教授のジョン・ミアシャイマー氏が『Economist』（2022年3月19日）に、「なぜウクライナ危機において、欧米諸国に最大の責任があるといえるのかーNATOの無謀な拡大がロシアを刺激したと考える政治学者」を発表。
（日本時間午前0:35 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:35 · 4月14日）
【速報4346】ミアシャイマー氏は、「プーチンが戦争を始めたこと、そしてそれがどのように行われているかに責任があることに疑問の余地はない」としつつ、ウクライナ危機の全責任がプーチンにあると考えるのは間違っていると主張。
（日本時間午前0:35 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:35 · 4月14日）
【速報4347】ミアシャイマー氏「2014年2月に始まった危機の主な責任は、欧米、特に米国にある。それは今や、ウクライナを破壊する恐れがあるだけでなく、ロシアとNATOの核戦争にエスカレートする可能性を秘めた戦争に発展している」
（日本時間午前0:35 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:35 · 4月14日）
【速報4348】ミアシャイマー氏「ウクライナをめぐる問題は、実は2008年4月のNATOのブカレスト首脳会議で、ジョージ・W・ブッシュ政権がウクライナとグルジアを『加盟させる』と発表し、同盟を後押ししたことが発端だった」
（日本時間午前0:35 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:35 · 4月14日）
【速報4349】ミアシャイマー氏「（米国の発表に）プーチン氏は『激怒』し、『ウクライナがNATOに加盟すれば、クリミアと東部地域抜きで加盟することになる』と警告した」
（日本時間午前0:35 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:35 · 4月14日）
【速報4350】ミアシャイマー氏は、ロシアの怒りを無視して、米国は「ウクライナをEUに接近させることと、親米的な民主主義国家にする」という手段で「ウクライナをロシアとの国境にある西側の防波堤にする」ことを推し進めたと指摘。
（日本時間午前0:36 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:36 · 4月14日）
【速報4351】ミアシャイマー氏「2014年2月、アメリカの支援を受けた反乱により、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が国外に逃亡した後、これら（米国）の努力は最終的に敵対行為に発展」し、ロシアはクリミアを奪い東部内戦を助長した。
（日本時間午前0:36 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:36 · 4月14日）
【速報4352】ミアシャイマー氏「次の大きな対立は2021年12月に起こり、現在の戦争に直接つながった。主な原因は、ウクライナが事実上NATOに加盟しつつあることだった」。
（日本時間午前0:36 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:36 · 4月14日）
【速報4353】ミアシャイマー氏は、ウクライナの事実上のNATO化として、トランプ政権がキエフに「防衛兵器」を売却したこと、他のNATO諸国がウクライナに武器を送り、軍隊を訓練し、航空・海軍の合同演習に参加させたことを挙げています。
（日本時間午前0:36 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:36 · 4月14日）
【速報4354】ミアシャイマー氏「2021年7月、ウクライナと米国は、黒海地域で32カ国の海軍が参加する大規模な海軍演習を共催した。シーブリーズ作戦は、ロシアが領海と見なす場所に故意に侵入した英海軍の駆逐艦に発砲するなど、ロシアを挑発した」
（日本時間午前0:37 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:37 · 4月14日）
【速報4355】ミアシャイマー氏は、バイデン政権もウクライナとの関係を強化していると指摘。11月「米・ウクライナ戦略的パートナーシップ憲章」は、両国が「2008年ブカレストサミット宣言」に従うことを強調するものだと指摘。
（日本時間午前0:54 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:54 · 4月14日）
【速報4356】ミアシャイマー氏は、米国の動きはロシアを刺激し、ロシアのラブロフ外相がいうとおり「沸点に達した」と指摘。
（日本時間午前0:55 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:55 · 4月14日）
【速報4357】ロシアはウクライナ国境に軍隊を動員、ウクライナのNATO非加盟を書面で保証し、1997年以来東ヨーロッパに配備してきた軍事施設を撤去するよう要求したが米国は取り合わず、1ヶ月後にロシアはウクライナに侵攻した。（ミアシャイマー氏）
（日本時間午前0:55 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:55 · 4月14日）
【速報4358】西側諸国は「NATOの拡張とウクライナ危機は無関係とし、代わりにプーチン氏の拡張主義的目標を非難する」が、現実を無視し、モスクワがNATOの動きをどう見ているかを無視している。（ミアシャイマー氏）
（日本時間午前0:56 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:56 · 4月14日）
【速報4359】ミアシャイマー氏は、「プーチン氏を含むロシアの政策立案者は、ソ連邦の再現や大ロシアの構築のために新たな領土を征服しようとはほとんど言っていない」として、ウクライナの領土征服をロシアは考えていないと分析。
（日本時間午前0:56 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:56 · 4月14日）
【速報4360】ミアシャイマー氏は、ロシアのウクライナ侵攻の目的は「1月にラブロフ氏が述べたように、『すべての鍵は、NATOが東方へ拡大しないことを保証すること』なのだ」と分析する。
（日本時間午前0:56 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:56 · 4月14日）
【速報43561】ミアシャイマー氏は、「西側諸国は2014年以前、ロシアを欧州の軍事的脅威と表現することはほとんどなかった」のであり、NATOの拡大は「ヨーロッパ全体を巨大な平和地帯にするためのもの」だったと述べる。
（日本時間午前0:56 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:56 · 4月14日）
【速報4362】ミアシャイマー氏は、2008年のブカレスト首脳会議当時、米国のロバート・ゲイツ国防長官、ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領も、ロシアを激怒させることを恐れて、ウクライナのNATO加盟を進めることに反対していたと指摘。
（日本時間午前0:56 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:56 · 4月14日）
【速報4363】ミアシャイマー氏「（ウクライナ侵攻は）極めて危険な状況にあり、欧米の政策がそのリスクを悪化させている」、「大国（ロシア）は窮地に陥ると、いかに冷酷になれるか、決して過小評価すべきではない」
（日本時間午前0:56 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:56 · 4月14日）
【速報4364】ミアシャイマー氏「アメリカとその同盟国は、プーチン氏に屈辱的な敗北を与え、もしかしたら彼の解任の引き金になるかもしれないと考え、倍加させている」
（日本時間午前0:56 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:56 · 4月14日）
【速報4365】ミアシャイマー氏「欧米がウクライナの戦場でモスクワを阻止するだけでなく、ロシア経済に深刻で持続的なダメージを与えれば、事実上、大国を瀬戸際に追いやることになる。そうなれば、プーチン氏は核兵器に手を出すかもしれない」
（日本時間午前0:57 · 2022年4月15日 キエフ時間午後5:57 · 4月14日）
【速報4366】駐日ロシア大使館が15日、Facebookで、米国人科学者が、ウクライナで精神病院の患者に「危険性のある生物学的薬剤ものテスト」を行ったことをロシア国防省が立証した、と報告しました。
（日本時間午前1:10 · 2022年4月15日 キエフ時間午後6:10 · 4月14日）
【速報4367】駐日ロシア大使館、15日：ロシア国防省「ウクライナでの特別軍事作戦によって、メレファ（ハリコフ州）の研究所の米国人科学者が、2019年から2021年にかけて、（続く）
（日本時間午前1:10 · 2022年4月15日 キエフ時間午後6:10 · 4月14日）
【速報4368】駐日ロシア大使館、15日：（ロシア国防省、続き）ハリコフの地域臨床精神病院No3の患者を対象に危険性のある生物学的薬剤を実験していたことが立証された」
（日本時間午前1:10 · 2022年4月15日 キエフ時間午後6:10 · 4月14日）
【速報4369】駐日ロシア大使館、15日：ロシア国防省「精神障害者は、年齢、国籍、免疫状態に基づいて実験対象として選ばれた。24時間の患者モニタリングの結果を記録するために、特別なフォームが使用された。（続く）
（日本時間午前1:12 · 2022年4月15日 キエフ時間午後6:12 · 4月14日）
【速報4370】駐日ロシア大使館、15日：（ロシア国防省、続き）この情報は病院のデータベースには登録されず、医療機関のスタッフは秘密保持契約を締結した」
（日本時間午前1:12 · 2022年4月15日 キエフ時間午後6:12 · 4月14日）
【速報4371】駐日ロシア大使館、15日：ロシア国防省「2022年1月、メレファの研究所は閉鎖され、すべての機器と薬剤はウクライナ西部に移された。これらの非人間的な実験の目撃者が多数いますが、彼らの安全のために名前を公表することはできません」
（日本時間午前1:13 · 2022年4月15日 キエフ時間午後6:13 · 4月14日）
【速報4372】CNBC、13日：バイデン大統領の支持率が38％まで落ちた。経済に対する支持率は4回連続の調査で下がった。53％が不承認となった。
（日本時間午前2:01 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:01 · 4月14日）
【速報4373】CNBC、13日：インフレ率が急上昇する中、国民の47％が経済は「貧しい」と答え、2012年以来このカテゴリーで最も高い数字になった。経済を優良または良好としているのはわずか17％で、2014年以来最低。
（日本時間午前2:02 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:02· 4月14日）
【速報4374】CNBC、13日：経済に対する彼の支持率は、4回連続の調査でわずか35％に低下し、60％が不承認となり、大統領は25ポイントの深海に沈んだ。
（日本時間午前2:02 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:02· 4月14日）
【速報4375】CNBC、13日：大統領のウクライナでの戦争への対応は、40％が賛成し、49％が反対し、ほとんどうまくいっていない。
（日本時間午前2:02 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:02· 4月14日）
【速報4376】CNBC、13日：「インフレ」は、回答者の48％によって、国が直面している上位1つまたは2つの問題として選ばれ、10月から9ポイント増加した。
（日本時間午前2:02 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:02· 4月14日）
【速報4377】「アメリカの主要メディアから排除された、興味深く重要で、論争の的となる視点を集め」た『Unzレビュー』が、右派急進派とされる Boyd D. Cathey 氏の「ウクライナの戦争犯罪とプロパガンダ」（2022年4月12日）という論考を掲載。
（日本時間午前2:03 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:03· 4月14日）
【速報4378】キャセイ氏は、ウクライナ国家警察やウクライナ情報省から、ロシアとの紛争における新たな、そしてますます陰惨な蛮行のニュースが流れているようだが、それらはほとんど未検証だ、と指摘しています。
（日本時間午前2:04 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:04· 4月14日）
【速報4379】キャセイ氏は、ブチャに比べるとクラマトルスクの駅の砲撃事件はアメリカであまり報じられていないとし、その理由はミサイルの残骸が、ウクライナ軍だけが使う「トーチカU」だったからではないかと指摘しています。
（日本時間午前2:04 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:04· 4月14日）
【速報4380】キャセイ氏「ヴォロディミル・ゼレンスキーが欧米の関与の深化、欧米の資源や物資の増大を望むたびに、「戦争犯罪」が起こっているように思われる。偶然なのか、それとも演出なのか？」
（日本時間午前2:04 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:04· 4月14日）
【速報4381】キャセイ氏は「血なまぐさい紛争における彼ら（米国とNATO）の大きな目的は、モスクワの政権交代」なので、長引く紛争でロシアを干上がらせ、ウクライナに武器と資金を絶えず注入することになり、極めて危険な交戦だと指摘。
（日本時間午前2:04 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:04· 4月14日）
【速報4382】キャセイ氏「ウクライナの指導者たちが心配しているのは、実は哀れなウクライナの人々ではない。むしろ、彼らの目標であるモスクワでの『カラー革命』の達成のためには、すべてのウクライナ人の命が犠牲になったてもよいのだ」
（日本時間午前2:04 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:04· 4月14日）
【速報4383】『グローバルリサーチ』は、ロドニー・アトキンソン氏による「米国は嘘を認める：ウクライナ軍による鉄道駅攻撃」（2022年4月12日）を掲載。アトキンソン氏は「トーチカU」ミサイルはウクライナ側だけが使用していると指摘しています。
（日本時間午前2:06 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:06· 4月14日）
【速報4384】アトキンソン氏は、ロシア国防省の報告から、ミサイルはウクライナ軍の支配下にあったドブロポーレという町から発射された」とし、「3月中旬にドネツク市で17人が死亡した別のミサイル攻撃とも酷似している」と指摘。
（日本時間午前2:06 · 2022年4月15日 キエフ時間午後7:06· 4月14日）
【速報4385】『文藝春秋』2022年5月特別号で、「日本核武装のすすめ」というエマニュエル・トッド氏がのロングインタビューが掲載されています。（オンライン版は短縮版）
（日本時間午前3:22 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:22· 4月14日）
【速報4386】エマニュエル・トッド氏は、国際政治学者・ミアシャイマー氏の論説を引いて、ウクライナ危機の責任の所在は西側にあることに賛同し、欧州を戦場にした米国に怒りを覚える、と述べています。
（日本時間午前3:23 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:23· 4月14日）
【速報4387】トッド氏「マリウポリの街が『見せしめ』のように攻撃されているのには理由があります。アゾフ界に面した戦略的要衝というだけでなく、（続く）
（日本時間午前3:23 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:23· 4月14日）
【速報4388】（トッド氏、続き）ネオナチの極右勢力『#アゾフ大隊 』の発祥地だからです。プーチンの言う『非ナチ化』は、このアゾフ大隊を叩き潰すという意味です」
（日本時間午前3:23 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:23· 4月14日）
【速報4389】トッド氏「ミアシャイマーの指摘でもう一つ重要なのは、ウクライナの加盟でNATOが国境に迫ること自体が、ロシアにとって存亡に関わる「死活問題」だ、ということです」
（日本時間午前3:23 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:23· 4月14日）
【速報4390】トッド氏はウクライナ問題は、米国にとっても『死活問題』になりつつある、と指摘。「ロシアの侵攻は、米国主導の国際秩序を揺るがしつつあります」
（日本時間午前3:23 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:23· 4月14日）
【速報4391】トッド氏「もしこれで米国がロシアの勝利を阻止できなかったら米国の威信が傷つくでしょう」
（日本時間午前3:24 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:24· 4月14日）
【速報4392】トッド氏「米国は、軍事と金融の覇権を握るなかで、実物経済の面では、世界各地からの供給に全面的に依存する国ですが、このシステム全体が崩壊する恐れが出てきます」
（日本時間午前3:24 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:24· 4月14日）
【速報4393】トッド氏「（ロシアやウクライナがどれだけ耐えられるかだけではなく）『これほどグローバル化した危機に、米国と西側はどれほど耐えられるのか』も問われなければなりません」
（日本時間午前3:24 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:24· 4月14日）
【速報4394】トッド氏「そもそもロシア資産の凍結は所有権の否定で、制裁を各国に強いることは、外国資産を補償なしに国有化してよい、という反資本主義的思想を広めることです」
（日本時間午前3:24 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:24· 4月14日）
【速報4395】トッド氏「米国はウクライナを『武装化』して、『NATOの事実上の加盟国』としたわけですが、この米国の政策によって、ウクライナ問題は『グローバル化＝世界戦争化』したのです」
（日本時間午前3:25 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:25· 4月14日）
【速報4396】トッド氏「私は『すでに第3次世界大戦は始まった』と見ています」
（日本時間午前3:25 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:25· 4月14日）
【速報4397】トッド氏「ウクライナ軍は米英によってつくられ、米国の軍事衛星に支えられた軍隊で、その意味で、ロシアと米国はすでに軍事的に衝突しているからです」
（日本時間午前3:25 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:25· 4月14日）
【速報4398】トッド氏「米国の目的は、ウクライナをNATOの事実上の加盟国とし、米国には対抗できない従属的な地位にロシアを追いやることでした」
（日本時間午前3:25 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:25· 4月14日）
【速報4399】トッド氏「問題はウクライナに『国家』が存在しないことです」。
（日本時間午前3:25 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:25· 4月14日）
【速報4400】トッド氏「西部、中部、東部という3つの地域間の違いが著しく、正常に機能するナショナルの塊として存在したことは一度もありません」。
（日本時間午前3:26 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:26· 4月14日）
【速報4401】トッド氏は、ウクライナは独立から30年経っても十分に機能する国家を持てない、人口の30%を失った「破綻国家」であり、頭脳流出も著しいと指摘しています。
（日本時間午前3:26 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:26· 4月14日）
【速報4402】トッド氏は、西側はロシアのオリガルヒに制裁を課しているが、ロシアは中央集権国家であり、超富裕層が国家をコントロールしているのは、むしろ米独仏の方だと指摘。
（日本時間午前3:26 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:26· 4月14日）
【速報4403】トッド氏は「ロシア嫌い」は、「欧州」を無理に維持するための「外敵」づくりであり、欧州自身の問題だが、西側の強硬姿勢がロシアをより暴力的にすると懸念。
（日本時間午前3:26 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:26· 4月14日）
【速報4404】トッド氏「西欧の人々も直に気づくはずです。対露制裁で最終的に犠牲者になるのは、欧州自身である、と」。
（日本時間午前3:27 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:27· 4月14日）
【速報4405】トッド氏は、ロシアと欧州の行動は合理的で概ね予測がつくが、ウクライナ・ポーランド・そして特に米国は非合理的で、今後の動きは予測不可能だと述べています。
（日本時間午前3:27 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:27· 4月14日）
【速報4406】トッド氏「予測不能で大きなリスクとなり得るのが米国の行動です。プーチンを中心とするロシアと対照的に、中枢がないからです」
（日本時間午前3:27 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:27· 4月14日）
【速報4407】トッド氏「『ロシアの体制転換』など、無責任で予測不能な失言を繰り返すバイデン大統領は何を考えているのかよくわかりません。／米国では誰が権力を握っているのかわからないのです」
（日本時間午前3:28 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:28· 4月14日）
【速報4408】トッド氏「米国には国務次官のビクトリア・ヌーランドのような、反トランプで、断固たるロシア嫌いのネオコンもいて、破滅的な対外強行策を後押ししています」
（日本時間午前3:28 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:28· 4月14日）
【速報4409】トッド氏は、米国の行動の危うさは日本にとって最大のリスクで、「米国に頼りきっていてよいのか、米国の行動はどこまで信頼できるか」という疑念があると指摘。
（日本時間午前3:28 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:28· 4月14日）
【速報4410】トッド氏は、日本は「同盟」から抜け出し「自律」し、「パワーゲームの埒外にみずからを置くことを可能にする」ため、核の保有を真剣に検討すべきだと提案しています。
（日本時間午前3:28 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:28· 4月14日）
【速報4411】トッド氏は、「核共有」はナンセンス、「核の傘」は幻想で、自国で保有するかしないかが問題だと主張。
（日本時間午前3:28 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:28· 4月14日）
【速報4412】トッド氏は、日本が核を持つことは、中国、北朝鮮が核保有する状況で核の均衡をもたらし、地域の安定化につながると主張しました。
（日本時間午前3:29 · 2022年4月15日 キエフ時間午後8:29· 4月14日）
【速報4413】RT、14日：ロシアは、14日に2機のウクライナの攻撃ヘリコプターがブリャンスク地方の国境の村クリモヴォへの攻撃の原因であり、7人が負傷したと主張している。
（日本時間午前4:25· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:25· 4月14日）
【速報4414】RT、14日：ロシアの国境警備隊は、14日、ウクライナからの約30人の難民団が検問所を通過しているときに、迫撃砲の攻撃を受けたと述べた。攻撃でけがをした人は誰もいなかったが、2台の民間車が損傷したと報告書は述べている。
（日本時間午前4:25· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:25· 4月14日）
【速報4415】RT、14日：ギリシャは、自国の防衛力に余裕がないため、ウクライナにこれ以上武器を送らないと発表。ギリシャは、携帯型ロケットランチャー、カラシニコフライフル、弾薬などの軍事援助をウクライナに提供してきた。
（日本時間午前4:28· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:28· 4月14日）
【速報4416】RT、14日：アテネは、Tor-M1やOsa-AK防空ミサイルシステムなど、より重いソビエト製の兵器を譲渡するというワシントンの要求を拒否したと地元メディアが報じた。
（日本時間午前4:28· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:28· 4月14日）
【速報4417】Defencde News、12日：中国は、ヨーロッパ諸国が中国と締結したドローンを含む契約の一環として、セルビアに対空ミサイルシステムを納入しました。
（日本時間午前4:42· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:42· 4月14日）
【速報4418】Defencde News、12日：中国外務省の趙立堅報道官は11日、配達は両国の年間協力計画の一部であり、第三者を対象としておらず、「現在の状況とは何の関係もない」と述べた。
（日本時間午前4:42· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:42· 4月14日）
【速報4419】ロイター、13日：ロシアのリャプコフ外務次官は１３日、ロシアはウクライナ領内で武器を運搬する米国とNATOの車両を合法的な軍事標的と見なすと述べた。
（日本時間午前4:52· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:52· 4月14日）
【速報4420】Times、11日：侵略の失敗に対するプーチン大統領の怒りの表れで、約150人の連邦保安局（FSB）職員が解任された。
（日本時間午前4:52· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:52· 4月14日）
【速報4421】Times、11日：解任されたのはいずれも、プーチン氏がFSB長官だった1998年に設置された、旧ソ連諸国をロシアの軌道に乗せる目的で活動を行う部門「第5局」の職員。
（日本時間午前4:53· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:53· 4月14日）
【速報4422】ロイター、13日：EMEA（欧州・中東・アフリカ）クレジットデリバティブ決定委員会（CDDC）は、ロシアの国際通貨建て国債でデフォルトが起きた可能性について協議を継続するため、来週20日に再び会合を開く予定。
（日本時間午前4:53· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:53· 4月14日）
【速報4423】ロイター、13日：ロシア経済省は１３日、８日時点のインフレ率が１７．４９％と、前週の１６．７０％から上昇したと発表した。２００２年２月以来の高水準となる。
（日本時間午前4:53· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:53· 4月14日）
【速報4424】ブルームバーグ、14日：ロシアのプーチン大統領は、同国産石油や天然ガス、石炭のこれまでの買い手の一部が取引を拒んでいるとして、新たな買い手を国内外で見つける意向を示した。
（日本時間午前4:53· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:53· 4月14日）
【速報4425】ブルームバーグ、14日：プーチン大統領「ロシア産石油、ガス、石炭について言えば、国内消費を引き上げ、より複雑な原料処理を促し、エネルギーを本当に必要としている別の国へ供給を拡大できる」。
（日本時間午前4:53· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:53· 4月14日）
【速報4426】日テレ、13日：モスクワの駅構内にあるマクドナルドの店舗は、通常通り営業をしていました。欧米企業の撤退が相次ぐ中、マクドナルドは先月8日、「ロシア国内に展開する850の全店舗を一時的に閉鎖し、営業を停止する」と発表していました。
（日本時間午前4:56· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:56· 4月14日）
【速報4427】日テレ、13日：記者「ビッグマックセットを頼みましたが、商品は以前と変わりません」
営業は無断とみられ、現地メディアは、「モスクワ市内では、3店舗が営業を続けている」と報じています。
（日本時間午前4:56· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:56· 4月14日）
【速報4428】CNN、14日：米国のバイデン大統領は１３日、ロシアからの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、米国が８億ドル（約１０００億円）規模の武器や弾薬などの追加支援を行うと伝えた。
（日本時間午前4:58· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:58· 4月14日）
【速報4429】CNN、14日：米国防総省によれば、米国がウクライナに提供するのは、ヘリコプター「Ｍｉ１７」１１機、自爆型ドローン（無人機）「スイッチブレード」３００機、榴弾（りゅうだん）砲１８基、化学兵器に対応する保護具など。
（日本時間午前4:58· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:58· 4月14日）
【速報4430】CNN、14日：さらに新たに、Ｍ１１３装甲兵員輸送車２００両、対砲兵レーダー１０基、対戦車ミサイル「ジャベリン」５００基、防弾チョッキとヘルメット３万セットを提供する。
（日本時間午前4:58· 2022年4月15日 キエフ時間午後9:58· 4月14日）
【速報4430-2】ロイター、13日：イエレン米財務長官は１３日、ロシアのウクライナ侵攻を非難せずに利益を追求する国は近視眼的だと批判、西側諸国の制裁を損なう国は重大な帰結に直面すると述べた。
（日本時間午前7:07· 2022年4月15日 キエフ時間午前0:07）
【速報4431】ロイター、13日：対ロシア制裁を妨げる行為に米国とパートナーは「無関心ではいない」とも発言した。シンクタンクのアトランティック・カウンシルが主催したイベントで述べた。具体的な国名は挙げなかった。
（日本時間午前5:02· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:02· 4月14日）
【速報4432】ロイター、14日： イエレン米財務長官は１３日、ロシアのウクライナに対する「凶悪」な戦争を終結させるために中国が役割を果たす必要性を訴え、協力しなければ世界的な地位が低下することになると警告した。
（日本時間午前5:02· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:02· 4月14日）
【速報4433】ロイター、14日： イエレン長官は米シンクタンクのアトランティック・カウンシルで講演し、中国がロシアとの「特別な関係」を利用し、停戦に向けてロシアを説得することを「切に」望んでいると述べた。
（日本時間午前5:02· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:02· 4月14日）
【速報4434】ロイター、14日： イエレン長官「ロシアに対し断固として行動する必要があるとするわれわれの呼び掛けに中国がどのように対応するかで、世界各国の中国に対する態度が影響を受ける」
（日本時間午前5:03· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:03· 4月14日）
【速報4435】ロイター、14日：在米中国大使館の劉鵬宇報道官は声明を出し、中国は対ロシア関係とウクライナ危機を関連付けることに「断固として反対する」と表明。中国政府は「和平交渉の推進にコミットしている」とした。
（日本時間午前5:03· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:03· 4月14日）
【速報4436】ロイター、14日：劉報道官は「あらゆる形の一方的な制裁」や米国の非居住者に対する司法管轄権の行使に反対で、中国の企業および個人の権利と利益を強固に守るとした。
（日本時間午前5:03· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:03· 4月14日）
【速報4437】ブルームバーグ、14日：半導体設計支援ソフトウエアで最大手の米シノプシスが、米国が制裁対象としている中国企業に重要な技術を供与した疑いで米商務省の調査を受けている。
（日本時間午前5:05· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:05· 4月14日）
【速報4438】ブルームバーグ、14日：米当局はシノプシスが中国の関連会社と協力して、中国の半導体メーカー、SMICに製造を委託しているファーウェイ傘下のハイシリコンに、半導体設計とソフトウエアを提供した疑惑を調べている。
（日本時間午前5:05· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:05· 4月14日）
【速報4439】AFP、13日：ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は13日、同国政府はドイツのオラフ・ショルツ首相のウクライナ訪問と、武器支援の拡大を期待していると明らかにした。
（日本時間午前5:06· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:06· 4月14日）
【速報4440】AFP、13日：ウクライナ国境警備隊は12日、ロシアによる2月24日の侵攻開始以降、国外に避難していた87万人以上が帰国したと発表した。
（日本時間午前5:07· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:07· 4月14日）
【速報4441】AFP、14日：ロシア黒海艦隊の旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ」で火災発生後に弾薬が爆発し、同艦は「重大な損傷」を被った。ロシア国営メディアが14日、国防省の発表を引用して伝えた。
（日本時間午前5:09· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:09· 4月14日）
【速報4442】AFP、14日：先にウクライナ南部オデーサ州のマクシム・マルチェンコ知事はメッセージアプリのテレグラムで、「（ウクライナ軍の）ネプチューンミサイルがロシア艦に重大な損傷を与えた。ウクライナに栄光あれ！」と投稿していた。
（日本時間午前5:09· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:09· 4月14日）
【速報4443】TBS、14日：ロシア国防省はウクライナ南東部の要衝マリウポリの港を完全に制圧したと主張。「マリウポリの港がアゾフ連隊から完全に解放された」。
（日本時間午前5:11· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:11· 4月14日）
【速報4444】TBS、14日：ロシア国防省は「ウクライナ軍によるロシア領の施設に対する破壊工作や攻撃の試みが見られる」「こうしたことが続けば、ロシア軍は自粛してきた首都キーウなどウクライナの意思決定の中枢を攻撃することになる」と警告。
（日本時間午前5:12· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:12· 4月14日）
【速報4445】デイリー、14日：ジャーナリストの小西遊馬氏が13日「情報ライブ ミヤネ屋」で、キエフにおける3月15~17日の外出禁止令の目的について語りました。
（日本時間午前5:15· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:15· 4月14日）
【速報4446】デイリー、14日：小西氏は「今回の外出禁止令の考え得るメインの目的っていうのはキーウ市内にいるロシア側からの工作員ですね。（工作員の）人々を一掃するっていう作戦を実行するという風に思われます」と分析。
（日本時間午前5:16· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:16· 4月14日）
【速報4447】デイリー、14日：小西氏は、１日で「150人ほど（工作員が）捕まったんです」と“効果”があったと明かした。
（日本時間午前5:16· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:16· 4月14日）
【速報4448】CNN、14日：「あのぴかぴかの戦車は火だるまに。バイラクタル、それは新しい熱狂」――。そんな歌詞の歌がウクライナで人気を博している。ドローン（無人機）にささげられた歌。
（日本時間午前5:19· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:19· 4月14日）
【速報4449】CNN、14日：欧米やウクライナの当局者は、トルコの「バイラクタルＴＢ２」がロシアの攻撃への抵抗に貢献していると称賛する。
（日本時間午前5:19· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:19· 4月14日）
【速報4450】AFP、14日：フランス大統領選で現職マクロン氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン党首は13日、自身が当選すればNATOとロシアの関係強化を支援すると述べた。
（日本時間午前5:22· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:22· 4月14日）
【速報4451】AFP、14日：今回の選挙戦ではより穏健なイメージを打ち出そうとしているルペン氏は記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻が終わればNATOとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと述べた。
（日本時間午前5:22· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:22· 4月14日）
【速報4452】AFP、14日：ルペン氏は対ロ関係の改善は、ロシアと中国の接近防止にもつながると強調。「これはフランスと欧州の利益であり、米国もまた（中略）中ロ関係が緊密になるのを望まないだろう」。
（日本時間午前5:22· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:22· 4月14日）
【速報4453】AFP、14日：ルペン氏はNATOの軍事部門からフランスを離脱させる意思も再度表明。集団的自衛権に関する第5条については堅持するとした。フランスは1996年にNATOの軍事部門から離脱。2009年に復帰している。
（日本時間午前5:22· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:22· 4月14日）
【速報4454】ロイター、13日：中国税関が１３日公表したデータによると、１─３月の人民元建て輸出は前年同期比１３．４％増加した。人民元建て輸入は前年同期比７．５％増だった。
（日本時間午前5:23· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:23· 4月14日）
【速報4455】ITmediaNEWS、14日：イーロン・マスク氏は4月13日（現地時間）、米Twitterの全株式を取得すると同社に提案したことが明らかになった。1株あたり54.2ドルを提示。
（日本時間午前5:27· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:27· 4月14日）
午前5:27 · 2022年4月15日·Twitter Web App
【速報4456】ITmediaNEWS、14日：マスク氏「世界中に言論の自由を実現するプラットフォームになる可能性を信じ、Twitterに投資した。言論の自由は民主主義が機能するための社会的必要事項」
（日本時間午前5:27· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:27· 4月14日）
【速報4457】ITmediaNEWS、14日：マスク氏「しかし、現在の形では、社会的要請に応えることも繁栄もできない」「Twitterには並外れた可能性がある。それを解き放つ」。
（日本時間午前5:27· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:27· 4月14日）
【速報4458】Impress、14日：マスク氏が提示した1株54.20ドルでの買収案は、1月28日時点の株価から54%のプレミアムを載せたもの(4月13日の終値は45.85ドル)。総額約5.4兆円。
（日本時間午前5:31· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:31· 4月14日）
【速報4459】朝日新聞、14日：米経済誌フォーブス（電子版）によると、マスク氏の資産は2190億ドル（約27・4兆円）で、世界一の大富豪。
（日本時間午前5:32· 2022年4月15日 キエフ時間午後10:32· 4月14日）
【速報4460】Politicoがリッチ・ローリー氏の「Russia is Not Committing Genocide in Ukraine（ロシアはウクライナのジェノサイドに関与していない）」という論説を掲載。
（日本時間午前6:38· 2022年4月15日 キエフ時間午後11:38· 4月14日）
【速報4461】ローリー氏は、プーチンの残虐行為には呆れるばかりだが、バイデン氏の「大量虐殺」発言は間違っており、潜在的に有害だ、と非難しました。
（日本時間午前6:38· 2022年4月15日 キエフ時間午後11:38· 4月14日）
【速報4462】ローリー氏はバイデン氏は「自らの政権の方針と相反することを日常的に発言する大統領という」トランプ流の伝統を引き継いでいる、と皮肉。
（日本時間午前6:39· 2022年4月15日 キエフ時間午後11:39· 4月14日）
【速報4463】ローリー氏：国家安全保障顧問のジェイク・サリバンは、その告発には十分な証拠がないと主張して、彼をバックアップした。
（日本時間午前6:39· 2022年4月15日 キエフ時間午後11:39· 4月14日）
【速報4464】ローリー氏：バイデン側近は、大統領は「心から話した」（ビクトリア・ヌーランド国務次官）、「彼が集めた印象に対して話した」（ネッド・プライス国務省報道官）、（続く）
（日本時間午前6:39· 2022年4月15日 キエフ時間午後11:39· 4月14日）
【速報4465】（ローリー氏、続き）「彼が望むどの時点でも自分の意見を公表することが認められている」（ジェン・サキ ホワイトハウス報道官）、と言っている。
（日本時間午前6:39· 2022年4月15日 キエフ時間午後11:39· 4月14日）
【速報4466】ローリー氏：国連はジェノサイドを “国家、民族、人種または宗教的集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為 “と定義している。
（日本時間午前6:47· 2022年4月15日 キエフ時間午後11:47· 4月14日）
【速報4467】ローリー氏：ロシアはウクライナで大変な残虐行為をしているが、ウクライナ人を絶滅させる意図があることを示す証拠はない。
（日本時間午前6:47· 2022年4月15日 キエフ時間午後11:47· 4月14日）
【速報4468】ローリー氏は最後に「何を言うかではない。何をするかだ」と述べ、ウクライナが必要とする武器を迅速に提供せよ、と主張。。
（日本時間午前6:47· 2022年4月15日 キエフ時間午後11:47· 4月14日）
【速報4469】共同、14日：中国共産党機関紙、人民日報は3月下旬から「ウクライナ危機から米国式覇権を読み解く」と題する連載を開始。
（日本時間午後7:29· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:29）
【速報4470】ロイター、14日：ロシアの侵攻以来、石油と天然ガスが一段と高騰していることも好機とみて、撤退する資産の新たな買い手が見つけられると踏んでいる面もある。
（日本時間午後7:29· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:29）
【速報4471】時事、14日：国営通信社の新華社も３月３１日から４月５日にかけて、「戦争を挑発して、そこから利益を得る米覇権主義」を批判する論評を風刺漫画付きで連日配信。
（日本時間午後7:30· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:30）
【速報4472】Bloomberg、14日：両国への支援を約束している中国が慎重姿勢を強めている背景には、習近平国家主席が提唱した広域経済圏構想「一帯一路」の微調整と、混乱する国内政治情勢への介入と受け止められることへのためらいがある。
（日本時間午後7:30· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:30）
【速報4473】テレ朝、14日：上海や長春などでロックダウンが続くなか、習近平国家主席は「油断や厭戦（えんせん）気分を克服せよ」と強調し、「科学的で的確な『ゼロコロナ』政策を堅持しなければならない」と指摘しました。
（日本時間午後7:30· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:30·）
【速報4474】在ロシア中国大使館、15日：中国外務省の趙立堅副報道局長は「米国は、ウクライナ危機の発端者として、深い内省を行い、力と恐怖を介して統治するという悪い習慣を正し、停戦と交渉を促進する必要がある」と述べました。
（日本時間午後7:30· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:30）
【速報4475】RT、14日：北京とワシントンの緊張が高まる中、6人の米国議員団が木曜日に2日間の予定で台湾に到着した。この訪問は、台北で事実上のアメリカ大使館として機能している米国在台湾協会によって確認された。
（日本時間午後7:30· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:30）
【速報4475】RT、14日：北京とワシントンの緊張が高まる中、6人の米国議員団が木曜日に2日間の予定で台湾に到着した。この訪問は、台北で事実上のアメリカ大使館として機能している米国在台湾協会によって確認された。
（日本時間午後7:30· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:30）
【速報4476】共同、15日：双方は中国の習近平指導部が強める台湾への軍事圧力に対抗していくことで一致した。中国は議員団の訪台に反発している。
（日本時間午後7:31· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:31）
午後7:31 · 2022年4月15日·Twitter Web App
【速報4477】ロイター、15日：岸田首相はロシア当局による両替規制などがルーブル相場を支えている面があると指摘。ロシア中銀が保有している金についてはＧ７で取引阻止策を講じていると説明した。
（日本時間午後7:31· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:31）
【速報4478】産経、14日：安倍晋三元首相「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今求められているのは予算において国家意思を示していくことだ」
（日本時間午後7:31· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:31）
【速報4479】在日ロシア大使館、14日：ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングより「日本の『国際テロリズム要覧』からアゾフ大隊が削除されたことについて」
（日本時間午後7:32· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:32）
【速報4480】Sputnik、14日（ビデオ）：ロシア海軍太平洋艦隊所属の最新の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」と「ヴォルホフ」が、日本海で巡航ミサイル「カリブル」を使った演習を実施した。
（日本時間午後7:32· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:32）
【速報4481】Sputnik、15日：岸田首相は、ウクライナにおける「ロシアの戦争犯罪」を捜査する国際刑事裁判所を支援するため、分担金を前倒しして支払ったことを明らかにした。
（日本時間午後7:32· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:32）
【速報4482】ロイター、14日：ペイン豪外相は声明で、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシア電子部品の約８０％の生産を担うルセレクトロニクスとロシア鉄道にも制裁を拡大すると表明した。
（日本時間午後7:32· 2022年4月15日 キエフ時間午後0:32）
【速報4483】AFP、15日：米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は14日、ロシアのウクライナ侵攻が苦戦を余儀なくされているのを受け、プーチン大統領は核兵器の限定使用に踏み切る可能性があるとの認識を示した。
（日本時間午後9:55· 2022年4月15日 キエフ時間午後2:55）
【速報4484】時事、15日：バーンズ長官は、中国の習近平国家主席について、ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏の「寡黙な相棒」だと述べ、対ロ協力を非難。
（日本時間午後11:49· 2022年4月15日 キエフ時間午後4:49）
【速報4485】時事、15日：バーンズ長官は、ロシアが切迫した脅威となる一方、長期的には中国の台頭が「CIAがこれまで直面した最も深刻な試練だ」と危機感を示した。
（日本時間午後11:49· 2022年4月15日 キエフ時間午後4:49）
【速報4486】ロイター、14日：ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ氏は14日、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟すれば、ロシアは地域での防衛力を高める必要があると警告、核兵器の配備も示唆した。
（日本時間午後11:49· 2022年4月15日 キエフ時間午後4:49）
【速報4487】共同、15日：台湾の蔡英文総統は15日、総統府で訪台中の米上院のグラム議員（共和党）やメネンデス外交委員長（民主党）ら6人の議員団と会談した。
（日本時間午後11:50· 2022年4月15日 キエフ時間午後4:50）
【速報4488】ブルームバーグ、15日：サマーズ元米財務長官は14日、バイデン政権は中国対応に集中すると決める以前に、他の国際的な経済課題への取り組みを優先させるべきだと述べた。
（日本時間午後11:50· 2022年4月15日 キエフ時間午後4:50）
【速報4489】ブルームバーグ、15日：サマーズ氏は課題として、国際的な新型コロナウイルス対応への資金拠出不足、気候変動問題対応の遅れ、などを挙げた。
（日本時間午後11:51· 2022年4月15日 キエフ時間午後4:51）
【速報4490】The Hill、2018年3月27日：2018年、米議会は米国の武器が、ネオナチを公然と国軍に受け入れたウクライナの物議を醸す超国家主義民兵に行くことを禁じた。
（日本時間午後11:51· 2022年4月15日 キエフ時間午後4:51）
【速報4491】The Hill、2018年3月27日：ウクライナへの米国の援助がアゾフ大隊に行くことの禁止が含まれていたが、その規定は毎年最終通過の前に削除された。
（日本時間午後11:51· 2022年4月15日 キエフ時間午後4:51）
※【速報4492】WashingtonPost、15日：ロシアは今週、米国とNATOがウクライナに「最も機密性の高い」兵器システムを出荷することは、同国の紛争に「燃料を追加」し、「予測できない結果」をもたらす恐れがあると警告する正式な外交文書を米国に送付した。
（日本時間午前3:31· 2022年4月16日 キエフ時間午後8:31· 15日）
