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スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス情報研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。
- LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）
ウクライナ危機について「米国の責任が一番重い」と勇気ある発言で注目を集めるリアリズムの国際関係論の泰斗のジョン・ミアシャイマー博士（米政治学者）や、エドワード・スノーデンの告発を世に公開したグレン・グリーンウォルド氏（ジャーナリストで独立メディア『ザ・インターセプト』の元創立編集者）らと比較した上で「ウクライナで起こっていることを、ボー氏ほど明確かつ知識的に、直接的に、深く、包括的に説明した者はいない」と評する編集者のボイド・D・キャシー氏が、フランス語で書かれたこのボー氏の論文を英訳・編集し、「ウクライナで何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか？」と題して4月2日、『The Unz Review』というサイトで紹介しています。
- Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?（The Unz Review、2022年4月2日）
キャシー氏は、ボー氏の経歴について、以下のように説明しています。
「ジャック・ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。 米英の諜報機関で訓練を受ける。国際連合平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。アフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。
ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。ウクライナ危機の起こった時点で、NATOにいて、直接現場における事実と軍事情報を知り得る立場にいた人物である。
諜報、戦争、テロに関する著書があり、特に「Le Detournement（う回路）」（SIGEST出版）、「Gouverner par les fake news（フェイクニュースで統治）」、「L’affaire Navalny８ナヴァルニー事件）」（同）などがある。最新作は『Poutine, maitre du jeu?”（プーチン、ゲームの達人？）』（マックス・ミロ社）」
キャシー氏が「ウクライナで起こっていることについて、おそらく最も明確で最も合理的な説明」と指摘するこのボー氏の論文を、3回にわけてご紹介します。
日本政府、日本のほぼすべてのマスメディア、テレビ等に出てきて発言する御用学者や御用専門家、極端にウクライナ・米国寄りに偏向し、事実までも歪曲した発言によって、さんざん惑わされてきた方々に、ぜひこのボー氏の論文に目を通すことをおすすめします。この1ヶ月と3週間の間に、目に何重にもかぶせられてきた、鱗が何枚もはげ落ちると思います。
第1回目は「第一部 戦争への道」。
ボー氏は、「2014年5月に（ウクライナ東部の）ドネツクとルガンスクの二つの自称共和国が行った住民投票は、『独立』ではなく『自治』の住民投票だった」と指摘しています。
住民投票は「分離・独立」などではなく、米国が後ろ盾となったウクライナの新政権が、ロシア語も公用語の一つに定めていたこれまでの法律を廃止したことに対し、著しく生活が不利となったロシア語話者が、ロシア語の使用と自治を求めたものだったのです。これが、「目から鱗」の事実の指摘その1です。
ところがこの結果、ウクライナ国中のロシア語話者に対し、ウクライナ政府と、ネオナチやウクライナ極右などの無法者たちによって、激しい弾圧と虐待・虐殺が行われました。
米政府は、この甚大な人権侵害に対し、見て見ぬふりの態度を決め込んでいます。
あまたの証言や証拠、事実があり、ロシア語話者に対してふるまわれた暴力の数々は否定することはできません。「目から鱗」の事実、その2です。
角氏は3月18日のテレビ朝日『スーパーJ チャンネル』で「東部には毎年4回、従って合計20回以上出張して現地住民とも親しくお話はしました。その結果私、自信を持って言えるんですが、そのようなこと（ジェノサイド）はまったく起こっておりません」と断言しました。
この驚くべき発言に対し、番組側はまったく否定せず、エクスキューズも入れず、そのままオンエアしましたが、これははっきり言って、ウクライナとネオナチの側に立った「嘘言」です。実際、角大使は、ネオナチ部隊のアゾフの幹部らと一緒に撮った写真が暴露されています。
「日本の公安調査庁は、アゾフ連隊はネオナチ組織として認めています。にもかかわらず、日本政府関係者がウクライナのA.アヴァコフ前内務大臣やアゾフ連隊首領の一人であるA.ビレツキーといった唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」。
- ゼレンスキー大統領が日本で演説へ “世界動かす外交”徹底分析（ANN、2022年3月18日)（※現在削除）
ボー氏はウクライナ政府とドネツクとルガンスクの2つの共和国のあいだで結ばれたミンスク合意について、「共和国の地位は、ウクライナ国内での解決のために、キエフと共和国の代表との間で交渉することと書かれている」と指摘し、「だからこそロシアは、国内問題だとして当事者になることを拒否してきた」と解説しています。これが「目から鱗」の事実その3です。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻以前、ドンバスにロシア軍部隊はいませんでした。しかも、ユーロマイダン・クーデターによって、親露派のヤヌコビッチ政権が倒され、ロシア語話者へのウクライナの・ネオナチのテロが吹き荒れて、ドンバスで「自治」を求める共和国が立ち上がった2014年、NATOに触れていたボー氏は、「ロシアから武器や兵器が（ドンバスに）送られることはなかった」と訴えているのです。
一方、このミンスク合意を破ってきたのは、腐敗し、弱体化したウクライナ軍を補完する、欧米の支援を受けた準軍事民兵組織でした。アゾフ大隊をはじめとしたこれら民兵組織が、「ネオナチ」かどうかという問題について、ボー氏は次のように論じています。
「『ナチス』という言葉について議論することができたとしても、これらの民兵が暴力的で、吐き気を催すようなイデオロギーを伝え、猛烈な反ユダヤ主義者であるという事実…（そして）狂信的で残忍な個人で構成されているという事実は変わらない」
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