政治資金問題から見える「維新の正体」その47（丸山穂高議員の「文書通信交通滞在費」の資金管理団体への寄附額は約４２３０万円）～ブログ「上脇博之ある憲法研究者の情報発信の場」より

政治資金問題から見える「維新の正体」その47（丸山穂高議員の「文書通信交通滞在費」の資金管理団体への寄附額は約４２３０万円）～ブログ「上脇博之ある憲法研究者の情報発信の場」より 2019.7.14

記事公開日：2019.7.14 テキスト

（文・上脇博之）

特集「ゆ」党再編の要!? 維新の「正体」
※2019年05月27日13:00 投稿の本ブログは、上脇博之氏の許可をいただき掲載しています。

（１）丸山穂高衆議院議員の「文書通信交通滞在費」問題については、これまで以下の投稿をしてきた。

「その46」（丸山穂高議員の「文書通信交通滞在費」支出における３つの問題点）
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915952.html

「その45」（丸山穂高議員の「文書通信交通滞在費」の２７カ月間約２０１７万円「ちょろまかし疑惑」）
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915930.html

（２）丸山穂高議員が「文書通信交通滞在費」から「穂高会」に寄付したことについては、
２０１４年１０月からで、これまでの投稿で以下の金額になることを確認した。

２０１４年　１８２万００５１円（１０月～１２月）
２０１５年　９８６万７６７６円
２０１６年　９８１万０６１２円
２０１７年　９６１万４５２１円

（３）「穂高会」の２０１８年分政治資金収支報告書はまだ公表されていない。
一方、丸山穂高議員の２０１９年以降の「文書通信交通滞在費」の使途については、
すでに紹介したように「日本維新の会」がネット公表しているので確認できる。
２０１８年１月以降も「資金管理団体への繰入」
（「事務所賃料」「駐車場代」「複合機リース費」）
がなされており、各月の合計額も確認できる。

ただし、
２０１８年１１月分（https://o-ishin.jp/news/bunsho/2018/11/）
２０１８年１２月分（https://o-ishin.jp/news/bunsho/2018/12/）
２０１９年２月分（https://o-ishin.jp/news/bunsho/2019/02/）
においては、
丸山穂高議員の分の使途報告はアップされていない。
そもそも丸山穂高議員が使途報告を提出していないのか、
それとも、
使途報告は提出されえたもののネット上にアップする際にミスが生じたのかは、
不明である。

（４）以下では、２０１８年１月以降（現在公表している月までの）
各月の「資金管理団体への繰入」を紹介するが、
上記の使途報告のない各月については、
最低金額を当てて推定額として記載することにする。

次は２０１９年である。

２０１９年１月分　７８万７１７４円
（https://o-ishin.jp/news/bunsho/2019/images/1304feb7f43c688d77a14e65d621feb3025906a2.pdf）
２０１９年２月分　７８万４４４４円（推定）
　合計　　　　　１５７万１６１８円（推定を含む）

（５）丸山穂高議員が２０１４年１０月から「穂高会」に寄付した毎年の合計額
をまとめると以下の通りになる。

２０１４年　１８２万００５１円（１０月～１２月）
２０１５年　９８６万７６７６円
２０１６年　９８１万０６１２円
２０１７年　９６１万４５２１円
２０１８年　９６１万２９７５円（推定を含む）
２０１９年　１５７万１６１８円（１月、２月。推定を含む）
　合計　　４２２９万７４５３円（推定を含む）

（６）以上のうち、２０１４年は、
「穂高会」の「事務所賃料」「駐車場代」及び「複合機リース費」
の３つに相当すると推定できるのが１２月だけである。
丸山穂高　８９万０２６０円　２０１４年１２月２０日

ここから「事務所賃料」（月５万円）・「駐車場代」（月１・６万円）
を差し引いて算出される、
２０１４年の「複合機リース費」は８２万４２６０円になる。

同様に計算すると（年間計７９・２万円を差し引くと）、
「複合機リース費」は、以下のようになる。

２０１４年　　８２万４２６０円（１２月のみ）
２０１５年　９０７万５６７６円
２０１６年　９０１万８６１２円
２０１７年　８８２万２５２１円
２０１８年　８８２万０９７５円（推定を含む）
２０１９年　１４３万９６１８円（１月、２月。推定を含む）
計　　　　３８００万１６６２円

（７）以上のうち、
「穂高会」の「事務所賃料」「駐車場代」を「文書通信交通滞在費」で補填することは、
その目的外支出になり、違法である。
「穂高会」の「複合機リース費」を「文書通信交通滞在費」で補填することは、
２０１４年から２０１７年までは、
「穂高会」の政治資金収支報告書にその名目の支出がないので、
違法と評することができるが、
２０１８年以降は、「穂高会」の政治資金収支報告書の記載内容を確認していないので、
現時点では、違法と断定することはできない。
なお、かりにその記載があった場合でも、「文書通信交通滞在費」で補填することが
当然合法になるわけではなく、
「複合機」の使用実態の説明を受けたうえで
目的外なら違法と判断する可能性はある。

（８）「日本維新の会」はいわゆる「戦争」発言につき
丸山穂高氏を議員辞職させないまま除名し、「逃亡」させたため、
丸山穂高氏は、議員を辞職していない。

丸山穂高議員は、上記のように毎月１００万円の「文書通信交通滞在費」の多くを
自己の資金管理団体に寄付してきたため、
議員を辞職しなければそれが続けられうることになる。
丸山穂高氏が議員を辞職しない理由はここにもありそうだ。

（つづく）

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