「TPPは、貿易自由化によって経済成長を促すための協定ではない。人々を犠牲にして、ごく一部の大企業の利益を確保するためのものだ」――。
国連本部の経済社会局や国連食糧農業機関（FAO）などで事務局次長を務めた経済学者で、米タフツ大学グローバル開発・環境研究所によるTPP影響評価報告書を2016年2月にまとめたジョモ・K・スンダラム氏は、5月30日、アジア太平洋資料センター（PARC）主催の講演会「TPP協定は人々を“豊か”にするのか？」と、それに先立つ記者会見で、TPPの危険性を訴えた。
スンダラム氏は「人々が、現在そして未来における自らの利益を守ることができるよう、TPPの真の姿を知ってもらいたい」と、来日した理由を説明した。また、日本政府が明らかにした「TPPによってGDPは2.6％増、新たに80万人の雇用が創出される」との試算は、「TPPを推進する各国試算の根拠となった米国の政府寄りシンクタンクでさえ、たたき出すことのできなかった過大な数値」であり、「日本政府の試算を知って衝撃を受けた」と話した。
＊ジョモ・K・スンダラム氏略歴（Jomo Kwame Sundaram）／1952年マレーシア生まれ。経済学者。イェール大学、 ハーバード大学卒業。2005年～2012年、国連経済社会局の経済開発部事務局次長。2012年、国連食糧農業機関（FAO）の経済・社会開発局事務局次長。国際開発経済連合（IDEAs）の創設者で国連社会開発研究所の理事。2007年、ワシリー・レオンチェフ賞受賞。（PARCホームページより。）
タフツ大学TPP影響評価報告書は、スンダラム氏が国連在職中に共同調査、研究を行ったものである。
- 講演者 ジョモ・K・スンダラム氏（経済学者）
- ※全編動画の05：25〜09：50頃まで、ジョモ・K・スンダラム氏講演の同時通訳がありません。何卒ご了承ください
TPPによる経済成長や雇用創出は、非現実的な前提をもとにした試算の結果だった！その前提をなくせば、日米の経済成長はマイナスに転落し、全参加国で77万人の雇用が失われる!!
スンダラム氏によると、TPPの経済効果に関するさまざまな楽観的な予測は、グローバリゼーションを推進する米シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所（PIIE）」に端を発しているという。問題なのは、同研究所が、完全雇用、貿易収支、財政収支、国民所得の利益配分に変化がないことを前提とするモデルを使って試算していることだ。完全雇用の前提とは、「解雇されたすべての労働者が、ただちに費用もかからずに再雇用される」という仮定である。非現実的きわまりない。机上の妄想である。
ところが、このPIIEのモデルや数値が、「TPPの承認と批准を正当化するために、多くの国で広く引用されてきた」という。たしかに、TPPにおいて、農業をはじめ第一次産業従事者は失業するが、ただちに他の産業に転職するため、失業は出ない、ゼロである、というのが日本政府の予測でもある。スンダラム氏の指摘は、ずばり、正鵠を射ている。
問題は、こうして非現実的な想定にもとづく（失業率ゼロ）想定にもとづいても、同研究所による成長予測は2030年に0.5%増、すなわち15年間にわたって毎年約0.03%増という、ごくわずかな成長しか見込めていないことである。
スンダラム氏らは、比較を容易にするために、PIIEによるTPPの輸出への影響の推定値を採用する一方、前述の非現実的な前提は採用せず、国連グローバル政策モデルを用いてより現実的な評価を行った。その結果、①GDPは米国（TPP発効から10年後、0.54%減）と日本（同0.12%減）でマイナス成長、②他のTPP参加国でも成長はわずか（10年後、先進国でGDP増は1%未満、途上国でも3%未満）、③参加国全体で77万1000人の雇用喪失（米国だけで44万8000人）、④対GDPの労働分配率が減少し不平等が拡大、などの深刻な負の影響が明らかになった。
「貿易自由化の恩恵を受けるのは、歴史的経緯からこれまで米国との貿易に困難があったベトナムぐらいだ。その他の国々にとっては、恩恵があるとしても非常に小さい」。
日本政府の「TPPにより我が国が新たな成長経路に移行した時点において、実質GDP水準は2.6%増、労働供給は約80万人増」という「脳内お花畑」妄想的な試算が、いかに現実的な予測からかけ離れているか、明かである。
TPPで食料の質は低下し、国民の健康が損なわれ、医薬品価格は高騰する!?
さらに、スンダラム氏は、TPPによって食料品の質が下がり、国民の健康が損なわれ、一方で医薬品の価格が高騰することを危惧した。ニュージーランド政府は、著作権（または医薬品の特許権）の延長による損失は、TPPによる利益の2倍以上になると試算しているという。
しかも、TPPによって、進出先の国のルールが自社にとって不利益だとみなせば、企業がその国の政府を訴えることができる、ISD条項の脅威もある。
「これまでのISD条項による訴えでは、タバコ企業以外は、すべて企業側が勝訴している。たとえば、発がん性のある除草剤の使用をマレーシア政府が禁止すれば、除草剤のメーカーはその規制によって利益が損なわれたとして、マレーシア政府を訴えることができる」。
また、米農務省が数カ月前、家畜や養殖魚などに推奨量の4倍もの抗生物質が使用されていると発表したことに言及。「家畜や養殖魚は病気にならないかもしれないが、これらをたくさん食べた人が病気などで必要な時に、（抗生物質に耐性ができてしまうため）抗生物質の効果が得られなくなる」と指摘した。
クリントン氏とトランプ氏のどちらが大統領になってもTPPに賛成する!? 米国では雇用の喪失と賃金低下が懸念され、今は反対しているだけ
記者会見では、雇用への悪影響について、直接的には雇用が失われ、間接的には競争により労働者の権利が弱められ、賃金が引き下げられると説明した。NAFTA（北米自由貿易協定）でもWTOでも米韓FTAでも、すべて労働者に悪影響が出てきたため、米大統領選の主な候補者がTPPに反対を唱えだしている理由だという。
しかし、「次期アメリカ大統領候補のクリントン氏とトランプ氏は、今はTPPに反対しているが、大統領選挙のあとに賛成に回るだろう。連邦議員たちは大企業の強い支援を受けているので、TPPに反対はできない」と見通しを話した。
Tweet
