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　「TPPは、貿易自由化によって経済成長を促すための協定ではない。人々を犠牲にして、ごく一部の大企業の利益を確保するためのものだ」――。

　国連本部の経済社会局や国連食糧農業機関（FAO）などで事務局次長を務めた経済学者で、米タフツ大学グローバル開発・環境研究所によるTPP影響評価報告書を2016年2月にまとめたジョモ・K・スンダラム氏は、5月30日、アジア太平洋資料センター（PARC）主催の講演会「TPP協定は人々を“豊か”にするのか？」と、それに先立つ記者会見で、TPPの危険性を訴えた。