政府が「尖閣諸島の奪還を目的としたものだ」とする米カリフォルニア州での米軍と自衛隊の統合演習について、ジャーナリストの大内要三氏は、米国が「政情不安などで助力を求める友好国を、有志連合が軍事的に救援する想定だ」と説明していることを紹介。「想像できるのは、中東テロ対策だ」と指摘した。

　さらに大内氏は、自衛隊と米軍が一緒に行う偵察・監視活動（ISR）について、日米新ガイドラインには明記のない「南シナ海」という具体的な場所が示されていることに言及。南シナ海で、日米が共同パトロールを実施すれば、中国側がこれに対抗する行動に出るのは必至だと指摘し、「一部で戦闘行為が発生すれば米軍艦を自衛隊が守る『アセット防護』の必要性が生じ、南シナ海の緊張はかなり高まると予想できる」と話した。

　安倍政権が掲げる「安保法制」、そして集団的自衛権の行使容認の嘘と正体が、暴かれつつある。

　2015年8月11日の参議院安全保障特別委員会で、共産党の小池晃議員が、安保法案成立時期の見通しなどが書かれた、防衛省・統合幕僚監部の内部文書の存在を明らかにしたのに続き、9月2日には、やはり共産党の仁比聡平議員が、自衛隊トップの河野克俊幕僚長が昨年末の訪米時に、米軍首脳と会談した内容を記録したとされる文書の存在を提示した。

　その文書は、河野氏が「与党の勝利で、来夏までには安保法制は終了するものと考えている」と米国で発言したとしており、それが事実なら、自衛隊が「政治」を飛び越えて独走している実態が浮き彫りになってくる。にもかかわらず、この文書問題は国会で十分な議論がされていない。河野幕僚長の証人喚問を求める声が、共産党などから上がっているが、自公は9月20日からの連休前に安保法案の強行採決をする方針を固めている。

　こうした事態を受け、この文書問題が見過ごされることは、とうてい看過できないとする憲法学者らが、9月10日、東京都内で緊急のシンポジウムを開いた。

　学習院大学教授の青井未帆氏は、政治家による軍の統制を意味する「文民統制」の視座から、この問題について論議。安保法制を新しくするからには、自衛隊をコントロールするやり方にも変更が必要だと訴える一方で、今回の文書問題を根拠に、「日本では、すでに文民統制が機能しなくなっているのではないか」と、危惧を口にした。

• 【安保法制国会ハイライト】「安保法制は予定通り進んでいるか？」「来年夏までには」――2014年末には米国と「軍軍間」のすり合わせが行われていた!?　共産党・仁比聡平議員が爆弾文書投下！ 2015.9.3
• 米国に忠誠を誓う「軍人政治家」がペンタゴンで交わした「密談」の衝撃の全容！～岩上安身によるインタビュー 第572回 ゲスト 防衛省内部文書・第二弾を暴露した共産党・仁比聡平議員 2015.9.3
• 「統合幕僚長を証人喚問すべき」安保法案「成立前提」の自衛隊内部文書　憲法学者62人が「国会軽視」と批判 2015.8.21

• 13：45〜14：15 記者発表
• 14：15～16：15 シンポジウム
  • 「文民統制はなぜ必要か」 青井未帆氏（学習院大学教授）
  • 「統幕文書が示す自衛隊の使われ方」 大内要三氏（日本ジャーナリスト会議会員）
  • 「ガイドライン・統幕文書・安保法案」 小沢隆一氏（慈恵医大教授）
  • 司会 三輪隆氏（埼玉大学名誉教授）

• 日時 2015年9月10日（木） 13：45～
• 場所 憲政記念館（東京都千代田区）
• 主催 統幕文書問題を考える憲法研究者の会

防衛省・文書問題を軽視し「強行採決」へ向かう国会

　シンポジウムに先立ち、同じ会場で約25分間の記者会見が行われた。

　埼玉大学名誉教授の三輪隆氏は、「憲法学者を中心とする私たちのグループは、共産党の小池議員が存在を示した文書の件で、8月21日に発表した『緊急の声明文』（※）を通じて抗議したが、この9月2日には、統合幕僚長が米軍幹部と会談した内容を記したとされる文書が出てきた」と述べ、安保法案の審議すら始まっていない段階で、陸海空自衛隊の一体運用を受け持つ統合幕僚監部のトップが、自衛隊の方向性を米軍幹部と協議しているのだとすれば、憲法上、重大な問題であると、改めて懸念を表明した。

• 【声明文#14】「統合幕僚監部内部文書に関わり国会の厳正なる対応を求める緊急声明」STOP！違憲の『安保法制』　憲法研究者共同ブログ

　三輪氏は、「国会審議では、文書問題に関する議論が十分ではない」と指摘する。ことに今月に入ってからは、会期末に向けての「強行採決」の雰囲気が強まる一方だと言葉を重ねつつ、防衛省が、「同じ形式の文書は省内になかった」とのひと言で、野党勢からの追及をかわそうとした点を厳しく批判。「このまま、国会が強行採決へと進むのは、非常に問題があると考え、本日、急きょ勉強会を開き、市民のみなさんと問題意識を深めることにした」と、このシンポジウムの趣旨を告げた。

• 憲法研究者200名超が再び声明――「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める」、「法的安定性は関係ない」とした礒崎首相補佐官発言を厳しく批判 2015.7.28

　短い休憩を挟んで始まったシンポジウムは、まず、青井氏がマイクを握った。文民統制を、「政治と軍事を分離した上で、軍事への政治の完全なる公平を確保すること」や「民主主義に根ざした政治による統制（＝国民による実力組織の統制）」との言葉で説明した青井氏は、次のように強調する。

　「近代立憲主義社会では、『軍隊をどうコントロールするか』という課題に、経験の積み重ねで何とか対応してきた。その際に得られた真理のような考え方が『文民統制』であり、文民統制は、すでに世界標準になっている」

• 「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する？～岩上安身による緊急インタビュー 第557回 ゲスト 学習院大学教授 青井未帆氏 2015.7.8
• 第14回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会「戦争法案の問題点」 ―講演 青井未帆・学習院大学法科大学院教授 2015.2.27

「背広組」と「制服組」の優位性に変化

　「日本でも『文民統制は重要』という理解は共有されている。しかし、文民統制を担保する具体的な仕組みが一致していない」と続ける青井氏は、日本では「文民統制」という言葉だけが独り歩きしている印象だと指摘した。

　「日本での文民統制には、『空虚な政治原則』の感があるが、大いに悩むのは、国民の注目が集まっていない点だ」

　青井氏は、憲法9条が文民統制の議論の歯切れを悪くしているジレンマが、日本にはある、とも話す。「9条を設けたことで、そもそもの統制の対象が消えてしまったと言える。だが、（軍隊ではないとはいえ）実力組織の自衛隊が日本に存在する以上、それをどうコントロールするかは重要な課題である」と述べ、その文民統制的課題に、自衛隊誕生以来、日本は何とか対応してきたと付言した。

　その上で、安保法制を新しくするからには、そのコントロールのやり方にも変更が必要と訴える。

　「厳密には、（自衛官を意味する『制服組』と、文官を意味する『背広組』が対等な立場で防衛相を補佐することを狙った）防衛省設置法12条の改正問題を含め、すでに変更は生じている」とした青井氏は、問題は変更の方向で、文官が自衛官より優位だったこれまでのやり方からの変化であることを見落としてはならないとし、「新安保法制は、自衛隊の活動領域をより広げようとしている」と指摘。優位性が、文官から自衛官にシフトしつつあることを力説した。

　青井氏は、安保法制をバックにした独走を、自衛隊に許さない「文民統制」を担保する新たな仕組みづくりが急務だと、重ねて強調する。

　「つまり、政府に対し、『どういう仕組みを用意しているのか』と質すべきなのだが、今国会で、その『仕組みづくり』に関する議論は、およそ行われていない」

中谷防衛相の答弁は何を象徴する？

　青井氏は、今回の文書問題からは、「日本では、すでに文民統制が機能しなくなっている」との危惧が頭をもたげてくるとも話し、自己完結型の行動能力を持つ実力組織（自衛隊）が、独自の判断で動き始めたら、文民政治にとっても国民にとっても大きな危機であると、ここまでの議論を総括しつつ警鐘を鳴らした。

　「警察と実力組織は、全然違う。警察官は個々人が適法性を判断するが、実力組織は上官命令が絶対であり、その上で部隊行動を繰り広げる。つまり、実力組織はクーデターを起こせるのだ。1932年に起きた（海軍青年将校が犬養毅首相を殺害した）5.15事件が示すように、実力組織が暴走した時の怖さは尋常ではない」

　文書問題での中谷元防衛相の答弁について、青井氏は、「政治が（自衛隊に対し）コントロールする力を、うまく示すことができなくなっていることを象徴している」と語る。そして、そのような状況で安保法案が通されそうな今国会について、「事態はかなり深刻だ」と眉をひそめた。

新安保法制が止まらない「裏事情」を読む

　青井氏は、自衛隊の秘密諜報部隊が、海外で独自に活動を展開してきたことを伝える記事を、共同通信が流していることに触れた上で、「自衛隊が忠誠を誓っているのは、もはや、日本国ではないのかもしれない」との見方も示す。今後、日本の政治が自衛隊をどこまでコントロールできるかに関して、国民は冷徹な目で見ていく必要があると力を込め、こんな言葉を口にした。