ウクライナにおけるネオナチ勢力のクーデター、サウジアラビアの原油増産によるルーブル通貨の下落、マレーシア航空機撃墜事件——。今、ロシアをめぐる緊張が高まり続けている。

　米国や日本の権力構造を鋭く分析し、昨年末に『日本に巣喰う4つの“怪物”』 を上梓した ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、「すべては意図的に、ロシアやロシア経済を弱体化させようとする米国のキャンペーンに関わっている」と喝破する。

　2014年12月18日に、岩上安身のインタビューに応えたウォルフレン氏は、「ウクライナの危機もアメリカによって引き起こされた。ヨーロッパの多くの人々、日本の人々はこれを理解していない。ネオナチがウクライナにいる」と厳しい口調で指摘した。そして、「すべては米国の経済的帝国主義だ」と断言した。

　米国は、サイバースペースや宇宙、陸、海、空のそのすべてを米国がコントロールする「フル・スペクトラム・ドミナンス（完全支配）」を目指しており、ウクライナ危機も、安倍政権の集団的自衛権行使容認も、その一部なのだと言う。

　ウォルフレン氏は「おそらく、非常に多くの死をもたらし、多くの戦争をして、多くの恐怖を引き起こす」としながらも、「それでもフル・スペクトラム・ドミナンスは実現しない。不可能だ。それは戦略というものではなく、空想だ」と語った。

　しかし、現在の日本はその「空想」に付き合わされ、戦争という泥沼の悲劇に引きずり込まれようとしている。そんななか、ロシアや中国、イランは米国に抗っている。ドイツも、今回のウクライナ危機をめぐり、「プーチン＝悪」という米欧が仕掛ける単純なプロパガンダに与することなく、「第3次世界大戦」の幕が切って落とされないよう、米国によるウクライナ軍への武器供与を封じつつ独自外交を進めている。

　折しも、2015年3月9日、10日にはメルケル首相が訪日。安倍総理と会談し、両国はウクライナ問題で「積極的な役割を果たしていく」ことで合意した。米国の圧力に屈し、ロシアへの対立姿勢に舵をきりつつある安倍政権だが、この機会にドイツと協調して対ロシア独自外交を見出すことができるか、岐路に立たされている。

　ウクライナ危機はもう、「対岸の火事」ではなくなった。

　ウォルフレン氏はインタビューで、「ヨーロッパ人は大西洋の向こう側を見るのをやめて、ユーラシア大陸を見るべきだ。日本人も太平洋の向こう側を見るのをやめて、反対を見て、お互いに近寄るべきだ」と指摘した。

• 日時 2014年12月18日（木） 11：00～

※以下、インタビューの実況ツイートをリライトし、掲載します。

石油価格の下落は市場要因ではない。政治的な結果だ

岩上「衆議院選が日曜日（2015年12月14日）に行われ、その翌日、東証の株価が下落しました。日本の株価下落は、アメリカの株価下落に引きずられたものです。そのアメリカの下落価格は、石油価格が暴落しているためです。さらに、ロシアのルーブルが叩き売られる状態になっています。今、世界では何が起こっているのでしょうか。もしかしたら金融恐慌が起きるのではないかとも言われています」

ウォルフレン氏「石油の価格はその一部ですし、また、金融業界で起こっている諸々のことも同じです。複雑なのでほとんどの人はついていけません。今起こっていることには全くついていっていません。ですが、それに気がつくことは非常に重要です」

岩上「2009年、北海ブレンド原油先物相場は価格が安かったのですが、これはリーマン・ショックの影響です。景気が回復してから以降は、１バレルあたり100ドル～120ドルで落ち着いていました。ところが、今年11月終わりに、70ドルまで下落しました。60ドルを切ると、サウジアラビアでさえ採算が悪くなると言われています。これが、今起こっていることです。結果、ルーブルが暴落しました。対ドル相場は、フリーフォールのように落ちています。これは通常の経済活動で起こっていることだとは思えません。ウォルフレンさんは政治的な出来事だとおっしゃっています。これが、政治的な結果だとおっしゃった意味をおしえていただけますか？」

ウォルフレン氏「これが市場要因の結果ではないことに気がつくことは非常に重要です。それはナンセンスです。これらすべては意図的に、ロシアやロシア経済を弱体化させようとするアメリカのキャンペーンに関わっています。ロシアでプーチンの破滅の状況を作り出すためです。いくつかの理由から、アメリカはプーチンを排除したいのです。ウクライナの危機もアメリカによって引き起こされました。ヨーロッパの多くの人々、日本の人々はこれを理解していません。十分な背景知識もありません。ですが、これは一部なのです

　覚えておかなければならない重要なことは、ロシア国内で、プーチンの友達やプーチン自身が、ネオリベラリズムの経済原則に対して多くのコミットメントをし過ぎてきたことです。理解されていないことは、ネオリベラリズムは、日本の安倍政権も実践していますが、アメリカのヘゲモニーの状況を作り出すということです。重要ですが、それはアメリカの経済的帝国主義です。

　私はEUの観点からこれを研究しましたが、2年前に出した結論は、今明らかになっています。中国人は何が起きうるのかを理解していたので賢く振るまい、中国の通貨を兌換できないようにしました。ロシアでは、プーチン、そしてエリツィンも、市場要因と呼ばれるものに屈してきました。大西洋の資本主義はロシアにひどい影響を与えました。プーチンが理解しなければいけないことは、生き延びたいなら、このことから自由になることです」

米国支配に抗うロシアと中国は孤立する

岩上「石油価格の下落によって、ロシアが大きなダメージを受けています。そのきっかけを作ったのはサウジアラビアやカタールといった産油国です。彼らは価格が下がっていても増産を続けています。これと同じことがかつてもありました。1980年代後半です。ソ連が崩壊に向かっているとき、サウジはアメリカの依頼によって、石油の増産を行い、石油や天然ガスの輸出によって経済を成り立たせていたソ連を弱体化させ、それによってソ連は崩壊へ」

ウォルフレン氏「思い出さなければならないのは、ソ連はそれまでと同じ原理では存在できなくなったことで、それは、ゴルバチョフが共産主義の根本的なイデオロギーを支配システムから取り除いたからです。だから多くの要因がありました」

岩上「今のアメリカのモチベーションというのは、どういうものだとお考えでしょうか？」

ウォルフレン氏「今日のアメリカの状況は非常におかしなものです。アメリカに、戦略、戦略という名に値するものを作り出すための中心的なコアがありません。アメリカの力のある分子がそれぞれに存在しており、効果的な政治的コントロールを受けていません。もちろんアメリカ大統領でさえもこの状況をコントロールできていません。議会もこれをコントロールできていません。ネオコンがジョージ・W・ブッシュのときよりも強くなっています。多くの人がこれを知りませんが。ホワイトハウスのRTP（Responsibility to Protect )と呼ばれる一派も強くなっています。ビジネス業界、金融業界もです。

　今、こうした様々な要素が、ロシアを殺そうという考え、プーチンを排除しようとする考えに合致しているのです。彼らはプロパガンダ・キャンペーンを始めましたが、信じられないことに効果を出しています。

　さらにつけ加えなければいけないことは、これら全てのことが、アメリカ軍が随分前に『フル・スペクトラム・ドミナンス』という呼び始めたものの観点から考えられうるということです。これは、世界全体を支配しなければならないということを意味しています。ロシア、中国は、日本やヨーロッパの国々ようにアメリカ支配に従おうとはしていません。だから、ロシアと中国は孤立して結びつきます。この二国は世界の貿易システムに入ろうとするあらゆる努力をしていますが、妨害されています。明らかに分かることは、ロシアとドイツが経済関係を発展させようとしましたが、それもアメリカ政府によって妨害されているということです。

　悲しいことで、悲劇的なことです。これは世界にとってよいことではありません。アメリカを含め、みんなにとって悪いことです。アメリカは、10年以上も、アメリカの利益に反する多くのことをしています」

米国の『フル・スペクトラム・ドミナンス』は空想だ

<ここから特別公開中>

岩上「戦略らしき戦略がないとおっしゃいましたが、フル・スペクトラム・ドミナンスという戦略を実行していると考えると、一貫性があるようにも感じられます。日本の集団的自衛権の行使容認も、フル・スペクトラム・ドミナンスの一環として、日本がそれに従属しようとするものなのではないかと思います」

ウォルフレン氏「おそらく、非常に多くの死をもたらし、多くの戦争をして、多くの恐怖を引き起こしますが、それでもフル・スペクトラム・ドミナンスは実現しません。不可能です。だから私は、それは戦略というものではなく、空想だと言うのです。

　日本はもちろんアメリカの召使いです。日本は北にあり独立していていますが。状況はますます悪くなっています。最初の民主党政権ができ、鳩山由紀夫首相が中国に近づこうとしたとき、状況はよくなるように見えました。小沢一郎氏が、中国との関係改善のために、外交官、作家、画家、文化人などとともに訪中しました。それが突然アメリカによってストップさせられたのです。どうやってかというと、道具である日本の官僚を使って妨害したのです。もちろん、集団的自衛権は日本の自立のためではなく、アメリカが中国に対して優位に立つという状況を作り出すために必要なのです。

岩上「日本に独立がないから、私たちは”インディペンデント”という名前にしているんですよ。もしかすると、それは不可能なことでファンタジーかもしれませんが、それをリアルにしたいと思っています」

ウォルフレン氏「それは可能です。日本も民主党の最初の政権のようになることは可能です。ですが、民主党内部や、もちろん官僚から妨害されます。もし同じことがもう一度起こるなら、官僚からの抵抗に対処するテクニックがなければ。メディアは何が起こっているのか単に分かっていないのです。非常に信じ難いことです。全員ではなく、何人かのジャーナリストはよく理解していますが。彼らは分かりたくないので、完全に盲目になっているです」

日本は歴史に直面できていない。もっと前に９条を改正するべきだった

岩上「日本の政府と日本の既存のマスコミの癒着ぶりをよく研究され、批判されてきました。この１年に起こったことは、朝日バッシング。朝日の社長は謝らなくていいようなことを謝りました。これは屈服だと思います。この朝日叩きについて、どう感じましたか？」

ウォルフレン「私の印象では、朝日のトップは安倍政権に裏切られたのです。何か合意があったのでしょう。朝日は全く反安倍ではないですから。謝ればいいですよという合意があったのでしょうが、裏切られました。なぜなのか理解できます。

　2009年以前には『一と二分の一』政治システムがありました。一党の民主主義です。社会主義者が不満を述べたり行き過ぎを止めたりする役割を少しは果たしていました。だから、越えてはいけない一線というのは尊重されていました。その後、民主党政権ができました。期待されましたが、最初の政権だけで、期待は不幸にも短く終わりました。今、『一と二分の一』体制に戻っています。ですが、1955年体制の間は、朝日新聞は政府にとって、苛立つ相手でもありました。時に批判的でした。そして、排除され、日本の政治システムにとって非常に重要なものが、今や、なくなったのです。これは大政翼賛会です。

　気がつかなければならない重要なことは、安倍さんは優れた戦略を持っているのではないということです。彼が持っているのは空想で、戦略ではありません。彼は何かを成し遂げたいと言いますが、馬鹿げています」

岩上「安倍首相が取り戻そうとしている日本とは、ファンタジーであるということ、なぜなら、それはマッカーサーによって教育されたものであるということでしたが、安倍首相は、マッカーサーが押し付けた体制をひっくり返そうと称しています」

ウォルフレン氏「安倍は、戦後の和解を払拭したいのだと思います。戦後の和解というのは、占領です。占領という和解は、日本にとって独立でも民主主義でもありません。それだけみれば、日本はアメリカの召使いです。

　日本は歴史に直面できませんでした。日本は戦争の歴史に直面してきませんでした。日本は長い間、天皇の役割について、神話、理念、フィクションを見てこなければならなかったのです。これはマッカーサーにとって非常に重要なことでした。たとえば、９条には、大きな問題があり、日本の主権を否定しています。人々はそれに気がついていません。マッカーサーは彼の右手で日本人に主権を与え、左手でそれを取り上げたのです。９条のせいです。９条はもっとよくなりえました。

　たとえば、日本は、世界の他の主権国家と同じように、戦争を始める権利を持つことができる。しかし、日本人は、日本の歴史、日本の歴史の反響を鑑み、何々ではないかぎりは、その権利を行使しない。それでいいでしょう。ずっと前に９条を改正するべきだったのです。ですが、社会主義者が反対しました。社会主義者はフェイクのアメリカ人のようなもので、全く日本の歴史に対処しようとしませんでした。これに気がつくのは重要です」

「フル・スペクトラム・ドミナンスの実現は不可能だろう」

岩上「安倍首相、閣僚たちは、ナチスドイツのことを本当に悪いとは思っていないのではないでしょうか。少なくとも、大日本帝国のことは全然悪いとは思っていないのではないでしょうか」

ウォルフレン氏「今、キエフで起きていることは、約１年前、昨年11月に民衆の動きから始まりました。部分的にはアメリカにコントロールされたNGOによる運動でした。そして、ハイジャックされ、クーデターになりました。ネオナチがウクライナにいるのです」

岩上「さきほど、フル・スペクトラム・ドミナンスはファンタジーだとおっしゃいましたが、もうここまでアメリカが迫り、ロシアが屈服し、核兵器が解体されたら、本当にフル・スペクトラム・ドミナンスが実現するのではないのでしょうか？」

ウォルフレン氏「興味深い質問です。アメリカ人の企みは成功するとは思いません。しかし最近になってアメリカ議会が通過させた法案は、アメリカ大統領が必要とあらば、ロシアに対して宣戦布告することができるというものです。信じられない。フル・スペクタクル・ドミナンスは達成可能なものだとは思いません。あらゆるところにミサイルを設置したとしても、ロシアをコントロールすることはできません。もちろんプーチンを転覆させることはできますが。その結果、ロシア連邦は、大西洋共同体全体の一部になるでしょう。ですが、そうなるとき、その大西洋共同体は終わります。だから、私は、フル・スペクトラム・ドミナンスが可能だとは思いません。

　日本だって、いつか目を覚まさなければ。この状況が危険なものであると気づき、中国やロシアといった近隣国と経済的・政治的に利益のある関係を築かなければならないことに気づけば目が覚めるでしょう。それがこの国の未来です。」

ISISはアメリカが育てたようなものだ

岩上「ウクライナでは、今年7月にマレーシア航空機撃墜の事故が起こりました。この撃墜事件について、世界は、ウクライナの親ロシア派が悪い、ロシアが悪い、プーチンが悪いという話一色になりました。これについて、どのようにお考えでしょうか？」

ウォルフレン「これが起こったとき、大きなプロパガンダが起こり、オランダの新聞もテレビも、ウクライナ東部でキエフ政府に反抗している人々を非難しました。私だけが、これはプロパガンダで、ジャーナリズムの腐敗だと書きました。私が言ったのは、『彼らがやったのではない』ということではなく、『手かがりを調査しなければならない。手がかりを調べきっていない』ということだけ。いくつかのドイツのメディアを除いては、ヨーロッパ全体がひどいことになっています。フランスもです。イギリスは非常に悪い。ヨーロッパ人が腐敗したジャーナリズムの犠牲になっているのは悲しいことです」

岩上「（黒海周辺諸国の地図を見せながら）ウクライナの話と中東の話は別のことであるように感じられますが、近い距離になります。中東ではイスラム国が台頭してきています。あなたは、イスラム国はアメリカが育てたようなものと言っています」

ウォルフレン氏「アメリカは、イラクで戦い秩序を保つために軍隊を使っていましたが、その軍隊からISISが生まれたのです。今、ワシントンにとっては都合がいいのです。戦争が続けば、多くの人や企業がお金を得ることになるからです。これは真実です。」

岩上「イスラム国にかんしてもうひとつ言えることは、カタールが肩入れしているということです。カタールやサウジはイスラム国に武器を提供しています。一方で、サウジの原油の増産が今、ロシアを苦しめています」

ウォルフレン氏「安倍はアメリカにとって問題の種です。靖国神社に参拝したり憲法改正をしようとしたりするので。日本には右翼がいて、『独立した主権国でなければならない、アメリカの従属をやめなければならない』という右翼がいます。一方で他の右翼は、『アメリカに協力しなければ、アメリカは日本を守ってくれているのだから』と言っています。どちらも右翼ですが、アメリカに対して異なる態度を取っているのです。安倍の頭の中では、二つの右翼が闘い合っているのでしょう」

危機から免れ得るために、まずは、目覚めなければいけない

岩上「アメリカは、TPPと同時にTTIPを進めています」。ウォルフレン氏「TTPとTTIPは、結びついた巨大企業が参加国の法律を越えようとするパワーであり、「投資に関する複数国協定（MAI）」の続きです。アメリカ発のグローバル企業、アメリカの帝国主義が世界をひとつの経済ブロックにしていこうとする動きは、フル・スペクトラム・ドミナンスのひとつではないのですか？これは、戦略でしょうか、ファンタジーでしょうか？もしかすると、永遠に続くカオスが目的だということはありませんか？

ウォルフレン氏「カオスが続くことで産業界は利益を得るのは事実です。戦争屋、兵器を作っている工場や企業が戦争を利用したり、新しい産業となったり」

岩上「日本は選挙を終え、安倍政権の続行が決まり、ひとつのターニングポイントを迎えたと思います。非常に悲観的な事態です。しかし、ヨーロッパも、ロシアもです。世界で、アメリカに圧力をかけられている国々、国民が、何を考え、どうすればいいのか。どうすれば危機から免れ得ると思いますか？
アメリカのグローバル資本にプレッシャーをかけられています。アメリカの一般の国民もプレッシャーをかけられています」

ウォルフレン氏「ヨーロッパ人は大西洋の向こう側を見るのをやめて、ユーラシア大陸を見るべきです。日本人も太平洋の向こう側を見るのをやめて、反対を見て、お互いに近寄るべきです。ロシアと中国は、新しいインフラ、高速鉄道を作って、行き来ができるようにしました。ですが、まずは、目覚めなければなりません。私の本を読んでください。そうすれば目が覚めますよ」