「真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない」

　「福島原発事故・吉田調書」に関する朝日新聞報道と人権委員会（PRC）見解に対する記者会見が、11月17日、原発事故情報公開弁護団主催により開催された。

　同弁護団の海渡雄一弁護士は、「朝日新聞の当初の『命令違反による撤退』とする報道の方が正確なものであって、誤報とされるようなものではなく、記事全体を取り消した朝日新聞の判断は誤りで、これを追認したPRC見解こそが誤報である」と主張した。

　吉田所長の１Ｆ構内待機指示は、柏崎刈羽メモに明確に記載されていたし、１５ 日朝８時３０分の東電本店記者会見で配布された資料にも明記されていた。

　そして、東電は、この会見時には、６５０名の２Ｆへの移動の事実が判明していたにもかかわらず、この事実を明らかにせず、退避した社員は１Ｆ近くに待機していると発表していた。

　６５０名の２Ｆへの移動は所長の指示命令に明らかに反しており、だからこそ、東電は記者会見においてこの事実を隠蔽したのだと考えられる。

　吉田所長の１Ｆ内待機の指示の存在を認めながら、この指示があいまいなものであったかのように分析するPRC見解は、これらの客観的資料やこれと符合する吉 田調書をあえて無視し、推測にもとづいて議論を組み立てている。

　事実と推測を混同しているのは吉田調書報道ではなく、このPRC見解の方である。

　真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない。

　朝日新聞社も含めて、すべてのジャーナリストには、３月１５日朝の福島第一原 発の真実を明らかにするという責任が残されている。

• 原発事故情報公開弁護団　2014年11月17日 PRC 見解批判　『11.12 朝日新聞社・報道と人権委員会見解によせて』

• 出席 海渡雄一氏（脱原発弁護団全国連絡会共同代表、原発事故情報公開弁護団）、河合弘之氏（脱原発弁護団全国連絡会共同代表、映画「日本と原発」監督）、海渡双葉氏（原発事故情報公開弁護団）、小川隆太郎氏（原発事故情報公開弁護団）
• 日時 2014年11月17日（月） 12：00～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 主催 原発事故情報公開弁護団

【資料】

【資料】 ■2011年03月15日午前8時30分東京電力記者会見

【資料】

• 原子力規制委員会HP 東京電力(株)福島第一原子力発電所 異常事態連絡（事業者報告）

【資料】 東電時系列表

「吉田所長は、近くに退避して次の指示を待てと明確に指示していた」

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の所員が、テレビ会談を見ながら発言を分単位で記録した時系列メモ（柏崎刈羽メモ）では、「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後本部で異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」との吉田氏の2011年3月15日午前6時42分時点の発言が記録されている。

　さらに、同日3月15日午前8時30分の東電記者会見でも、東電が「同発電所内の安全な場所等へ移動を開始しました」と発表しており、吉田氏の指示の存在を認めている。

　にも関わらず、PRCは、「構内の線量の低いエリアで退避する」という3月15日午前6時42分時点の吉田氏の指示があったことを認めていながら、「実質的には、『命令』と評する指示があったと認めることはできず、所員らの9割が第二原発に移動したことをとらえて『命令違反』と言うことはできない」とし、朝日新聞の記事を誤報と結論付けている。