沖縄でリゾートホテルを経営する「かりゆし」。那覇に３軒、名護市・恩納村・石垣島にそれぞれ1軒の合わせて６軒のホテルを持つ。このかりゆしグループのCEOである平良朝敬氏は、名護市長選挙に立候補している現市長・稲嶺進氏の決起集会で、名護市の経済ビジョンを打ち出すインパクトのあるスピーチをした。1月16日、岩上安身が平良氏にインタビューを行なった。

地域に根づいたホテル経営

　「ホテルは衣食住が揃っている複合産業。ホテルには専門家が集まる」と言う平良氏。そうした専門家をホテルにだけ置いておくのは「もったいない」という思いから、地域との連携を深めている。たとえば、かりゆしが実験した栽培方法を地域の農家に受け渡す。そして、その農家で作られた野菜はかりゆしが全て買い取る。現在、220の農家と契約していると言う。

　かりゆしとは「縁起がいいことが寄ってくる」すなわち「幸せ」という意味。平良氏は、ホテルを「幸せを与える産業」と考えている。そうして築いてきたホテル事業の前に立ちこめた暗雲が、基地問題だった。

　「われわれの仕事は平和産業。平和を守るために、障害があれば立ち上がらなければいけない」と、平良氏は語る。基地があるということは、ホテル経営にとってもダメージを与えかねない。たとえば、「オスプレイが100機以上も飛べば、癒やしが求められるようなホテルではなくなる」。

稲嶺進市長を支援するまで

　平良氏は、かつては自民党を応援し、辺野古への米軍基地移転も容認していた。ところが、その方針を覆し、会社をあげて稲嶺進市長を応援している。その経緯はどのようなものだったのか。

　平良氏が稲嶺惠一・前沖縄県知事を支援したのは、経済を活性化しなければいけないという思いからだった。そして、「辺野古移転を受け入れるなら、15年という期限を設け、北部振興のために民間機も使えるようにするという条件」とするよう稲嶺前知事に対し提案した。ところが、稲嶺前知事がいったん容認姿勢を見せると、滑走路一本がいつの間にかV字にと変更になっていったという。その頃から、平良氏は、辺野古移転は絶対に反対だと考えるようになった。

　昨年12月27日、つまり、仲井真知事が辺野古埋め立てを承認した日、平良氏は行動を決意する。「今やらなければ一生後悔すると思い、社員一人ひとりと話し、行動することを決めた」。

「辺野古は基地に依存しなくても発展できる」