シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる事件をめぐり、アメリカを中心とする欧米諸国が軍事介入の姿勢を強めている。アメリカは化学兵器がアサド政権により使用されたと断定。議会の承認を得るとしつつも、国連安保理の決議なしで攻撃に踏み切る構えを見せている。オバマ大統領はG20で各国首脳と面会し、軍事介入への理解を求めている。

　この日、岩上安身がインタビューした元シリア大使で『シリア～アサド政権の40年史』（平凡社新書、2012.06.15）の著書がある国枝昌樹氏は、「アメリカがいまだ決定的な証拠を持っていないということが、報告書から読み取れる」と指摘。この段階で軍事介入に踏み切ることは「拙速だ」とアメリカ政府を批判した。

　国枝氏はさらに、カタールの国営衛星放送「アルジャジーラテレビ」も、シリア情勢に関しては、偏向した報道姿勢を取っていると語った。平静な場所で、デモが発生し、シリア政府軍により鎮圧されたとアルジャジーラが架空の報道をする。すると、平静だったはずの場所に、その報道を受けたかのように、デモ隊が発生する、というのだ。「爆撃の効果音まで捏造して、現場の危機感を演出することもある」と国枝氏は指摘する。

　話題は他にも、カタール、サウジアラビア、トルコといった「シリアの友」と呼ばれる国々の思惑、イスラエルの強大な軍事力の背景、国枝氏が実際に会ったアサド大統領の印象など、非常に多岐に渡った。

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