沖縄県知事選の告示を2週間後に控えた10月15日、元参議院議員でミュージシャンの喜納昌吉氏（66）に岩上安身がインタビューを行った。
当初、今回の沖縄県知事選には、現職の仲井真弘多氏（75）、那覇市長の翁長雄志氏（63）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）の3人が立候補を表明。それぞれの辺野古移設に対する立場は、仲井真氏が「推進」、翁長氏が「反対」、下地氏が「県民投票に委ねる」と分かれた。
3者の争いかと思われた後、民主党沖縄県連の代表だった喜納氏も立候補の意志を明かし、仲井真知事による辺野古埋め立て承認を「撤回」する考えを示した。辺野古移設に「反対」の翁長氏に対し、「撤回」とより踏み込んだ発言をした形だ。
11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選に立候補を予定している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏に10月15日、岩上安身がインタビューし、辺野古への移設をめぐる米軍基地問題や集団的自衛権の問題など、下地氏の見解を聞いた。
米軍基地の辺野古への移転について、下地氏は「県民投票」で決断すべきだと語る。賛成でも反対でも、県民の意志で決断した方向に進んでいく覚悟を語った。
2014年10月16日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東電は、ALPSだけでなく複数種の汚染水浄化設備を多重的に用い、できるだけ早期に汚染水を浄化、リスク低減する対策を発表した。
特集 中東
今年7月から2ヶ月近く続いたイスラエル軍によるガザ地区への攻撃は、まだ私たちの記憶に新しい。この戦闘で、パレスチナ人の死者は2000人を超え、圧倒的な軍事力を行使したイスラエルにとっても、2005年以降、最悪の事態に帰結した。8月27日、イスラエル政府とハマスは長期停戦で合意したものの、ハマスが求めるガザ地区の封鎖解除や、イスラエルが要求したガザ地区の非武装化については交渉が先送りされ、次の衝突も避けられない現実は横たわったままだ。
ガザ攻撃が激しくなるにつれ、日本国内では、イスラエル政府や軍による攻撃やパレスチナ占領に反対するデモや抗議集会が、相次いで行われた。それと時期を同じくして、パレスチナHIPHOPグループ「DAM」の日本公演を実現しようと、クラウド・ファンディングがスタート。8月末には、200万円を超える寄付が集まり、メンバーの来日が実現。MCの一人、ターメル・ナッファールが急病で来日できなかったものの、残りのメンバー2人で東京、横浜、大阪、京都の4ライブを敢行。どの公演もチケットが売り切れるほどの反響を呼んだ。
東京都下水道局は、さまざまな市民団体の表現の場となっている国会正門前を含む一帯を、2014年10月から2年間にわたり下水道工事を行うとして、市民団体へ通知した。この工事により、集会やデモなどで使用しているスペースが使用できなくなってしまうことから、10月14日、市民団体らは工事の見直しを含む要請書を、舛添要一東京都知事宛で提出した。
集団的自衛権行使の事例として日本政府が示す、「米国本土が攻撃された際の、日本周辺海域での米艦保護」。米国本土が大量破壊兵器を搭載したミサイルで攻撃されることが前提だが、「ロシア、中国、北朝鮮のうち、どこがそんな攻撃をするのか。そういう攻撃をさせないのが、米国の核による抑止力。米国が核の抑止力を失っていることが前提ならば、『日米安全保障条約を続ける意味があるのか』という議論が成り立ってくる」と柳澤協二氏は断じた。
元内閣官房副長官補、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の第3回シンポジウム「防衛のプロが語る15事例のリアリティ」が2014年10月5日、東京都千代田区にある日比谷図書文化館で開催された。
2014年10月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。規制委員会・規制庁も特定秘密を指定できるが、「事故の情報は入ってはいけない」という考えを示した。
2014年10月15日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。JAEA松浦理事長が機構の集中改革の最終報告を行った。ただし、もんじゅに関してはさらに半年改革を続けるという。
インターネットメディア「OurPlanet-TV」は2012年9月29日、国および国会記者会に対し、損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁は2014年10月14日に請求を棄却。この判決を受けて同日、「OurPlanet-TV」代表の白石草氏らが記者会見を開いた。
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ドイツ南部にあるエアランゲン–ニュルンベルグ大学で行われたシンポジウム「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」にスピーカーとして招かれ、9月11日から21日までドイツに行ってきました。
9月11日から13日にかけて、エアランゲン-ニュルンベルク大学で「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」と題するシンポジウムが行われました。
このシンポジウムの目的は、「ポスト民主主義」の日本における、新旧メディアと公共空間の関係を再考することでした。とくに、311というカタストロフィー以後の公共空間のあり方を模索するというものでした。
私は、「デジタルメディアとアルゴリズム的公共空間」というパートのなかで、13日、「日本において独立インターネットメディアが担う使命、期待、障壁〜IWJ設立から3年10ヶ月、その経験」というタイトルで講演を行いました。
10月7日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。
番組では、「イスラム国」に戦闘員として参加しようとしたとの容疑をかけられている大学生のニュースが取り上げられました。これが確かならば、日本からは、拘束者に続き、積極的な参加者まで現れつつあることになります。「イスラム国」についてこれからますます真剣に考えなくてはならなくなりそうです。
このほか、葛飾区を中心とした地域で自動販売機が放火される事件が相次いでいるというニュース、「電車の下」をくぐり抜けようとした男性が発車した電車にひかれ死亡したというニュース、そして、自転車に乗らないように小中学生に呼びかけていることが議論を呼んでいるというニュースにもコメントをしました。
2014年10月14日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発地下水観測孔の核種濃度が大幅に上昇し、東電は台風19号による大雨の影響と判断、分析頻度を上げて、今後の水位を監視すると報告した。
「住民の意見は、またしても無視されてしまうのでしょうか」――。
福島原発事故により放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された南相馬市の一部の地域について、国は10月末にも避難勧奨地点を解除する方針を固めた。この問題に対し、避難勧奨地点の住民らが10月10日、国の解除の方針に反対するとして、経済産業省へ申し入れおよび政府交渉を行った。
2014年10月14日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。1号炉のみ工事計画認可等を補正申請した川内原発について、規制庁は、2号炉の申請を待たずに工事計画のみを認可をすることは「可能」という考えを示した。
特集 3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！
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「火山学者は口をそろえて『巨大噴火でも水蒸気噴火でも、予知は困難。予知できたとしても、その時期や規模はわからない』と言います。規制委員会は、ガイドラインを作る段階から火山の専門家を呼ぶべきだった。もうひとつの問題は、たとえ噴火が予知できても、核燃料を運び出すのに少なくても5年かかること」──。FFTVの満田夏花氏は、川内原発の再稼働について、火山噴火の影響があまりにも軽く見られていると危機感を表明した。
大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国に損害賠償を求めた裁判で10月9日午後3時、最高裁は初めて、国の責任を認める判決を言い渡した。
今回の判決は、1958（昭和33）年時点で国が局所排気装置の設置を義務づけなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上「違法」であるとし、国の責任を認めたもの。
九州電力・川内原発の新規制基準適合に関する鹿児島県主催の住民説明会が10月10日、日置市で開かれた。原発立地である薩摩川内市に続き2度目の開催で、日置市民と鹿児島市の原発の30キロ圏内にかかる一部地域の住民が参加対象となった。
日置市は薩摩川内市に隣接しており、面積の約半分が事故時に避難が必要となる原発の30キロ圏内に含まれる。原発の過酷事故が起きれば、日置市も被害を避けられない。原発再稼働には地元の同意が必要条件とされているが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「地元同意の範囲は県と薩摩川内市だけで十分」との姿勢を打ち出し、日置市などは「地元」の範囲から除外されている。
