沖縄県名護市の辺野古基地建設による、海底ボーリング調査に反対する住民らが連日行っている漁船やカヌーなどの抗議行動は、9月15日（月）も続けられた。

　9月15日（月）、三重県四日市市で、脱原発四日市市民の集い主催による「第4回 脱原発四日市の集い」が開催された。

　流言飛語によって多数の朝鮮人などが虐殺された関東大震災から1年後、東京都新宿区にある早稲田奉仕園スコットホールで同胞の虐殺を悼む集会が行われた。しかし、集会は警官隊がなだれ込んで中止させられることになった。

　集会からちょうど90年にあたる2014年9月13日、同じスコットホールで「関東大震災時・朝鮮人、中国人虐殺・追悼弾圧90周年記念集会『90年前、早稲田奉仕園スコットホールで、何があったの?!』」が開催された。

　追悼碑建立など虐殺の記憶を伝承する活動を続けている西崎雅夫氏が虐殺事件の歴史を多数の証言を元に振り返った。

　沖縄県名護市・辺野古のボーリング調査へのカヌー・漁船による抗議行動は、9月13日（土）も朝から続けられた。13時前には、海上保安庁職員が抗議の漁船へと一斉に乗り込み抗議者を拘束するなど緊張が続いた。

　安倍改造内閣で、松島みどり氏が法務大臣に就任した。常にトレードマークの赤い服を着て、ひときわ目立っている松島氏は、どのような人物で、どんな法務大臣を目指すのだろうか。過去の言動を追ってみると、安倍政権が目指す「憲法改正」による「基本的人権の制約」の意図を、色濃く反映した人物であることが分かる。

　朝日新聞の経済部・政治部の記者経験を持ち、2000年から衆議院議員を務めている注目の新法務大臣のこれまでの言動を追ってみる。

　国立霞ヶ丘陸上競技場とりこわし工事に関する説明会が、9月12日、日本青年館で行なわれた。しかし、工事事業者が会場に姿を見せなかったことから、参加者から不満の声があがり、場内は紛糾した。

　秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を（国民が）理解できないから」なのか――。

　秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。

　高市早苗総務相は9月12日、閣議後の定例会見で、欧州のメディアや米国のユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」などが、高市氏と極右団体代表によるツーショット写真の存在を批判したことについて、「（写真の撮影は）不可抗力だった」と釈明した。

　写真は、男性が代表を務める「国家社会主義日本労働者党」のホームページに掲載されていた。ホームページには、ナチス・ドイツの「かぎ十字」や、外国人流入阻止などの主張が踊っている。高市氏の他に、自民党の稲田朋美政調会長、西田昌司参議院議員と撮影した写真も掲載。写真は議員側の抗議により、現在は削除されている。

　9月12日、九州電力の川内原発1,2号機が、新規制基準に適合するとする審査書が正式に決定してから初めてとなる、小渕優子経産大臣の会見が開かれた。小渕大臣は、「再稼働に求められる安全性が確保された」とし、資源エネルギー庁の上田隆之長官を鹿児島県に派遣したと報告。伊藤祐一郎・鹿児島県知事と、岩切秀雄・薩摩川内市長からの要請に基づき、再稼働に向けた政府方針を文書で手渡すためだ。文書の中身については、「後に公開する」とした大臣だが、「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」とする一文が盛り込まれたことが、面会後の報道で明らかになっている。文書を受け取った伊藤知事や岩切市長はそれについて、「国の責任が明確にされた」と高く評価したという。

　誰もが安心して働ける就労社会の実現を目指し、労働法を守っていない企業・団体を「ブラック企業」と認定して改善を求めていくイベント「ブラック企業大賞」の第3回授賞式が、2014年9月6日（土）に東京都千代田区で開催された。

　ノミネートされた11の企業・団体の中から、最高位の「大賞」とインターネット上の投票による「ウェブ投票賞」の2つに選ばれたのは、社員の過労自殺が問題となっているヤマダ電機。また、性差別ヤジが問題となった東京都議会には「特別賞」が与えられた。

　米軍普天間基地の辺野古移設強行をめぐり、沖縄では地元を中心に反対運動がわき起こっている。同じように今、京都でも米軍Ｘバンドレーダー基地の建設強行が問題となっている。

　東京都の舛添要一知事は9月12日（金）、都庁で定例の記者会見をおこない、今後10年の都政の政策目標である「東京都長期ビジョン」の中間報告を発表した。

　この中間報告の発表を受けて、東京都は今月26日（金）までパブリックコメントを受け付ける。

　「公有水面埋立法の第4条により、県知事は環境保全を考慮して、埋め立て承認を拒否できる。知事は県民を騙している」──。弁護士の三宅俊司氏は、埋め立て承認の違法性を指摘した。

　2014年9月5日（金）、那覇市にある沖縄大学で「シンポジウム 違法な辺野古埋立を問う ー「承認」の撤回／取り消しは可能だ！」が開催された。3名のスピーカーが登壇し、辺野古弁護団の三宅俊司氏は、2013年12月26日に、仲井眞弘多沖縄県知事が埋め立てを承認したことの問題点と今後の対応、解決策について話した。

　京都府京丹後市宇川地区で米軍Xバンドレーダー基地建設が進む中、宇川や京丹後の暮らしを身近に知ってもらおうと、2014年8月31日（日）、京都市左京区にある恵文社コテージで「丹後フェス！」と題したイベントが行われた。

　会場では、宇川での米軍基地計画を追ったドキュメンタリー映像の上映、ライブ演奏、京丹後周辺の農産物や加工品の販売があり、地元の素材を生かした料理や地酒なども提供されて、多くの人で賑わった。その中で、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井友昭氏が、地元から見た基地建設の実態や問題点、人々の思いを語った。

　今週9月10日水曜日、原子力規制委員会は、九州電力・川内原発1,2審査書を了承し、再稼働が事実上決定した。 　9月12日金曜日、国会正門前で行われた「首都圏反原発連合」による抗議行動では、「火山対策がとられてない」「避難計画がとられてない」など、川内原発審査書了承に対して怒りの声があがった。審査書を了承した原子力規制委員会に対しても「原子力規制員会はもはや、（原子力）許可委員会に成り下がってしまっている」など、批判の声が相次いだ。

　9月11日、経済産業省前に設置されている「脱原発テントひろば」が、開設からちょうど3周年を迎え、それを記念する記者会見および原発再稼働阻止への抗議行動が行われた。 　テントひろばについては、経産省により、テントひろば所有者である正清太一・渕上太郎両氏を相手取った「土地明渡請求訴訟」が起こされている。

　原子力規制委員会は、9月10日に開催した定例会議において、鹿児島県川内原発1,2号機の安全対策について、新規性基準への適合審査の審査書案を承認した。これにより、審査書案は正式に審査書となった。

　これに対して、原子力規制を監視する市民の会をはじめとした川内原発の再稼働に反対する市民らは、同日午後、参議院議員会館にて緊急集会を開き、「審議は形だけで不十分である」として抗議した。

　関西電力大飯原子力発電所3・4号機の運転停止を求めて大阪地方裁判所へ提訴されている裁判の第11回法廷が、2014年9月12日（金）、大阪地裁で行われ、裁判後、AP大阪淀屋橋で原告・弁護団の報告交流会が行われた。会では、裁判報告に続き、福島県田村市から京都に避難している鈴木絹江氏が、障害を持つ人々や要介護者の避難に伴う困難を体験をもとに講演した。また、グリーン・アクションのアイリーン・美緒子・スミス氏らが8月31日に福井県で行われた原子力総合防災訓練について報告した。

　9月12日（金）18時より、札幌市で第114回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　9月12日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で102回目の「原電いばらき抗議アクション」が行われた。