9月18日（木）、原子力規制委員会の委員長代理を2年の任期を終えて退任する島崎邦彦氏の記者会見が、原子力規制庁で行われた。

　島崎委員は「規制の礎になるのは科学そのもの」と語り、3.11以後に科学や科学者への不信を取り除きたいという思いで委員を務めてきたと振り返った。また、自民党内部などから、審査における島崎委員の判断が厳しいという声が上がっていた事に対して、「私から見て厳しいことは一つもありません。何故そのように言われるか本当に分かりません」と述べた。

　9月18日（木）、原子力規制委員会の委員を退任する大島賢三氏の記者会見が、原子力規制庁で行われた。

　現在、規制委員は議長や首長との直接の面会は行なっていない。以前、国会事故調査委員会の委員を務めた経験もある大島委員は、事故以前は一種の癒着が見られたとしながらも、「癒着とか、あるいは会っているところを見られるとマスコミに批判されるとかいうようなことは気にしないで、自信を持って意見を闘わせる。出るべきところには出ていく」と、今後は面会の必要性があるとの見解を示した。

　2014年9月17日（水）17時から、名古屋市栄区の三越栄店前で、山本太郎議員が街頭演説を行った。

　「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」

　これは、よく知られているように、明治期最大の啓蒙思想家である福沢諭吉が、『学問のすすめ』の中に記した一節である。この言葉は一般に、人間はみな生まれながらにして平等であるという、「天賦人権説」を福沢が高らかに唱い上げたものであると理解されている。

　国内で確認された感染者は17都道府県で計116人(9月13日付）となったデング熱に対する病気の理解を促すため、国立国際医療研究センターが9月11日、メディアセミナーを開催した。同センターの忽那医師によると、予防としてはDEET（ジエチルトルアミド）が含有された虫よけスプレーで防蚊対策することが有効だという。

　また忽那医師は、基本的には媒介した蚊は越冬しないと考えられており、来夏の始めからデング熱が流行しているのは想定しにくいとの見解を示した。

　「一日も早い移転を」――。東京都の舛添要一知事は9月16日（火）、都知事就任後初、都知事としては石原慎太郎元都知事が訪問して以来、15年ぶりに築地市場を視察。築地市場の早期移転へ意気込みを見せた。

　早朝5時ごろに築地市場を訪れた舛添知事は、マグロの卸売場や青果物せりを見学。午前7時半前には、江東区豊洲のゆりかもめ・市場前駅に到着し、豊洲新市場予定地の工事の模様を駅のコンコースから視察した。

　2014年9月17日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。規制委員会・規制庁発足から2年を振り返り、福島第一原発事故で地に落ちた、国民の原子力規制行政に対する信頼の回復に向けて、一定の成果が出ているのではないかと所感を述べた。

　2014年9月17日（水）10時30分から、平成26年度第25回原子力規制委員会が開催された。9月18日で任期終了し、退任する島﨑邦彦委員、大島賢三委員は最後の委員会だったが、発言することなく終了した。

　9月16日午後0時28分頃、茨城県南部を震源とする強い地震があり、栃木、群馬、埼玉の3県で震度5弱を観測した。

　新国立競技場の建設問題で市民の立場から発言してきた「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は、国立競技場の解体工事着手を発表した日本スポーツ振興センター（以下、JSC）に対して9月16日、工事着手へ強く抗議する緊急声明を東京都庁で発表した。

　東京都の舛添要一知事は9月16日（火）、都庁で定例の記者会見を行ない、2020年の東京五輪のトライアスロン競技場が、航空管制の問題から再検討が必要とされていた問題で「組織委員会森会長を中心に、このトライアスロンの問題はしっかりおやりになっていると思いますので、もう少し検討状況を見たい」と述べ、慎重な姿勢を改めて示した。

　2014年9月16日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。1号機建屋カバー撤去、2号機トレンチ凍結止水は進展せず。プライバシーを理由に、緊急搬送された作業者の容態や作業被曝履歴を一切公表しない東電の姿勢に、記者から異議が続出した。

　2014年9月16日（火）14時から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。18日で退任する島崎邦彦委員、大島賢三委員、19日に就任する田中知委員、石渡明委員の記者会見の予定がアナウンスされた。

　『放射線についての正しい知識を』――8月17日付の全国紙に、政府広報・復興庁が全面広告を掲載した。これに対し、9月15日、「市民と科学者の内部被曝研究会」や賛同者11名が集い、政府広告の批判文書を作成したことに関する緊急記者会見とシンポジウムを上智大学で行なった。

　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」――。

　安倍政権は憲法25条に定められた「必要最低限度の生活」さえ見直そうとしているのだろうか。生活保護受給者やその家族が住むための住居にかかる費用の一部を国が補助する「住宅扶助」について、現在、厚労省は基準を引き下げる方向で議論を進めている。さらに、寒冷地における扶助としての冬季加算も削減する動きがある。

（中編の続き）

• 【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（中編） 2014.9.10

　これまでの経緯をふり返ってみよう。

　昨年の終わりから始まったウクライナ政変をウォッチし続けてきた私は、その区切りごとに「第何幕」とカウントしてきた。

　昨年11月24日、当時のヤヌコビッチ政権がEUとの「連合協定」署名を見送り、これに抗議する集会がキエフで開かれた。これが「ユーロマイダン」の始まりとなった。連日集会が約3ヶ月続いたあげく、デモ隊の一部にウクライナの極右民族主義者たちが混じり、治安部隊と衝突し、流血沙汰に。2月22日、ヤヌコビッチは首都キエフから脱出し、政権は崩壊した。ここまでが第1幕である。

　ヘイトスピーチと戦い、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に憤る泥憲和氏。泥氏は、従軍慰安婦問題にも関心を持ち、独自に史料を集め、練り上げた議論を自身のFacebookで発表してきた。

　9月10日、泥氏は岩上安身のインタビューに応え、「史料に基づいて出てくる単純な結論だけをネットに上げています」と自身の取り組みについて話した。単なる論駁に走らない泥氏は、慰安婦とされた女性たちが人身売買の犠牲者であったことを、史料を示して論証する。

　今年5月29日に政府が日本人拉致（らち）被害者再調査について北朝鮮と合意したことで、停滞していた北朝鮮による日本人拉致問題は、第二次安倍政権下で大きく舵を切ることになった。7月4日には北朝鮮による特別調査委員会が立ち上がったことで、北朝鮮に対する措置の一部が解除された。

　9月13日（土）、千代田区日比谷公会堂において「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連」などの5団体主催で、「もう我慢できない！今年こそ結果を！国民大集会」と題した集会が開催された。主催者発表によると1800人が集会に参加した。

　9月15日（月）大田区立消費者生活センターにて、東京大学名誉教授 板垣雄三氏による講演会「欧米中心主義の世界が潰れるいま、日本はどう変わればいいのだろう」が開催された。

　2014年9月15日（月）、愛媛県八幡浜市にある八幡浜市松蔭地区公民館で、伊方原発50km圏内住民有志の会主催の「中嶌哲演&朴勝俊氏 講話『豊かな国土と生活が国富』」が行われた。