1952年に日教組が制作を決定し、関川秀雄監督により、広島市民の全面的な協力を得て1953年に制作された、映画「ひろしま」――。1955年には、第5回ベルリン国際映画祭長編映画賞を受賞している。
原爆を題材とした日本を代表する映画「ひろしま」を、日本が敗戦した日である8月15日に、市川市の市民団体「トランジション タウンいちかわ」が主催で上映し、『映画「ひろしま」奇跡への情熱・核廃絶プロジェクト』のゼネラルプロデューサー・ディレクターを務める小林一平氏のゲストトーク、展示会が開かれた。
8月19日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。
内戦状態にあるシリア北部のアレッポで、日本人男性が「イスラム国」に拘束されている模様です。男性の解放に向けて動いているという反政府派の「イスラム戦線」の幹部によると、男性は無事だということですが、まだ予断を許さない状況が続いています。
そのほか、古物商「まんだらけ」から鉄人28号のおもちゃを万引きした犯人が逮捕されたニュース、独り暮らしのお婆さんが自宅裏山の土砂崩れで亡くなったニュース、そして、たった一滴の血液で13種類のがん診断が可能となる新しい医療技術の話題についてもコメントしました。
2014年8月20日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。火山活動のモニタリングに関する検討チームについては、島崎邦彦委員に「継続的に関与してもらいたい」との考えを示した。
2014年8月20日10時30分より、2014年度第20回原子力規制委員会が開催された。原子力災害事前対策等に関する検討チームを再開し、福島第一原発の原子力災害対策やプルーム通過時の防護措置など、現行の指針の見直しも含めて、細部の拡充等について検討されることが決定した。
※8月20日（水）に記事内容を一部加筆しました。
札幌市議の金子快之（やすゆき）氏が自身のTwitterに、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と8月11日に投稿し、波紋が広がっていた問題で、金子氏が所属する自民党・市民会議は、8月18日、金子氏から事情を聴いたうえで、処分しない方針を決めた。「（Twitterでの投稿は）個人的な見解であり、問題ない」というのが、その理由であるという。
「 الدولة الاسلامية تلقي القبض على جاسوس ياباني يدعي انه مصور （「IS」＝「イスラム国」は、写真家と主張する日本人男性のスパイを拘束した）」——。
これはイスラム圏で、武装組織がテロ予告などに使用するサイトに投稿された犯行声明だ。8月16日、内戦下のシリア・アレッポで日本人男性が「IS」（＝イスラム国）に拘束されたことが明らかになった。男性の安否は未だ不明で、外務省が対策室を設置して情報収集にあたっている。
この犯行声明では、「IS」側が、拘束した日本人男性の身辺情報を調べ上げていることが分かる。以下、その声明文の邦訳を掲載する。
2014年8月19日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発審査書案への意見募集で、約1万7千件の意見が寄せられたことが報告された。意見は事務方で整理中だが、審査書案に反映するために改めて審査会合などを開催する予定はないという。
特集 中東
本日16時半頃より、シリアでの邦人拘束事件について、岩上安身が、中東問題に詳しい元同志社大学神学部教授・中田考氏に緊急生インタビューを行いました。
シリア北部アレッポで発生した、「IS」（イスラム国）とみられる武装勢力による日本人男性拘束事件について、Twitterで積極的に情報を発信している、中東情勢に詳しいジャーナリスト・西谷文和氏に電話で話をうかがった。西谷氏は現在、アフガニスタンのカブールで取材を行っている。
特集 中東
※本日16時半頃より、シリアでの邦人拘束事件について、岩上安身が、中東問題に詳しい元同志社大学神学部教授・中田考氏に緊急生インタビューを行いました。
内線下のシリア、なかでもとりわけ激しい戦闘が続く北部のアレッポで、8月16日、スンニ派の「IS」（＝イスラム国）を名乗る集団に日本人が拘束された。
イルカの追い込み猟（漁）に警鐘を鳴らしている「エルザ自然の会」の辺見栄氏は、8月18日、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。
山口県・上関町に中国電力上関原子力発電所を建設する計画がある。しかし、工事着工、運転開始ともに時期が未定となっており、計画は宙に浮きつつある。
上関原発の建設をめぐっては、上関町だけの問題ではなく、原発建設予定地が瀬戸内海に面していることから、一度事故が起きると、瀬戸内海の生態系にも多大な影響をおよぼしかねない。
舛添要一東京都知事は8月15日、都庁で定例の記者会見を行なった。都内野宿者への襲撃についてや、東京五輪のトライアスロン会場の見直しの可能性などについて話した。
環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。
政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。
これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。
2014年8月18日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。地下汚染水の排水について、東電は「サブドレンくみ上げと海側遮水壁はセットだが、地下水の港湾への放水は避けられない」と判断していることが報告された。高性能ALPSの検証試験を開始し、本設設備とは別に設備を用意することが報告された。
