2014年8月28日（木）18時から、茨城県那珂郡東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所で、低レベル放射性廃棄物の焼却処分に関する住民説明会が開かれた。

　2014年8月28日（木）11時から、茨城県水戸市の茨城県庁で、12月に予定されている茨城県議会議員選挙の「東海第二原発の再稼働を止める会」公認候補者と推薦候補者の発表記者会見が開かれた。

　2014年8月28日18時から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況に関する記者会見」が開かれた。汚染水対策である増設・高性能ALPS、海水配管トレンチの凍結止水、サブドレン浄化設備といった対策の進捗、作業者アンケートの実施といったトピックスを発表した。

　新国立競技場の建設問題をめぐり、前回、7月30日の中間報告で発表した新国立競技場計画における情報公開と参加調査に関して、調査結果の報告を8月22日に千葉商科大学・丸の内サテライトキャンパスで行った。

　新国立競技場の建設のため、現在の国立競技場の解体工事が7月から始まる予定である。5月末には、「SAYONARA国立」というイベントが行われる。新国立競技場のデザインは、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の案が選ばれた。

　しかし、この案に対して、多くの専門家や知識人から様々な問題が指摘されている。5月12日（月）、昨年プリツカー賞を受賞した建築家の伊東豊雄氏、人類学者の中沢新一氏、建築エコノミストの森山高至氏、建築史家で京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏がシンポジウムを開催した。

　2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画に反対する建築家の槇文彦氏や、市民グループ「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」共同代表の森まゆみ氏ら6人が4月23日、東京都内で会見し、現在の国立競技場の取り壊しの延期や、新国立競技場における練習用のサブトラック設置計画の見直しなどを求める要望書を、近く文部科学省と東京都に提出することを明らかにした。

　独立行政法人理化学研究所は8月27日、記者会見を開き、STAP現象の検証の中間報告を行なった。会見で理研は、今回の検証で「STAP現象の存在を検証することはできなかった」と報告。今後、さらに条件を追加して検証実験を行う予定だとした。

　「警察は、『米兵は日本人をレイプすべきだ』と言っている」――。

　キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは8月26日、衆議院議員会館で報告会を開き、自身が受けた米兵によるレイプ被害と、米軍の新基地建設へ向けた調査が進む辺野古の現状との関連性を指摘。自国民を守らないどころか、加害者側である米軍を擁護する日本政府や警察の姿勢は、米軍による性犯罪や環境破壊を推進するものだと糾弾した。

　2014年8月27日（水）、福島市で、福島原発告訴団主催の「8.27 福島県警激励行動」が行われた。現在深刻化している汚染水問題について、その対策を怠った東電と元幹部らの責任を問うため、強制捜査などの厳正な捜査を福島県警本部に要請した。

　2014年8月27日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。政府が吉田調書を公開する方針を示したことについて、規制委としては改めて規制基準に取り入れる考えはないことを示した。委員長個人としては、「手に入れば読みたい」とコメントした。

　2014年8月27日（水）10時30分から、2014年度第21回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原発の増設ALPSに関する実施計画の変更認可が承認、認可された。また、規制委と事業者トップとの意見交換会を、10月から月一回のペースで公開で行うことがほぼ了承された。

　旧日本軍による従軍慰安婦の「強制連行」を巡り、朝日新聞は8月5日付けの記事で、「済州島で慰安婦狩りをした」と証言した故・吉田清治氏を取り上げた記事について、「一部に事実関係の誤りがあった」と認める報道を行った。吉田氏の証言については、従来から「証拠がない」として疑問視する声があがっていた。

　8月26日（火）、村上正邦事務所・東京都千代田区で高田昌幸記者（元北海道新聞、現高知新聞記者）を招いて第64回 日本の司法を正す会が開催された。

　国はいつまで、被災者の声に耳をふさぎ続けるのか――。

　福島原発事故による放射線の健康影響の把握や健康管理の在り方を検討する専門家会議が、8月27日（水）に開催される。これに先立ち、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」など26の市民団体が名を連ね、25日、主催者である環境省に申し入れを行なった。

　その内容は、環境省が会議の傍聴希望者を恣意的に選別している可能性があるとし、過剰規制に抗議するもの。やりとりは1時間以上に及んだが、その中で、環境省が27日の会合の傍聴者の数を半数に減らした事実が発覚。疑念の払拭どころか、環境省に対する不信感が増す申し入れ行動となった。

　2014年8月26日（火）11時から、名古屋市地下鉄の藤ケ丘駅前アーケードで、「誰にでもできる ゆかたでピースアクション」の第二弾が行われ、集団的自衛権行使に対するシール投票や行使容認の反対署名などが実施された。

　2014年8月26日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。8月28日(木)の第133回審査会合で、複数の事業者それぞれのBWRプラントについて、それぞれフィルタベントに関する説明を受ける予定になっていることが報告された。

　「安倍政権に対する危機もあるが、我々に共通しているのは、恥ずかしいという思いだ」――。

　「政府が右というのを左とは言えない」、「（慰安婦制度は）どこの国にもあった」などと、公共放送のトップとして不適切な発言を重ねているNHKの籾井勝人（もみいかつと）会長。

　「籾井氏は会長として相応しくない、恥ずかしい」という思いで一致した元NHKの職員らが21日、NHK経営委員会に対し、籾井会長に辞任を勧告し、応じない場合は放送法に基づいて罷免するよう求める要請書を、賛同する1500人の元職員の名簿と合わせて提出した。

　足尾鉱毒事件田中正造記念館と渡良瀬川研究会が8月24日、群馬県・館林市で第42回となる渡良瀬川鉱害シンポジウム「―学ぼう！館林と田中正造」を開催した。

　「公害の原点」と呼ばれる足尾鉱毒事件と、福島第一原発事故の共通点などが論じられた。

　「ベクレルフリー北海道」代表のマシオン恵美香氏ら市民団体が中心となり、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関との2回目の会合を8月20日、参議院議員会館で行なった。

　政府側からは資源エネルギー庁、文部科学省、JAEA（日本原子力研究開発機構）、原子力規制庁、日本原燃、NUMO（原子力発電環境整備機構）が参加した。

　ピースサイクル全国ネットワークが25日（月）14時30分から、青森市の青森県庁で、六ヶ所再処理工場の稼働中止を求める申し入れを行った。