2015年度中の水道民営化を目指す大阪市は、民間会社へ2300億円以上で運営事業を売却する方針を示している。運営会社は、当初は市が100パーセント株主となるが、その後、外資を含めた民間企業の出資比率を広げていく。将来的に民間企業が100パーセント株主となるのか、ある程度市が株を保持し続けるのは、現時点では不明だ。

　市が8月12日に発表した「パブリックコメント」の集計結果では、「英国の水道民営化で起きたような、民間株主による高配当要求に根差した料金値上げ」や、「不十分な品質管理の可能性」など、多くの懸念の声が寄せられた。

　8月26日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　北海道の宗谷岬の先に浮かぶ礼文島で、土砂崩れによって、高齢の母と、介護をしていた娘が亡くなるという、痛ましい出来事がありました。避難勧告が出されたのは、その4時間後のことでした。広島での大惨事といい、土砂災害が繰り返されるのには、何か理由があるように思えてなりません。

　この他、少子化を背景に代々木ゼミナールが予備校事業の縮小を決定したニュース、広島市の土砂災害避難所で「壁新聞」が被災者の方々を勇気づけているというニュース、そして住基ネットの情報が閲覧権限をもつ公務員によって目的外の「のぞき見」をされたというニュースにもコメントをしました。

ウクライナ大統領がイギリス首相に「侵入したロシア軍装甲車両を撃破した！」と――「報道」

　あの騒ぎはいったい何だったのだろうか――

　内戦の続くウクライナ東部では、死者は2千人を超え、ガザと同じ一般市民が多数巻き添えになっている。避難民の数はすでに70万人を超えた。一大惨事である。

　「普通の高校生として、みんなと一緒に笑い合ったり、ふざけたりする時間を過ごしたかった」――。

　サリドマイド被害、薬害スモン、薬害エイズ、陣痛促進剤被害、薬害筋短縮症、MMRワクチン被害、薬害ヤコブ、薬害肝炎、薬害イレッサ、タミフル副作用被害――。私たちの生活に身近に存在している薬品によって被害が生じた、あらゆる薬害を根絶することを呼びかける「薬害根絶デー」の第15回目となる集会が8月25日、弁護士会館で開かれた。

　「沖縄について、ワシントン（米政府、連邦議会、シンクタンク）は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。

　8月25日、新外交イニシアティブ（ND）設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。

　毎週金曜日、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で続けられてきた「原電いばらき抗議アクション」が8月29日（金）に100回目を迎えた。茨城県東海村の村上達也・前村長も参加し、安倍政権のやり方を批判した後「国権主義者と民権の戦いだ」として脱原発まで「200回でも1000回でもやっていい」と人々が粘り強く声を上げていくことの大切さを訴えた。

　8月29日（金）18時より、札幌市で第112回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　8月29日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯、高浜、全ての原発再稼働反対！抗議の声を！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が雨の中、行われ、およそ80名が参加した。名古屋では9月21日（日）に鎌田慧氏をゲストに招き「原発をゼロに！NAGOYA ACTION」が行われる予定。

　8月29日（金）18時より、小雨の舞う中、愛媛県松山市で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　8月29日（金）18時より、89回目となる「原発反対八王子行動」（金八デモ）が東京・八王子市で行われた。

　月に一度、青森駅前から青森県庁前に場所を変えて行われている「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が8月29日（金）16時45分より行われた。青森市では、23日に開かれた「再生可能エネルギーフォーラム in あおもり」の中で、鹿内市長が9月に脱原発に向けた青森市の策定案を示すと表明している。

　超党派の国会議員による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（略称：はっぴぃ0(ゼロ)議連）の設立準備会が、8月28日、参議院議員会館にて開催された。会合には、呼びかけ人の国会議員、文化人、著名人ならびに市民団体などが参加した。

　2014年8月29日（金）14時から、大阪市北区の大阪市庁舎で、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。

　2014年8月28日（木）18時から、茨城県那珂郡東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所で、低レベル放射性廃棄物の焼却処分に関する住民説明会が開かれた。

　2014年8月28日（木）11時から、茨城県水戸市の茨城県庁で、12月に予定されている茨城県議会議員選挙の「東海第二原発の再稼働を止める会」公認候補者と推薦候補者の発表記者会見が開かれた。

　2014年8月28日18時から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況に関する記者会見」が開かれた。汚染水対策である増設・高性能ALPS、海水配管トレンチの凍結止水、サブドレン浄化設備といった対策の進捗、作業者アンケートの実施といったトピックスを発表した。

　新国立競技場の建設問題をめぐり、前回、7月30日の中間報告で発表した新国立競技場計画における情報公開と参加調査に関して、調査結果の報告を8月22日に千葉商科大学・丸の内サテライトキャンパスで行った。

　新国立競技場の建設のため、現在の国立競技場の解体工事が7月から始まる予定である。5月末には、「SAYONARA国立」というイベントが行われる。新国立競技場のデザインは、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の案が選ばれた。

　しかし、この案に対して、多くの専門家や知識人から様々な問題が指摘されている。5月12日（月）、昨年プリツカー賞を受賞した建築家の伊東豊雄氏、人類学者の中沢新一氏、建築エコノミストの森山高至氏、建築史家で京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏がシンポジウムを開催した。

　2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画に反対する建築家の槇文彦氏や、市民グループ「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」共同代表の森まゆみ氏ら6人が4月23日、東京都内で会見し、現在の国立競技場の取り壊しの延期や、新国立競技場における練習用のサブトラック設置計画の見直しなどを求める要望書を、近く文部科学省と東京都に提出することを明らかにした。

　独立行政法人理化学研究所は8月27日、記者会見を開き、STAP現象の検証の中間報告を行なった。会見で理研は、今回の検証で「STAP現象の存在を検証することはできなかった」と報告。今後、さらに条件を追加して検証実験を行う予定だとした。