元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が、都内で「グランドストラテジー”Grand Strategy”を考える」と題したシンポジウムを開催し、同研究所の顧問を務める石破茂地方創生担当相が講演した。
2014年9月26日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の審査に関して、熊本県が住民説明などを要望したことについて、「限られた人的資源の中で具体的な方法を考えていく」との見通しを述べた。
2014年9月24日(水)14時30分から原子力規制庁庁舎にて、規制委員会定例記者会見が行われた。田中俊一委員長が海外出張のため、更田豊志委員が委員長代理として会見に対応。福島第一原発のトレンチは「止水できなければ凍土壁はお手上げ」であり、「トレンチは汚染水をそのまま固めてしまうという方法も」との代案を示した。
2014年9月24日(水)10時30分から平成26年度第29回原子力規制委員会が開催された。原子力防災体制の充実・強化のため、内閣府と規制庁で協働対応を行うとし、人員の増加、異動など関連政令の改正が承認された。今週26日金曜日の閣議決定の後、10月14日施行の予定。
2014年9月25日18時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。小渕優子経産大臣の視察に関して、「我々にとって有り難い視察だった」「福島第二の再稼働の是非は国が決めること」との見解を示した。
橋下徹大阪市長は2014年9月25日、大阪市庁舎で開かれた市長定例会見で、市内でも展開されているヘイトスピーチ(差別的発言)デモと、それを首謀する「在日特権を許さない市民の会(在特会)」について、時間をかけて話した。
橋下市長は、治安維持法という戦前の不幸な歴史を指摘しつつ、「表現の自由」の大切さを強調。大阪市内で行われてきたヘイトスピーチデモに対しては、かねてから「度を超している」としており、へイトスピーチで被害を受けた人の訴訟を、市が費用面で支援するとの考えを表明している。
「さようなら原発1千万署名市民の会・1000万人アクション」の主催で9月23日、「さようなら原発全国大集会」が行なわれた。当初、代々木公園での開催が予定されていたこの集会は、デング熱の問題で江東区の亀戸中央公園に会場が変更となったものの、1万6000人もの人々が集結し、原発反対の声をあげた。参加した市民らは、それぞれの活動報告や訴えに熱心に耳を傾けた。午後からはデモ行進も行なわれ、錦糸町まで人々が列をなし、原発反対を訴えた。
2014年9月24日(水)18時30分から、新潟市中央区の新潟県民会館で、「市民がつくる新潟の会」の結成・決起集会が開かれた。「市民がつくる新潟の会」は11月9日に行われる新潟市長選挙に、弁護士のさいとう裕(ゆたか)氏を候補者として擁立しており、今回の集会ではマニフェストの第一弾が発表された。
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「差別と多民族の排除を許してはいけない。ドイツはホロコーストの歴史で文明の崩壊を体験している。絶対に忘れてはいけない」。
ドイツの首都ベルリンのブランデンブルク門前で9月14日、ユダヤ人差別に反対する大規模集会が開かれ、集会に出席したメルケル首相はホロコーストの歴史を忘れてはならない、と力強く訴えた。集会にはメルケル首相の他、多くの閣僚、ガウク大統領も参列。参加者は5000人規模となった。
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約1年前、ベルリン在住の日本人男性が、深夜のバス停で白人男性から「中国人、韓国人は嫌いだ」と絡まれ、暴行を受けた。それから2ヵ月後、ベルリンの地下鉄駅に変わった広告が登場した。「親愛なる襲撃者へ。あなたに仕事を提供したい」。広告を出したのは、暴行事件の被害者だった──。
2014年9月15日、ドイツのベルリン市内で、山内斉(ひとし)氏に岩上安身がインタビューを行った。山内氏は、自分を襲った男に向けて、「一緒に働こう」と呼びかける広告を出した人物だ。
映画『こんにちは貢寮』の監督で、台湾・緑色公民行動連盟事務局長のチェ・スーシン氏が来日し、福島原発事故以降の台湾の反原発運動について講演を行った。同講演は、ノーニュークス・アジア・フォーラムジャパンの主催で行われ、立ち見が出るほどの盛況ぶりとなった。
チェ氏は、今年の立法院占拠行動と連動して『不核作運動』(非協力運動)を主導し、台湾第四原発の建設凍結を実現するまでの運動の軌跡を生々しく語った。
9月23日(火)、東京の文京区民センターで、袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会主催による「袴田事件は終わっていない!9.23再審無罪を勝ち取る全国集会」が開催された。
※9月23日の岩上安身の連投ツイートを再掲します
今日、モニバで自転車の事故が増えている、というテーマが取り上げられた。この問題は個々人の注意が必要であると同時に大きな交通政策の問題でもある。ドイツで痛感したのは、欧州では自転車の社会的位置づけが高いという事実。この話、打ち合わせではしたのに本番ではできなかった。
公共空間を、歩行者と車の二者で分け合ってきたのがこれまでの公共交通政策だったが、欧州各国は歩行者と車と自転車の三者で分け合う公共空間の再配分政策が戦略的に行われている。自転車を計算に入れない交通政策、都市政策、国土計画は、時代遅れ、発展途上国の政策。日本は完全に遅れている。
(その2の続き)
昭和12年(1937年)頃から国や栃木県が足尾の山の緑化に乗り出したが、亜硫酸ガスを含む煙が出ているうちは効果があらわれなかった。しかし「自熔製精錬法」が確立した昭和31年以降、山は少しずつ緑を取り戻し始めた。
9月23日(火)13時より、青森市のアウガ5階にて、南相馬市長 桜井勝延氏による講演会「原発に依存しないまちづくり」が行われた。