54名の死者を出し、「戦後最大の火山被害」を生み出した御嶽山の噴火。被害拡大の原因には、現在の火山学ではいまだに噴火予知が困難であることが挙げられる。

　しかし、原子力規制委員会は、御嶽山の噴火を受けた今も「超巨大噴火は前兆がつかめる」との立場から、火山の噴火リスクが懸念される川内原発の適合性審査を見直すつもりはないとしている。火山の専門家は、こうした状況をどうみているのか。10月7日、日本火山学会の元会長で、噴火予知連の元委員でもある東大名誉教授・荒牧重雄氏に岩上安身が話をうかがった。

　2014年10月7日（火）13時過ぎから、京都府京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地建設現場前で、Ⅹバンドレーダー基地反対・京都連絡会／近畿連絡会による緊急抗議行動が行われた。

　9月3日の党役員人事で、自民党の政調会長に就任した稲田朋美氏。自民党の政調会長とは、政務調査会長の略で、幹事長、総務会長とあわせて党三役と呼ばれる。党の政策の調査と政策の立案を担当する要職である。当選回数3回での政調会長就任は、異例の抜擢だと言える。稲田氏は、行革担当相として、官邸に官僚の人事権を一元化する「内閣人事局」の発足に尽力。安倍総理から、高い評価を受けた。

　行革担当相時は、クールジャパン推進担当として、「ゴスロリ」ファッションを披露したこともある稲田氏。女性議員として、若者文化にも理解のある頭の柔らかい政治家かと思えば、その正体は、ゴリゴリのタカ派思想の持ち主である。

　「在特会（在日特権を許さない市民の会）」は、今や国連からも、米国務省からも、ヘイトスピーチ集団として特定され、名指しで非難されており、日本政府は、その差別的煽動活動の規制を要請されている。「Zaitokukai」という名称はそのまま海外のメディアで報じられ、悪名がとどろきわたるまでに至っている。

　その在特会の幹部と、あろうことか全国の警察官の頂点に立つ現職の国家公安委員長につながりがあった。これが事実ならば、空前のスキャンダルのはずである――

　東京都の舛添要一知事は10月7日、定例の記者会見を行ない、同月末にロンドン・ベルリンに出張することになったと発表した。2012年に五輪が開催されたロンドンには、2020年の東京五輪の後利用などを参考にするため、五輪の競技施設などを視察する。さらに、舛添知事の肝いりで準備されている東京国際金融センター構想のため、ロンドンにある金融街「ザ・シティ」にも赴き、金融関係者と意見交換する。

　9月30日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　9月27日に噴火が起きた御嶽山では、いぜんとして捜索活動が続いています。スタジオでは、噴火直後の山頂付近の映像が紹介され、雨のように噴石が飛び交う現場の様子が明らかにされました。

　今回の水蒸気噴火は、これから本格的にマグマ性の噴火が起こる予兆なのか。火山活動の推移を注視し続ける必要があります。

　そのほか、健康効果がうたわれていた「減圧室」で起きた謎の死亡事故のニュース、重傷事故も報告されている赤ちゃんの「抱っこひも」利用の注意点についてもコメントをしました。

　ただの雨じゃない、台風が接近しているのだ、ということすら、ろくにわかっていなかったのは、通常業務の忙しさだけでなく、まさかまさかのUstreamアーカイブ消去通告が急に突きつけられ、大わらわしているから、でもある。でも、それだけでもない。

　元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤める北星学園大学（北海道札幌市）に対する脅迫行為は、憲法上の「学問の自由」に対する脅威であるとして、法政大学の山口次郎教授と上智大学の中野晃一教授が10月6日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　「2012年からの安倍自民党政権発足以来、日本の政治はますます混迷を深め、日本の民主主義は危機に瀕している」

　「みんなの力で民主主義を取り戻す」と題した講演会が10月3日、神田・学士会館で開かれ、政治評論家の森田実氏と、川内博史氏、平智之氏、辻恵氏、初鹿明博氏の前衆議院議員4名が徹底討論した。

　2014年10月7日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。京都大学と九州大学にて、必要な原子炉等規制法の承認を受けずに設備を使用していたことが判明、明日10月8日の規制委員会の議題2で取り上げられることが報告された。

　「これは明らかに人権侵害の言論テロ。言論、出版、その他『表現の自由』に対する真っ向からの暴力であり、教育と研究、『学問の自由』を封じる行為でもある。この問題にどういう対処をするかが、この国の今後を決める」。東京大学教授の小森陽一氏は、こう警鐘を鳴らす。

　札幌市の北星学園大学に対し、同大の非常勤講師である植村隆氏（元朝日新聞記者）を辞めさせろ、という執拗な脅迫が行われている。植村氏は1991年に従軍慰安婦に関する記事を書いており、そのことで、本人や家族、大学が嫌がらせを受けているのだ。就任予定だった神戸の女子大との契約は解消となり、北星学園大学にも「爆弾を仕掛ける」などの脅しが届いているという。

　この事態を「一大学、一個人の問題ではない」と憂慮した学者や弁護士、市民らが「負けるな北星！の会」を結成。2014年10月6日、札幌と東京とで「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」を開き、外部から同大を支えていくことを表明した。東京での会見は、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われ、山口二郎氏（法政大学教授）ら7名の呼びかけ人が出席して、この問題に対するそれぞれの見解を語った。

　2014年10月6日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。台風18号の影響で福島第一原発建屋内に雨水が流入し、漏えい検知器が動作したことが報告された。流れ込んだ雨水は建屋内地下滞留水にまざり、外へは漏れ出ないという。

　福島原発事故から3年半が経過した今、国に、東京電力に、行政にも翻弄され続けてきた福島の人々は、誰を県のトップとするのか――。

　10月9日に告示、26日に投開票を迎える福島県知事選で立候補を表明している、福島市出身、元岩手県・宮古市長を務めた熊坂義裕氏に10月4日、岩上安身がインタビューを行った。医師として、宮古市長としてのこれまでの経験や政策、また、これからの福島県政を担う覚悟を聞いた。

　国立競技場の建替えにさまざまな業界や市民から疑問の声が上がる中、2013年10月から新国立競技場建設計画に異議を唱えてきた「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は9月26日（金）、国立競技場の解体に着手しようとする日本スポーツ振興センター（以下、JSC）に抗議するシンポジウムを日本青年館で開催した。

　2020年、東京オリンピックの開催に合わせて、カジノを解禁させようとする動きがある。オリンピック招致もカジノの解禁も、経済活性化を建前としている。その裏に見え隠れするのは、1936年のベルリンオリンピックを彷彿とさせる国民統合の危険性や、カジノによって引き起こされる人の不幸を、経済活性化に利用しようとする安倍政権の倫理観の欠如ではないだろうか。

　9月20日（土）13時半より、文京区民センターで「第4回希望政策フォーラム どうする!? 東京オリンピック」と題された講演会とシンポジウムが開催された。

　10月5日（日）14時より、大阪・豊中市で三田茂医師の講演会「放射能による健康被害って何？」が開かれた。東京・小平市で開業医を続け岡山に移住した三田氏は、東京近郊の子どもでも白血球、特にその一種である好中球の数の減少が見られると警告している。講演会は「放射能から豊中の市民・子どもを守る会」が主催した。

　「リニアと原発はセットで輸出可能。これから人口減少が進む日本での採算より、海外への売り込みを狙っている」──。

　2014年9月13日、「ストップ！リニア山梨大会」が、山梨県甲府市にある敷島総合文化会館で開かれ、ジャーナリストの斎藤貴男氏が「安倍政権と原発・リニア」と題して講演した。経産省が2007年に打ち出した「原子力立国計画」が蘇りつつある、と指摘する斎藤氏は、メリットの薄いリニア中央新幹線を国が推進する背景として、インフラシステム輸出や集団的自衛権との関係など、多角的につながった安倍政権の思惑があることを論じた。

　10月4日（土）、京都府京丹後市宇川地区の宇川体育館に1400人を超える人々が集まり「丹後に米軍基地いりません10.4府民大集会」が開催された。永井友昭氏（米軍基地建設を憂う宇川有志の会）の地元報告に続き、安保破棄中央実行委員会の小泉親司氏、米軍犯罪被害者救援センターの武市菜穂子氏らが演壇に立ち、米軍基地がもたらす危険を訴えた。宇川地区に建設中の米軍Xバンドレーダー基地では、防衛省は10月中にレーダー本体を搬入、12月に稼働するとしている。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

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　やっと帰京。会津若松まで日帰り往復約8〜9時間。寝不足で、さすがにしんどい一日だった。そして帰宅ならぬ帰ウィークリーマンション。今、自宅マンションが大規模修繕工事中。そのため、ウィークリーマンションで避難生活中。