気づかぬ間に川内原発再稼働の「地元の同意」がとられていた。そんな事態が現実になろうとしている。となれば、原発再稼働に「王手」がかかったも同然である。

　九州電力川内原発を抱える鹿児島県・薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会は10月20日、川内原発再稼働に賛成する市民らの陳情を賛成多数で採択した。早ければ28日に開かれる臨時本会議でも賛成の陳情は採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通しだ。川内原発の再稼働が急ピッチで進もうとしている。

　「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

　沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。

　2014年10月20日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。高性能ALPSがホット試験を開始し、既存ALPSのA、C系統、増設ALPSのA、B、C系統、高性能ALPSの全てが、実際の汚染水を使用したホット試験の段階に入った。

　小渕優子経産相は、政治資金をめぐる問題の責任を取り、10月20日午前8時過ぎ、首相官邸で安倍総理と面会し、辞表を提出。その後、9時40分より経産省で会見を行った。

　物品購入と行事費用の管理の杜撰さについては、第三者による調査の必要性を繰り返し語り、信頼回復への意欲を見せた。その一方で、選挙区民へのワインの贈答が一部メディアで報道される事態について、「県外への贈与であったと思う」というひとごとのような答弁に終始した。また、自身の語る資金管理団体への「監督責任」の「甘さ」について、具体的な問題点は明言せず、記者との質疑は平行線を辿ったまま会見を終えた。

　松島みどり法相が10月20日、安倍総理に辞表を提出し、法務大臣を辞任した。同日、辞任した小渕優子経産相に続き、第2次安倍改造内閣で2人目の辞任となる。

　松島氏は、自身の選挙区内で有権者に似顔絵入りの「うちわ」を配布しており、これが公職選挙法（寄付の禁止）違反にあたるとして、国会で野党から追及を受けていた。10月17日には、民主党の階猛議員が、松島氏に対する刑事告発を行った。

　2011年3月11日に起きた福島第一原発事故に係る経緯・原因の究明や事故の防止、被害軽減のための提言を行なうことを目的として、2011年12月8日に国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）が発足した。半年後の2012年7月5日に調査結果報告書の提出を行い、委員会は解散した。

　国会事故調のメンバーを中心に立ち上げられた、原発の安全性を研究するグループ「もっかい事故調」主催により、吉田調書を紐解くシンポジウムが10月15日（水）に衆議院議員会館で開催された。

　首都圏反原発連合主催による首相官邸前抗議が10月17日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　2014年10月19日18時半より、福島県田村市内で行われた福島県知事選挙候補・熊坂義裕氏の街頭演説の模様を配信した。

　10月19日（日）13時半より、京都市東山区の円山公園音楽堂で「第8回 反戦・反貧困・反差別共同行動 in 京都」が開催された。講演には『永続敗戦論』などの著作で知られる白井聡氏が招かれた。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の愛知県支部が設立され、10月19日（日）、名古屋市のウインクあいちで勉強会と記者会見が行われた。勉強会では、元NHK記者の隈本邦彦氏（江戸川大学教授）が講演した。

　連絡会事務局長の池田利恵氏によると、支部の設立は18日の大阪支部に次いで9つ目にあたり、捕捉されている被害者は全国で290人、愛知県で27人になるという。

　神戸市中央区にある兵庫県私学会館で10月19日（日）「さよなら原発神戸アクション」による「原発差止め判決は覆せない！神戸集会」が開かれ、金沢地裁において志賀原発2号機運転差止判決を下した井戸謙一・元裁判官と、大飯原発差止京都訴訟原告団の竹本修三氏が講演した。

　「原発さよなら四国ネットワーク」が主催して、10月19日、四国電力伊方原発のゲート前で「第28回 伊方集会」が行われ、伊方原発ほか原発再稼働に反対する人々が四国内外から参加した。

　太平洋側の関根浜に中間貯蔵施設「リサイクル燃料貯蔵 (RFS)」を持つ青森県むつ市で、10月19日（日）13時より「核燃サイクル絶対反対！再処理を止めろ！2014年 秋の共同行動（むつ行動）」が行われた。18日の青森行動に次ぐもの。参加者は集会後、むつ市街でデモ行進を行い原発と核燃料サイクルからの撤退を訴えた。

　2014年6月14日（土）、岡山県笠岡市の大井公民館で若杉友子氏の講演会「若杉ばあちゃん食養のすすめ・よもぎ手当法」が開かれた。

　東京電力は10月16日、高性能ALPS（アルプス）やモバイル型ストロンチウム除去設備など、福島第一原発から発生した高濃度汚染水から放射性物質を除去するための設備を報道陣に公開した。

　沖縄独立論――。

　沖縄は戦中から戦後にかけ、日本から切り捨てられ、ようやく本土へ復帰しても米軍基地の74％が押しつけられたままでいる。「犠牲はいつも沖縄に押しつけられてきた」「沖縄は差別されている」。こうした思いから、沖縄では、人々の間で常に「沖縄独立論」が唱えられてきた。

　しかし同時に、実際に独立ができるのか、小さな島だけでやっていけるのか、法律はどうする、エネルギー問題をどうする――こうした数ある壁を考えたとき、沖縄独立など非現実的な「居酒屋トーク」に過ぎない、とも考えられてきた。

　「辺野古を差し出して、尖閣をめぐる中国との戦争に、あわよくば、アメリカが加わってくれればいいな」――。

　対米従属に突き進もうとする日本政府の思惑を推し測り、その楽観的態度に厳しい警鐘をならす佐藤学・沖縄国際大学教授。「沖縄からオスプレイが飛んで、占領された尖閣に兵を降ろして奪還するということなどできないのに、アメリカは『できる』とほのめかす」。果たして、辺野古に基地を置くことによって、アメリカは尖閣を、日本を、守ろうとするだろうか。

　元宜野湾市長の伊波洋一氏に、岩上安身が10月17日、インタビューを行った。インタビューは、沖縄県知事選に関する話題から始まり、南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略と日本の置かれた状況、そして国内の政治問題へと大きな広がりを持つものとなった。

　昨年2013年12月に仲井真知事が、米軍基地新設を前提にした辺野古埋め立てを承認。日本政府による沖縄振興策と引き換える形だった。「県民はそれを忘れていない」と伊波氏は指摘。「仲井真さんのとった行動は、県民の心の傷となっています」と語った。

　日本が置かれた安全保障環境について伊波氏は「外側からみれば、日本が一番危険」と指摘。「世界から見れば、尖閣を中心とする地域にホットスポットがある」との見方を示した。

　沖縄県知事選の投開票まで一ヶ月を切った10月17日、日本青年会議所沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会が那覇市内で開催された。

　登壇したのは、現職の仲井真弘多氏（75）、前那覇市長の翁長雄志氏（64）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）、元参議院議員の喜納昌吉氏（66）の4人。

　最大の争点は、名護市辺野古湾への米軍普天間飛行場の移設問題。仲井真氏は「推進」、翁長氏は「反対」、下地氏は「県民投票で賛否を問う」、そして喜納氏は「知事権限による撤回または取消し」と、それぞれ立場が分かれた。

　10月18日（土）、「2014年反核燃 秋の共同行動 青森行動」として青森市で原発や核燃料サイクルに反対する集会とデモが開催された。集会では、福島県浪江町で牛の世話を続ける「希望の牧場・ふくしま」の吉澤正巳氏らが各地からの報告を行った。「反核燃 秋の共同行動」は19日、むつ市でむつ行動を行う。