┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜ウクライナ紛争とイスラエルが展開してきた一連の軍事行動の背後には、米CIA、英MI6、モサド、ウクライナの諜報機関による、国際諜報機関連合が存在!?（その1）＞イスラエル軍の「ライジング・ライオン作戦」と、ウクライナ軍の「蜘蛛の巣作戦」に、諜報機関の特殊部隊が敵国に侵入して、ドローンで破壊活動を行うという共通点があった！ ウクライナの特殊部隊は、兵力を分散してまで、1年以上前からシリアで活動し、シリア政権の転覆をドローンでアシストした！ ギルバート・ドクトロウ博士は「ウクライナ紛争において、英国は過去3年間で目にしたすべてのスキャンダラスな偽旗作戦に関与してきた」と指摘!!
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┠■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと半月です！ 7月のご寄付・カンパは、43万6700円で12％の目標達成率です！ 88％、306万3300円が不足しています！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜シリーズ特集！ 7.20.2025参院選＞国民民主党から公認取り消しを受けた山尾志桜里候補が、「他の候補者が誰も言わない、本当に大事なこと」として、女性天皇・女系天皇の実現とともに、「（改憲で）自主防衛を、憲法9条2項で、しっかり打ち出そう」と主張！ しかし対米従属の根本である、日米安保・地位協定をそのまま、緊急事態条項を認めて自立・自主防衛などできるのか大いに疑問!!～7.10 無所属・東京選挙区 山尾志桜里候補 街頭演説
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┠■【IWJ号外】日本に対して25％以上の「相互関税」を一方的に通知してきた米トランプ政権に対し、IWJは、日本経済に与える影響と対策、日米関係への影響などについて、与野党10党にアンケートを実施！ 締め切りを2日延ばして待った上で、回答のあった、れいわ新選組、国民民主党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、社民党、自民党（回答の届いた順）の公式見解を発表します！ 参政党、日本保守党、公明党からは、締め切りを延ばしても回答がありませんでした。
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■はじめに～＜ウクライナ紛争とイスラエルが展開してきた一連の軍事行動の背後には、米CIA、英MI6、モサド、ウクライナの諜報機関による、国際諜報機関連合が存在!?（その1）＞イスラエル軍の「ライジング・ライオン作戦」と、ウクライナ軍の「蜘蛛の巣作戦」に、諜報機関の特殊部隊が敵国に侵入して、ドローンで破壊活動を行うという共通点があった！ ウクライナの特殊部隊は、兵力を分散してまで、1年以上前からシリアで活動し、シリア政権の転覆をドローンでアシストした！ ギルバート・ドクトロウ博士は「ウクライナ紛争において、英国は過去3年間で目にしたすべてのスキャンダラスな偽旗作戦に関与してきた」と指摘!!
イスラエルが中東で行なっている、ガザにおけるジェノサイド、ヒズボラに対する無差別的なポケットベル爆破テロとレバノン侵攻、フーシ派との小競り合い、シリアの政権を転覆した「バシャンの矢」作戦（※1）、そしてイランに対する「ライジング・ライオン作戦」という一連の軍事行動を総称して、IWJとして便宜的に「エレツ・イスラエル実現のための戦争」と呼びたいと思います。
イランとイスラエルの間の「12日間戦争」を通じて、「エレツ・イスラエル実現のための戦争」とウクライナ紛争の背後には、CIA、MI6、モサド、ウクライナ国防省情報総局（HUR、キリロ・ブダノフ局長）やウクライナ保安庁（SBU）などで構成される諜報機関の連携が存在していることがわかってきました。
これまでも、シリアの政権転覆を行った「バシャンの矢」作戦で、ウクライナ諜報機関の工作員がシリアの反政府勢力に、ドローンやその他の支援をしていた、という情報がありました。
（※1）「バシャンの矢」作戦とは、2024年12月8日にシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領がロシアに亡命し、アサド大統領率いる与党バース党による政権が崩壊させた、シャーム解放機構（HTS）などのシリア反体制派らによる攻撃を総称する。
11月30日までにHTSは、アレッポ中心部の大半を掌握し、イドリブ県全域で優勢を確立した。以降、HTSは優勢を保ったまま南進を続け、12月5日にはハマーを制圧し、翌6日にはホムス県内の主要地域を掌握、12月8日午前に首都ダマスカスへ突入した。
イスラエルは「武器が過激派の手に渡るのを阻止するため」と称して、ゴラン高原における国連監視の非武装緩衝地帯（ヘルモン山）へ進駐した。この地上戦の間、イスラエル軍は、アサド政権崩壊からの1週間で、シリア全土の軍事施設に対して350回以上の空爆を実施した。イスラエル国防大臣イスラエル・カッツ氏は12月8日、「51年ぶりにイスラエルの支配下に戻った、シリアのヘルモン山の山頂を見下ろしている」とSNSに投稿した。
トルコはそれまで一貫してシリアの領土保全を主張してきたが、トルコが支援するシリア国民軍（SNA）が、HTSとは別に、クルド系武装勢力、特にクルディスタン労働者党（PKK）と、そのシリア側組織であるクルド人民防衛隊（YPG）の動きを封じるため、取り組みを強化している、と報じられた。トルコは、HTS暫定政権の主要支援者となっている。
作戦名の「バシャン（Bashan）」は、旧約聖書『申命記』『ヨシュア記』などに登場するアモリ人の国で、ヘルモン山（北）、東ハウラン山（東）、ギレアデ（南）、ガリラヤ湖東岸（西）の間の肥沃な丘陵地帯を指す。バシャンは、BC15世紀ごろにイスラエルが侵攻して占拠し、マナセ族に割り当てられた、とされる。
・イスラエル軍、シリアとの間に位置するヘルモン山での冬季駐留準備へ（BBC、2024年12月14日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c1el600wx7yo
・No.105 トルコ：シリア・アサド政権の崩壊とトルコへの影響（中東かわら版、2024年12月10日）
https://www.meij.or.jp/kawara/2024_105.html
・イスラエルがアサド政権打倒「革命」を「ご破算」に トルコ大統領（AFPBB、2025年4月10日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3572675
・バシャン（聖書wiki）
https://bible.fandom.com/wiki/Bashan
『ワシントン・ポスト』は2024年12月、「（HURは）、ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）を支援するため、4～5週間前に熟練したドローン操縦士約20名と、一人称視点のドローン約150機を派遣したと、事情に詳しい情報筋が明らかにした」と報じています。
アフリカでウクライナ軍が活動していることは、すでに報じられていましたが、この一件は、ウクライナが中東にも進出し始めたものとして、注目を集めました。
自国がロシア軍によって敗退し、領土も奪われているというのに、西側に武器と金を無心しておきながら、武器と自国の兵士を、アフリカ中東へ派遣して、兵力を分散して戦闘を行っているというのは、異常きわまりないことです。西側諸国に対する背信行為ともいうべきものです。
こうした兵力の分散が、ウクライナの国家意志によって行われていないことは間違いなく、ユダヤ人であるゼレンスキー政権の、こうした特異性・異質性についてハイライトしないウクライナ政権分析は、まったく役に立たないと思われます。
※Syrian rebels had help from Ukraine in humiliating Russia（The Washington Post, 2024年12月10日）
https://www.washingtonpost.com/opinions/2024/12/10/ukraine-syria-russia-war/
すでに、ウクライナ国防省情報総局（HUR）は、「バシャンの矢」作戦の半年以上前から、シリアに特殊部隊を派遣していました。HURの特殊部隊は、シリア反政府勢力と協力して、バッシャール・アル・アサド政権側で戦うロシアの傭兵と戦ってきた、とされています。
『キエフ・ポスト』は昨年6月、HURの情報筋を引用し、「今年初めから、ウクライナ工作員の支援を受けたシリア反体制派が、この地域にあるロシア軍施設を何度も攻撃してきた」と報じました。
『キエフ・ポスト』は、ウクライナ軍事情報局の情報筋から入手した独占映像（2024年3月撮影）として、HURの特殊部隊「ヒミック」とシリア反体制派が、「シリアでロシアの傭兵を壊滅させる様子」を公開しています。
『キエフ・ポスト』によれば、ユーロマイダン・クーデターの起きた翌年の2015年に、シリア内戦に介入した数千人のロシア軍がシリアに常駐していました。2022年秋に一部の部隊と装備をシリアからウクライナの戦場へ移動させたため、シリアの守備が脆弱になっていた可能性があります。
ロシアの守備が薄くなったところに、ウクライナのHURの特殊部隊がシリアの反体制派を支援して、ロシア側の検問所や基地、歩兵の巡回隊、軍用車両の列などに、継続的な攻撃が行われている、と『キエフ・ポスト』は報じています。
ウクライナの諜報機関が、すでにシリアのアサド政権を倒そうとするイスラエルと深く結びついていたことは明らかです。
※EXCLUSIVE VIDEO: Ukrainian Special Forces and Syrian Rebels Decimate Russian Mercenaries in Syria（KYIV POST、2024年6月3日）
https://www.kyivpost.com/post/33695
6月13日に行われた「ライジング・ライオン作戦」では、6月1日に行われたウクライナによるロシア領内深部への攻撃「蜘蛛の巣作戦」との戦略の類似性が注目を集めました。
モサドがイランに特殊部隊を派遣して、ドローンを搭載したトラックをイランに侵入したり、密輸し、それらのドローンによって、イランの防空システムをまず最初に攻撃して、破壊する戦術が、ウクライナ軍がロシア領内で行った「蜘蛛の巣作戦」とよく似ているからです。
6月1日、ウクライナ保安庁（SBU）が、「蜘蛛の巣作戦」を実行しました。ロシアの空軍基地4ヶ所に対してドローン攻撃を仕掛け、攻撃を受けたロシア軍の飛行場で戦略爆撃機が炎上しました。ウクライナ側は、Tu-95戦略爆撃機、Tu-22、および輸送機など41機が破壊されたと主張しています。
イルクーツク州にあるベラヤ空軍基地は、キエフから4300km離れています。
ムルマンスク州にあるオレニャ（オレネゴルスク）空軍基地は1800km、モスクワに近いイヴァノヴォ州にあるイヴァノヴォ・セヴェルヌイ空軍基地は700km、リャザン州のディアギレヴォ空軍基地は460km離れています。
「蜘蛛の巣作戦」の著しい特色は、ウクライナ軍が工作員を、ロシア領内に破壊工作チームとして送り込み、潜入先で装備を整えて準備し、ロシア領内から作戦を実行していることにあります。
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■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと半月です！ 7月のご寄付・カンパは、43万6700円で12％の目標達成率です！ 88％、306万3300円が不足しています！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの財政が、危機的状況です！
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、6月末で11ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと半月となりました。
7月は、1日から15日までの15日間で、21件、43万6700円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約12％に相当します。
ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます！
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、6月までの11ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、2140万5645円にもなります！ 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、限界があります！ その限界は近づいています！
IWJが7月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
今期11ヶ月間の累計のマイナス約2140万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます！
インフレが続きますが、会費の値上げをせず、値段を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。
今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます！
目標額を下げ、支出を切りつめても、収支が改善されないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字に転落しないように、無料でご視聴の方は、ぜひとも有料会員登録を、また、会員・非会員を問わず、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
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＜シリーズ特集 7月20日参院選！投票に行こう！ 第1回＞
「消えた50億」の二階俊博氏の三男伸康氏が立候補！「すごい鈍感力」！「50億返せ」！（日刊IWJガイド、2025年5月14日）
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＜シリーズ特集 7月20日参院選！投票に行こう！ 第2回＞
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54668#idx-1
＜シリーズ特集 7月20日参院選！投票に行こう！ 第3回＞
国民民主党が、いったんは「見送り」と報じられた元維新衆議院議員の足立康史氏や、元国民民主党衆議院議員・菅野（山尾）志桜里氏、元参議院議員の須藤元気氏、元参議院議員の薬師寺道代氏を夏の参議院選挙の公認内定予定候補者として発表！ 玉木雄一郎代表は、党の方針に反すれば、公認取り消し、議席返上を求める「確認書」に「一筆取った上で、公認決定をしている」と明らかに！ 過去のダブル不倫スキャンダルで相手の妻が自死に至った菅野氏に対する反発が急浮上！ 党の合意事項として、憲法に緊急事態条項加えることを進めることも入っていると玉木代表は明言！（日刊IWJガイド、2025年5月19日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54676#idx-5
＜シリーズ特集 7月20日参院選！投票に行こう！ 第4回＞
江藤拓農林水産大臣が、急遽、辞任！「令和の米騒動」米価高騰の最中、江藤大臣が、まさかの「米は買ったことがない。支援者がたくさんくれるので、売るほどある」発言で大炎上！ 江藤大臣は「講演会なので、ちょっと強めに」「実態と違うような言い方をしてしまったことは、大変遺憾」などと弁明するも、進退については「進退??… 責任の取り方…？」と、辞任など毛ほども考えていない答をしていた！ 結局、野党の不信任決議案直前に、辞任！ 参院選を前に、石破政権に大ダメージ！ 後任は小泉進次郎氏？（日刊IWJガイド、2025年5月21日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54682#idx-6
＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第5回＞
ガソリン1リットルあたり10円の補助制度が、5月22日から開始！ しかし、現実にはすでに原油安！ なのに円安や人件費高騰などの理由で、ガソリン価格は高止まり！ 政府・与党は、野党が求める、不合理なガソリン税の暫定税率25.1円の撤廃に応じず、石油元売各社への10円定額補助に固執！ しかも、毎週1円ずつのガソリン価格引き下げで、消費者への恩恵は「雀の涙」！（日刊IWJガイド、2025年5月22日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54685#idx-6
＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第6回＞
日本維新の会・前原共同代表が記者会見で、「おそらく自公以外は（ガソリン税の）暫定税率の廃止については賛成でありましょう」「野党と協力して法案を出す」などと、まるで与党であるかのごとき発言！ 4月に立憲民主党が要請したガソリン税暫定税率廃止法案の共同提出を蹴って法案を潰しておきながら、今更何を!? 大阪関西万博で首根っこをつかまれている維新は、もはや与党の「言いなり」！（日刊IWJガイド、2025年5月22日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54685#idx-7
＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第7回＞
政治団体「日本誠真会」の党首・吉野敏明氏が街頭演説で、橋下徹氏と維新が「丸ごと中国の性接待を受けている」などと大批判を展開！ 早速、橋下氏が「訴える」、吉野氏が「やってみろ」とX（旧ツイッター）上でバトル！ 吉野氏の側近には、維新副代表元秘書である貝塚市議会出原秀昭議員も！（日刊IWJガイド、2025年5月28日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54697#idx-5
＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第8回＞
庶民目線の政策で人気を集めてきた国民民主党は、「参院選の投票先」で支持率を4月よりも3％落として、人気に翳り！ 39歳以下では27％と自民党を抜いてトップであるにもかかわらず、女性からの支持はわずか8％！「汚物まみれの四人衆」と言われた追加公認候補が足を引っ張る!? 特に、「不倫」の代名詞ともなった菅野志桜里（山尾しおり）氏の公認は大きなマイナスに？ 昨年末の玉木雄一郎代表の不倫スキャンダルに加えて、榛葉幹事長の過去の女性秘書とのスキャンダルも暴かれ、国民民主党はダーティーイメージが確定!?（日刊IWJガイド、2025年5月29日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54701#idx-4
＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第9回＞
ネット世論調査で、テレビがまったく無視する参政党が、人気急落の国民民主党を抜き第1位に！ ところが参政党はごたごたが絶えない！ 参政党と日本保守党と橋下徹氏の因縁のバトル！（第1回）（日刊IWJガイド、2025年5月30日）
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＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第10回＞
7月20日は衆参同時選挙か!? 立憲民主党とその他野党の真価が問われる！ 6月下旬の都議選と参議院会期末が一つの指標！（日刊IWJガイド、2025年6月6日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54726#idx-4
＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第11回＞
なんと山尾志桜里氏公認に反発して、国民民主党員が「落選運動」目的で、「山尾しおり」の同姓同名で出馬！ 玉木代表が山尾氏に固執する本当の理由は、東大法学部卒、司法試験合格、検事だった彼女の法学的知識によって、改憲による緊急事態条項導入の即戦力となる論客が、欲しいからだった!! どれほど人気を下げても、どれほど不倫スキャンダルまみれでも、緊急事態条項導入のために、山尾氏が必要な国民民主党！ 維新と同じく、第2自民が、国民民主の本質! 改憲して軍備増強するためのキーパーソンが山尾志桜里氏だった!!（日刊IWJガイド、2025年6月9日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54729#idx-5
＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第12回＞
衆参ダブル選挙になれば、東京24区（八王子市）から衆院選への出馬の意向を示す、ITビジネスアナリストの深田萌絵氏への注目度が急上昇！ 裏金と統一教会問題で、萩生田光一・自民党元政調会長に失望した、新たな保守層の受け皿へ！ 深田氏の特筆すべき点は、保守的スタンスながら、改憲による緊急事態条項の導入に、明確に反対しているところ！（日刊IWJガイド、2025年6月10日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54736#idx-5
＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第13回＞
憲法審査会（その1）れいわ新選組の大石晃子委員が、「6月12日の幹事会で、改憲5派が共同で、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の骨子案を出す」、これが正念場だと暴露！ 改憲5派とは、自民党、公明党、維新、国民民主、有志の会！ 大石委員は、「こんなことやっちゃいけないです。反対します」！ 大石委員は、「なぜ、今なお日本国民の6割が生活が苦しいと言ってるんですか？ なぜいまだに、能登の復興をちゃんとやらないんですか？ なぜ、万博やってカジノを推進しようとしてるんですか？」と、「憲法前文に照らせば、今の日本政府は違憲状態だ」と非難!!（日刊IWJガイド、2025年6月12日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54750#idx-5
＜シリーズ特集 2025年7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第14回＞
憲法審査会（その2）沖縄選出の赤嶺政賢委員は、戦後80年、「憲法9条の精神は、凄惨な地上戦を経験した、私達沖縄県民の『命どぅ宝（ぬちどぅたから、「命こそ宝」の意味）』の思いと重なるもの」だと訴え！ 沖縄戦で裏付けられた「揺がすことのできない歴史の教訓」とは「軍隊は住民を守らない」である！ 沖縄戦の実相をねじまげる動きが「自民党政権が進めている大軍拡と一体で進められている」と警鐘！ 必要なのは「憲法を生かした平和外交」だと訴える！（日刊IWJガイド、2025年6月20日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54773#idx-5
＜シリーズ特集！ 7.20.2025参院選 第15回＞
トラックドライバーの甲斐正康氏「そもそも、『この国に主権はあるのか』ということを、今回の選挙で、どうしても訴えたい！ 私は、この国に『主権はない』と思っています！」～社民党全国比例公認候補 甲斐正康氏 7.3公示日街宣（日刊IWJガイド、2025年7月7日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54814#idx-5
＜シリーズ特集 2025年7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第16回＞
参政党の神谷宗幣代表は、「ヤマト・ユダヤ協会」の理事をつとめていた経歴があり、イスラエルに心酔！ 彼はジェンタイル（ユダヤ教以外の異教徒の）・シオニストだった!?「こんな国会活動なんかしたくないわけですよ」！「なかなかイスラエルにいけなくなっちゃった、というのが残念」！「イスラエルの友好を外務省を使って『正式ルート』でやっていく」！ 憲法から「基本的人権」を抜こうとする参政党は、シオニストに支えられたトランプ共和党、バイデン民主党と瓜二つだった!?（日刊IWJガイド、2025年7月11日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54825#idx-4
＜シリーズ特集 2025年7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第17回＞
支持率が急騰の参政党の神谷宗幣代表は、2022年7月の参院選で当選して以降、豹変!? 創設メンバーや初期の党幹部は、次々に離党！ 元公設秘書の「パワハラ自殺」疑惑、地元石川の能登半島地震直後に、家族でシンガポール旅行！ 元幹部の吉野敏明氏は、「（地震直後、SNSに）『あけましておめでとう』って書いただけだった」と証言し、「政党の党首は、被災地に対して何かしなきゃいけないし、彼は地元」だと批判！（日刊IWJガイド、2025年7月14日）
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54857#idx-5
＜シリーズ特集 2025年7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第18回＞
反グローバリズムが大看板の参政党は、地方議会でグローバリズム勢力の自民党と日本維新の会と共同会派を多数組んでいた！ しかも神谷宗幣代表自身が演説で、「選挙後は与党の自公に寄り添っていく」と反グローバリズムのポリシーをあっけなく翻すトンデモ発言！ そればかりか、神谷代表と関連会社2社に4年間で約1億円の政治資金が流れていた！ 参政党鹿児島県連に架空支出疑惑も！ れっきとした政党である参政党は、選挙前にこれらの裏金疑惑に対して、有権者に対する説明責任があるはず！（日刊IWJガイド、2025年7月16日）
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■＜シリーズ特集！ 7.20.2025参院選＞国民民主党から公認取り消しを受けた山尾志桜里候補が、「他の候補者が誰も言わない、本当に大事なこと」として、女性天皇・女系天皇の実現とともに、「（改憲で）自主防衛を、憲法9条2項で、しっかり打ち出そう」と主張！ しかし対米従属の根本である、日米安保・地位協定をそのまま、緊急事態条項を認めて自立・自主防衛などできるのか大いに疑問!!～7.10 無所属・東京選挙区 山尾志桜里候補 街頭演説
2025年7月10日午後6時より、東京都品川区の目黒駅前にて、2025参院選東京選挙区に無所属で立候補した、山尾志桜里候補の街頭演説が行われました。
山尾氏の街頭演説が始まる30分前くらいから、天気が崩れ始め、激しい雷と雨の中での演説となったため、落雷の危険性などから、演説は予定より早く切り上げられました。
山尾氏「私は、この選挙で、2つのことをずっと言い続けています。
女性天皇を認めて、この国の土台を安定させよう。
自主防衛を、憲法9条2項で、しっかり打ち出そう。
この2つを、なぜ私が、他の候補者が誰も言わない中で訴えているか？
この2つの問題は、どの政党も『票にならない』と思ってるから、選挙の時には引っ込めます。（中略）
この2つは、どの候補者も取り上げない。でも、この国にとって、本当に大切で、そして、もう私達には時間がない。
もし、他の候補者が取り上げないのだったら、私は、32人の候補者の中でただ一人、この大事な論点を、選挙から正面で訴える。
そのために、私は、国民民主から取り消しを受けて、結果として、無所属になって、本当によかったと思ってるんです。『政党の壁』があると、本当に大事なことは語れないから」
山尾氏は、自主防衛について、次のように訴えました。
山尾氏「自主防衛。憲法改正で、自分の国は自分で守る。
残念ながら、アメリカのトランプ政権は、日本を守ることに、とても関心があるとは思えない。
でも私は、これは、ピンチをチャンスに変えるチャンスだと思っているんです。
そもそも、自分の国の安全を、外国に依存している状態が、異常だったんですから。
ちゃんと、自分の国は自分で守る。日本も自主防衛を、しっかり憲法に書きましょうよ。それをちゃんと世界にアナウンスしましょうよ。
私は、日本が平和主義で平和国家であることに、とても誇りを持ってます。
だけど、日本は他の国から主権を侵害されることがあれば、日本の自衛隊は、戦力としてこの国を守り抜くと、それをちゃんと、憲法で宣言するべきだと思ってます。
それは何も右の政策じゃない。ちゃんとそれを宣言することで、この日本を、戦争から遠ざけることができる。
この日本も、世界の信頼をいただくことができる。信頼のない国家は、侵略を受けても、協力を受けることはできません。
だから私は、自民党の『自衛隊を書くだけ。他は何にも変わらない』こういう上辺だけの憲法改正には、反対なんです。熱く、この議論をしましょう。この国の土台を、安定させましょう」。
山尾氏は、自主防衛の重要性について、あるいは自衛隊が存在し、活動する法的根拠について、弁舌巧みに述べます。
しかし、自主防衛は、憲法9条2項（戦力を保持しない、という規定）を変えればいい、という問題ではありません。
問題なのは、山尾氏が、「米国は日本を守ってくれるかどうか、信頼ができない」と述べつつ、にもかかわらず、日米安保や地位協定に関しては触れることなく、つまりは「対米自立」を果たすことなく、米国や、米国の手先である統一教会＝勝共連合らが熱心に日本に導入を求めている緊急事態条項を憲法に入れることに、殊の外、熱心である、という点です。
山尾氏は、国民民主党からの公認を受けたあと、不倫問題などで、世論からの反発を招き、その後、国民民主は公認を取り消すはめとなりましたが、その直前の今年6月10日に参院選出馬会見を行った際、4年間の在野期間中も国民民主党の憲法調査会の顧問を務め、憲法改正、特に緊急事態条項について「党の皆様と一緒に連携をしながら作り上げて」きたと、強調しました。
国民民主党の玉木代表が、山尾氏を「即戦力」として評価してきたのは、元検事であり、弁護士でもあり、法律に明るい山尾氏の法的な議論ができる能力を評価していたからです。もちろんのこと、玉木氏自身、そして国民民主党自体、緊急事態条項の導入を、党としての合意事項として賛成しています。
この6月10日の記者会見で、山尾氏に緊急事態条項について質問したのは、IWJ記者だけでした。以下に、この時のIWJ記者の質問と、山尾氏の回答を再掲します。
IWJ記者「緊急事態条項について質問します。山尾さんは、2021年当時、コロナ禍の頃に、『緊急事態条項自体が危険なのではなく、緊急時の権力行使によって、手続面でキチっとまともな緊急事態がなく、それを平時に冷静に議論していないことこそ危険』とおっしゃっています（※）。
※なぜ、緊急事態条項はわざわざ憲法に書いた方がいいの？ 【バランスのとれた緊急事態条項で前向きな憲法議論を！ PART 1】
https://note.com/yamaoshiori/n/n986a20f6fb2b
ですが、平時に手続きを定め、冷静な議論をしたからといって、必ずしも緊急時の権力の暴走を食い止める保証とはならないのではないかと考えますが…、やはり、危険なのではないかと考えますが、いかがでしょうか？ これが1点目です。
2点目は、これは緊急事態条項の前に来る質問だと思うんですけど、外交方針について。
日本は、今後も日米安保に頼るのか、自主防衛で行くのか、それとも、核武装なども視野に入れていくのか。今後の山尾さんのお考えをお聞かせください」。
この質問に対し、山尾氏は次のように答弁しました。
山尾氏「はい、ありがとうございます。大事なご質問だと思います。
緊急事態条項ですけれども、おっしゃった通り、私自身も、『立憲的改憲』という本を出させていただいたこともあり、権力をきちっと統制するための憲法改正が必要なのではないかということをずっと発信をさせていただいています。
今も、そう思っております。
ただ、一方でですね。私は、憲法改正に不安を持つ方の声っていうのも正直よくわかるんです。わかります。
本当に不安だなと思っている方の声も、しっかり受けとめて、不安だと思っている方が大丈夫だと思えるような合意形成をしてもらえるんだろうか、という心配があっても、これ、当然だというふうに思ってます。
なので、今日、そういう方に向けても、改めて申し上げたいのは、幾つかありますけれども、かいつまんで、例えば、コロナ禍がありました。そして、コロナ禍でも、ヨーロッパの国々が、憲法を本当にその、『統制の手段』としてどう使っていったらいいかという、いろいろな会議がありまして。
その中でも、『ベニス委員会』という会議体は、やはりこういう緊急事態こそ、本当は、憲法に、緊急事態を統御する条項が必要だと。そして、そこには、緊急事態であってもさわってはいけない、制約してはいけない権利、そういうものをやはり、むしろ、ちゃんと事前に考えて、書いておくということが極めて人権尊重にとって大事なんだと。そういう意見も出ています。
（この点について）私は、すごく納得できるところです。
これまでの憲法改正の議論は、ともすれば、緊急事態に何でも政府が自由にできるような、そんな例外規定を開くような緊急事態条項というイメージで、世の中に伝わっておりましたし、自民党のそのもともとの緊急事態条項案にも、やはりそういう部分が確かにあって、不安な部分があります。
ですので、ここから先ですね、（政府に）権限を開く、自由度を上げる緊急事態条項ではなくて、むしろ、緊急事態には、政府だけが独走せず、ちゃんと国会も開き続けて、ちゃんと政府の暴走も統制できる。やるべきことやってないときは、それも指摘できる。そういうことを平時のうちに国民の皆さんと国民的議論でつくり上げていこうと。
何か、私が思っている緊急事態条項を、これがベストだというような思いもありませんし、国民民主党も全然そういう政党ではないと思いますので、そこはこれからの対話で、より何て言うのかな、安心材料といいますか。率直な対話をさせていただけたら、ということを本当に心から思っています。
また、機会がいただけたらなということも思っています。
そして、外交について、特にアメリカとの関係という大事なご指摘をいただきました。私自身は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはりこの数年ですね、やっぱり、自分の国を自分で守る国でなければ、他国からの協力も得られないということを、その現実をまざまざとウクライナ戦争で見せつけられてしまったんだ、というふうに思います。
そして、一方、アメリカを見たときに、もう皆さんご案内のように、2期目のトランプ政権になりました。そして、『ディール』は重視しても、安全保障にはあまり関心がないように見える。そういった今、アメリカの姿を私達、見ています。
そういった中で、やはり日本がアメリカ依存の自国防衛というものを、やっぱり、少しずつシフトしていく必要があるんだろうと思ってます。
そして、もしかしたら、それは、台湾危機の緊張度を考えたときに、『少しずつ』という今までのペースでは、ちょっと間に合わないのではないかと。
もう少し、その、防衛について、その政府だけで考えていく、政府だけで進めていく。そして国民はどちらかというと蚊帳の外で、どちらかというと、改憲派と護憲派の皆さんがそれぞれで端っこ同士で対話をせずに話し合って、真ん中の国民が置き去りになって（しまっている）。
本当にアメリカに依存はしない、自分の国は自分で方針を律していくことができる。
『自立』というのは、自分だけで立つという自立ではなくて、自分の国のありようを私達で規律していく。そういう『自律』の姿というものを、本当は、国民の皆さんをもっと巻き込みながら、安全保障の議論をタブーにせずにやっていく必要があるんだと思ってます。
それは、国民民主党の結党理念にあるように、『健全保守からリベラルまでを包摂する』改革の中道政党なんだと、それを本気で思っている国民民主党に一つ課せられた使命なんじゃないかなというふうにも思ってます。ありがとうございます」。
※国民民主党の候補である山尾しおり氏が10日、単独会見！ 質問の3分の1以上が不倫問題に集中！ 80回以上の「申し訳ありません」を繰り返しながら、不倫疑惑については「男女の関係はなかった」として、それ以上の回答を拒否！ 山尾氏の任務である緊急事態条項について質問したのはIWJのみ！ 昨日、公認取り消しへ！（日刊IWJガイド、2025年6月11日）
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そもそも、山尾氏は、立憲民主党時代は、改憲による緊急事態条項の導入には強く反対し、論陣を張っていました。その当時、岩上安身は、山尾志桜里氏に単独インタビューし、腹のうちを聞いています。
今とは正反対のことを平然といっている、そのインタビューは、現在、フルオープンにしていますので、ぜひ、御覧になってください！
※緊急事態宣言を可能にする特措法改正案に反対！「ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失う！」岩上安身による緊急・採決直前インタビュー！第988回 ゲスト 立憲民主党・山尾しおり衆議院議員 2020.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469847
この2020年のインタビューの中で、山尾氏は、自民党が主張する憲法で規定する「緊急事態条項」と、改正「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（元の法律は民主党政権で成立）で規定する「新型インフルエンザ等緊急事態」は、別だから大丈夫、とはならないと次のように主張していたのです。この山尾氏の主張は、緊急事態条項の本質を突くものでした。
「なぜ私達が緊急事態条項とかいうものにすごく不安を感じるかというと、いざというときに、国民の手を離れて、総理が国民の権利を自由に制限できてしまうような、状態を作りたくないと。そういう状態を作ること自体が現行憲法に反してしまうんじゃないか、ということで言っているので、なにかこの緊急事態条項というものがあって、これはそれと違うから大丈夫という話にはならないと思うんですね」（1:01:33）。
さらに、山尾氏は、コロナ特措法の私権制限の問題と、その成立手続きそのものも問題にしていたのです。
「（新型インフルエンザ等緊急事態条項を含む）コロナ特措法（改正「新型インフルエンザ等対策特別措置法」）は、代議士会で反対を表明してきました。
強大な私権制限に国会承認かけない『非立憲法案』。賛成ありきの国対政治に先祖返りした『非民主的』手続き。
立憲民主党の議員として『非民主的手続き』で参政と決められた『非立憲』法案には反対です」（1:42:41）
このように、山尾氏は、自分の立っている立場によって、言っていることが、コロコロ変わる人である、と言わざるをえません。
問題なのは、IWJ記者が、日米安保をどうするのか、という質問をあわせてしているのに、それについては、まったく答えていないことです。
日米安保体制をそのままにして、立法府としての権限を国会から奪い取り、行政権力を極限まで肥大化させ、主権者たる国民が、政治権力を制約するために制定された憲法を覆し、内閣の出す「政令」によって、国民に命令を下すことができるようにしてしまう、というのが、現在の日本における緊急事態条項の恐さです。
日本の自衛隊は、指揮権を、米軍に委ね、垂直統合化されつつあります。実際、日本の自衛隊は、米軍の補助的任務をこなすようにしか組み立てられていません。
ウクライナでも一時、衛星情報を提供する、イーロン・マスクのスターリンクが情報提供を止めたら、まったく軍として機能しなくなったことがありました。
日本の自衛隊は、米国・米軍の軍事衛星情報とリンクしており、そのリンクから外されてしまうと、戦闘機も戦車も機能できなくなります。
「対米自立」を果たすとは、緊急事態条項の導入なのではなく、有事の際の目と耳、そして有事でも平時でも動く脳を自ら持つことです。
こうした国家緊急権を、一部、戒厳令のような形で、憲法に書き入れている国もありますが、その手続きと、一般的な権力の集中の限界、そして解除規定について、必ず書かれています。
しかし、自民党案が骨子となり、そこに公明、維新、国民民主が加わる緊急事態条項とは、文字通り「半主権」状態だった日本の「戦後」を終わらせて、「独立主権」を失わせ、マッカーサーの時代に戻すことに他なりません。「半独立」の終わりは、独立主権の獲得ではなく喪失なのです。
緊急事態条項を、不完全なものではなく、完全なものにする、という趣旨のことを山尾氏は主張していますが、そもそも日米安保体制下にあることは、日本の主権が半分損なわれた状態にある、ということであり、そんな半属国が、わずかに残された国民主権を凍結された日には、米軍と軍事官僚を含めた官僚機構が垂直統合されてしまうのが目に見えています。
そもそもなぜ緊急事態条項の必要性、という議論が出てきたのかといえば、米国が台頭してきた中国を覇権の競争相手とみなすようになったからであり、そのために「米国の国益・覇権護持」のために、日本を利用しようと考えた、その結果です。決して日本の独立主権のためではなく、日本防衛のためでもありません。
山尾氏の改憲と緊急事態条項に対する持論の変遷については、今年6月9日の『日刊IWJガイド』も、ぜひ、ご一読ください。
※＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第11回＞なんと山尾志桜里氏公認に反発して、国民民主党員が「落選運動」目的で、「山尾しおり」の同姓同名で出馬！ 玉木代表が山尾氏に固執する本当の理由は、東大法学部卒、司法試験合格、検事だった彼女の法学的知識によって、改憲による緊急事態条項導入の即戦力となる論客が、欲しいからだった!! どれほど人気を下げても、どれほど不倫スキャンダルまみれでも、緊急事態条項導入のために、山尾氏が必要な国民民主党！ 維新と同じく、第2自民が、国民民主の本質! 改憲して軍備増強するためのキーパーソンが山尾志桜里氏だった!!（日刊IWJガイド、2025年6月9日）
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米国のトランプ大統領は、集団防衛義務を定めたNATO条約の第5条があるにもかかわらず、2024年の大統領選挙期間中に、義務を順守しない可能性に言及していました。
大統領就任後も、今年6月9日に一度は「米国は第5条を支持する」と表明したものの、6月24日には「定義による」と、再び曖昧な表現に戻り、翌日の25日のNATO首脳会議で、記者団から第5条への立場を問われ、「支持する。それが、私がここにいる理由だ。支持していなければ、ここにいない」と、第5条の順守について、何度も発言が変わっています。
※トランプ氏、NATO第5条支持明言 加盟国防衛を約束（日本経済新聞、2025年6月10日）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H1C_Q7A610C1NNE000/
※トランプ氏、NATO加盟国「守る」 国防費5%要求実現で態度軟化（日本経済新聞、2025年6月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25E5B0V20C25A6000000/
米軍が、東アジアの最前線から後方（中国からのミサイルが届かないとされるスタンドオフの距離）へと撤退を始めている現在、米国がNATO5条を守らないのと同様に、日米安保5条を必ずしも守らず、日本をウクライナと同様に、敵国の前面に立たせて、「代理戦争」の捨て駒として使おうと考えているのは、明白です。
それを考えれば、「自分の国は自分で守る」と言いながら、日米安保体制については何ひとつモノを言わない山尾氏の主張は非常に危険です。
彼女の政治理念・政策が危険なのと同様に、「日米安保体制」という「戦後国体」を不変のものと思い、神聖視して依存し、日米安保なき日本の安全保障について考えようとせず、緊急事態条項によって、国民すべてが思考停止し、「政令」という名の「命令」に従わせようとする自民党をはじめとする政治勢力のすべてが、危険である、というべきです。
いずれ神聖「日米安保体制」のために、「国民総動員」され、あげく、「日米安保」という「大君」の「辺にこそ死なめかへり見はせじ」とうたわせられて「玉砕」を強いられるはめになると、懸念します。
緊急事態条項の導入は、日本の「自立」のためどころか、徹底した米国・米軍への「隷属」へと道を開くことになります。絶対にだまされてはいけないポイントです。
対米従属、日米安保・日米地位協定をそのままに、改憲による緊急事態条項の導入だけを行えば、日本が米軍の「代理戦争」の捨て駒にされる危険性は、確実なものとなるでしょう。緊急事態条項とは、端的にいえば、日本全体の「兵器化」です。
山尾氏の演説の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※＜シリーズ特集！ 7.20.2025参院選＞国民民主党から公認取り消しを受けた山尾志桜里候補が、「他の候補者が誰も言わない、本当に大事なこと」として、「女性天皇を認めて、この国の土台を安定させよう。（改憲で）自主防衛を、憲法9条2項で、しっかり打ち出そう」と主張！ しかし対米従属、日米安保・地位協定をそのまま、緊急事態条項を認めて自立・自主防衛などできるのか大いに疑問!!～7.10 無所属・東京選挙区 山尾志桜里候補 街頭演説
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■【IWJ号外】日本に対して25％以上の「相互関税」を一方的に通知してきた米トランプ政権に対し、IWJは、日本経済に与える影響と対策、日米関係への影響などについて、与野党10党にアンケートを実施！ 締め切りを2日延ばして待った上で、回答のあった、れいわ新選組、国民民主党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、社民党、自民党（回答の届いた順）の公式見解を発表します！ 参政党、日本保守党、公明党からは、締め切りを延ばしても回答がありませんでした。
IWJは参議院選挙にあたり、トランプ政権による「相互関税」について、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、社会民主党、参政党、日本保守党の、与野党10政党に、アンケートを送付しました。
当初の締め切りは14日月曜日午前中でしたが、その時点で届いていたのは、れいわ新選組、国民民主党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会の5党だけでしたので、電話連絡をして督促するなどして、2日、待ちました。結果、届いたのは社民党でした。
自民党は、一般用のファックス番号に送ったため、担当者に届いておらず、15日に質問状を送り直したところ、16日の朝に回答がありました。
残念ながら、公明党、参政党、日本保守党からは回答がありませんでした。これらは、回答したくない、あるいはできないものと考え、回答のあった政党のみ、回答をご紹介しました。発表の順番は、回答の届いた順番です。
質問は、以下の通りです。
2025年7月7日、トランプ大統領は、日本に対して25％の「相互関税」を課す方針を一方的に表明しました。
これは、日本経済、とりわけ自動車を中心とする輸出産業・その裾野を支える中小企業・雇用に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
つきましては、以下の質問に対して、貴党としての公式見解をお聞かせいただきたく、ご多忙のところ恐縮ですが、参議院選挙前につき、有権者が投票する際の参考にできるように、ご回答をお願い申し上げます。
質問1
トランプ政権による、日本から米国市場への輸出に25％の相互関税が8月1日から実施されます。トランプ大統領からの書簡では、30％以上の関税率もあり得ること、その税率は、米国が一方的に決めることなどが記されています。
貴党として、米国のトランプ政権のこの高関税政策をどのように受け止めていますか？
質問2
トランプ政権に対して、相互関税を下げるために、実施前であろうと、実施後であろうと、日本政府はどのように交渉すべきだとお考えですか？
質問3
自動車をはじめ、米国市場における輸出企業の売り上げの急激な悪化が予想されます。
輸出大企業本体だけでなく、その関連下請け企業も含めた、経営の悪化、株価の暴落、倒産の危機、雇用の切り捨てなど、短期的に見ても、危機的状況が、さまざまに予想されます。
長期的には、各企業が米国へ生産拠点を移し、日本における生産と雇用の空洞化が懸念されます。
米国市場における売り上げ低迷の穴埋めに、各企業が国内での販売価格の引き上げを行う可能性もあります。
8月1日以降、関税が実施された場合、日本経済への影響（特に自動車などの輸出産業・下請け企業・雇用・物価・景気後退・反米感情の高揚）について、貴党は、どのように予想し、どのような国内対策を考えていますか？
質問4
報復関税などの対抗措置について、貴党は、どのようにお考えですか？
報復関税が必要と考える場合、その程度はどの程度に定めるべきだとお考えですか？
また、関税以外の報復的措置や、米国への依存度を下げる必要があると考える場合、例えば米国債の売却などの対抗措置を具体的にお考えですか？
質問5
国内における景気後退の対策として、内需拡大策が必要になると思われますか？
その場合、どのような分野に、どのような手段で、どの程度の対策をすべきとお考えになりますか？
質問6
輸出大企業だけでなく、日本の中小企業や労働者、消費者に対する負担軽減のために、減税や社会保険料などの国民負担軽減について、どのような施策をすべきとお考えですか？
質問7
このような米国の相互関税に対抗して、代替の輸出先を見つけるべく、貿易相手を、中国、ASEAN、EU、インドなどへ振り替え、米国主導による経済制裁の対象国としてきたロシアやイランなどとの関係の改善や、南米やアフリカなどのグローバルサウスなどへの一層の関係の深化を押し進め、販路を拡大してゆくべきだとお考えですか？
質問8
今回の極端な米国の高関税政策は、敵対国に対する経済制裁を思わせるものであり、同盟国に対する仕打ちとは思えません。不誠実であり、経済問題を超えて、安全保障上の懸念を抱かせます。
日本は安全保障を、もっぱら、米国・米軍に依存しています。安保政策は、このままでいいのか、それとも、米軍への依存度を下げて、日本の自立を図るべきなのか、長期的な視野も含めて、あるべき外交・安全保障条約とは、どのようなものなのか、貴党の考えをお聞かせください。
回答のあった政党のうち、自民党は、たとえば、このように答えています。
回答1
米国による一方的な措置は、到底、受け入れられる内容ではなく、強い遺憾の意を表します。
回答2
外交交渉は譲歩してまとめることが目的ではなく、いかに国益を守るかが重要と考えています。今回、米国側から交渉期限の延長を表明するに至ったことは、政府が安易に妥協をせず、粘り強く協議していることの証左であり、引き続き厳しい姿勢で交渉に臨むことを期待します。
回答3
わが国の基幹産業である自動車関連分野をはじめ、経済全体に深刻な影響を及ぼしかねないと強く懸念しています。
国内対策として、全国 1,000 カ所以上の相談窓口を通じた迅速な対応、オンライン申請による手続きの簡略化、政策金融機関による資本性劣後ローンの拡充などを実行に移しています。さらに、新たな事業展開を後押しする「ミカタプロジェクト」などにより、中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対する伴走支援を行うとともに、事業再構築への補助金措置も講じていきます。
続きは、ぜひ、【IWJ号外】を御覧ください。
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