┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~月末まであと1日です! あと1日で、51%に相当する約194万円をご支援いただかないと、今月5月もまた目標未達成となってしまいます!「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。5月29日現在で、月間目標額の51%、205万7400円のご寄付をいただきました! しかし不足額は合計976万6289円にもなります! 7月末の期末まであと2ヶ月です! 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃 3連撃】
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┠■【第1弾! 長期金利は、ついこの間、1%に跳ね上げたのに、もう、1.07%! 変動金利型の住宅ローンは金利0.7%でメリットはなくなる! エコノミスト田代秀敏氏は『金利2%で、ゾンビ企業は倒れる』と以前から発言!】IWJは、岩上安身のインタビューでおなじみの田代秀敏氏に、この加速する金利上昇について、直接取材!
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┠■【第2弾! 5月26日にラファの難民キャンプ爆撃で少なくとも45人を殺害したイスラエル軍が、28日にも難民キャンプを攻撃! 市民21人を殺害!!】南アフリカの与党幹部議員は『RT』のインタビューに「パレスチナ国家を承認すると同時に、イスラエル国家の承認を解除しなければならない」と主張! 一方、26日の爆撃に使われたのは、米国製爆弾だったことが明らかに! ニッキー・ヘイリー元米国連大使は、訪問先のイスラエルでイスラエル軍の砲弾に「やつらにとどめを」とサイン!「イスラエルは米国の敵と戦っている」とXに投稿! 米国とイスラエルは双頭のヤヌス神のような国なのか!?(『RT』、2024年5月29日)
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┠■【第3弾! 小和田雅子さん(現・皇后)の指導教授として知られる、ジェフリー・サックス教授が、タッカー・カールソンのインタビューを受けて、ノルド・ストリーム・パイプラインの爆破は、米国が関与していると発言! 米国犯人説はハーシュだけでなくなった! さらに、ノルウェーのエネルギー会社が大儲け!】
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■はじめに~月末まであと1日です! あと1日で、51%に相当する約194万円をご支援いただかないと、今月5月もまた目標未達成となってしまいます!「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。5月29日現在で、月間目標額の51%、205万7400円のご寄付をいただきました! しかし不足額は合計976万6289円にもなります! 7月末の期末まであと2ヶ月です! 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!
おはようございます。IWJ編集部です。
5月は、5月1日から29日までの29日間で、90件、205万7400円のご寄付・カンパをいただいています。これは、5月の月間目標額の51%にあたります。ご支援くださった皆さま、ありがとうございます! しかし、あと3日間で、月間目標の49%、約194万円が必要です!! でないと、今月も月間目標に届かず、IWJは独立メディアとしての活動ができなくなる可能性が高くなります!
今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です!
IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています! オフィスを移して、スモール化することも模索中です! そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります!
もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です! ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください!
第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません!
以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。
賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。
「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。
もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。
ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。
ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません!
世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します!
皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます!
今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!
また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!
また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください! 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。これは日本のジャーナリズムの惨状と重なります。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。そうでなければ、現代では、真実の情報をお届けすることができないのです。
※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告! 唯一の光明は独立メディア! 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859
IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。
こうした凄まじい技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。
ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1158回を数えるまで、回を重ねております。
ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!
※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview
また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。
その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。
「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです!
IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは、のちに必ずほころぶ、と確信しています。
現に、この2年あまり猛威をふるってきたウクライナ紛争についてのデマだらけのプロパガンダも、IWJは一貫して、そのプロパガンダの嘘をめくり続けてきましたし、当時、わからなかったことでも、今になって新たなエビデンスが明らかになって、よりクリアな「画素数」の「真実」に迫れるようになりつつあります。
たとえば、10年前の2014年5月に起きた「オデッサの惨劇」について、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。
※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337
今年の5月8日付けのこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、この「オデッサの惨劇」に、当時のトゥルチノフ大統領代行や、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らが関与していたことを、ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が証言しました。10年が経過して、重大な、真実に迫る証言が出てきたのです!
※スクープ! ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過! ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言! 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された! 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに! 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる!
(日刊IWJガイド、2024年5月8日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-4
記者クラブメディアで、事件当時から現在に至るまで、この「オデッサの虐殺」の真実を報じたものは、ほとんどありません。取り上げても、せいぜい、ロシアの「プロパガンダの材料」程度の扱いです。人権感覚が、ロシアとウクライナを扱う時とでは正反対で、狂っているとしか思えません。
その後も、ウクライナ軍とネオナチによる、東部のロシア系住民への武力攻撃に対しても、既存メディアは、まるで何もなかったかのように、ほとんど真実を報じていません。
8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディア、日本の知識人の多くは、だんまりを決め込んでおり、もう10年以上経ちます。
こうした「沈黙」自体が、消極的な犯罪です。
さらにネオナチそのものであるアゾフを、「我々はネオナチではない」「我々は愛国者である」と当のアゾフ司令官に言わせる、プロパガンダそのもののインタビューをたれ流すテレビ局もあらわれました。これは「沈黙」以上の、報道の力を用いた積極的な犯罪です。
※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表! TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介! 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063
※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送! 岩上安身が批判ツイート連投!「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ?」そこにはナチスの紋章が! 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221
我々IWJは、こうした「犯罪」的なプロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。
どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。
よろしくお願いします!
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
**2024.5.31 Fri.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
**2024.6.01 Sat.**
調整中
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■【本日のニュースの連撃 3連撃】
■【第1弾! 長期金利は、ついこの間、1%に跳ね上げたのに、もう、1.07%! 変動金利型の住宅ローンは金利0.7%でメリットはなくなる! エコノミスト田代秀敏氏は『金利2%で、ゾンビ企業は倒れる』と以前から発言!】IWJは、岩上安身のインタビューでおなじみの田代秀敏氏に、この加速する金利上昇について、直接取材!
29日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、1.07%まで上昇(債券価格は下落)しました。
前日の28日から0.035%上昇し、2011年12月以来およそ12年半ぶりの高水準を付けました。
※長期金利上昇、一時1.07%に 12年半ぶり高水準(日経新聞、2024年5月29日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2917S0Z20C24A5000000/
他方、年末のローン残高の一定比率(控除率)を、所得税などの本来の納税額から引く住宅ローン減税の控除率は0.7%。
変動型ローンの適用金利の平均は、0.4%程度ですから、0.7%の控除率をかなり下回ります。この結果、変動型住宅ローンを組んでいる場合、金利0.7%までは、利払いよりも戻ってくる税金の方が多くなります。
しかし、金利が0.7%を超えると、変動金利型の住宅ローンのメリットは、相殺されてなくなってしまうのです。
※住宅ローンの「マイナス金利」 来年以降の消滅に要注意(日経新聞、2024年5月26日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD24A4S0U4A520C2000000/
★3月19日のマイナス金利解除から2ヶ月と2日で、1%となり、さらに、その1週間後には、1.07%まで上昇しました。
※はじめに~ついにきた、きた、きた! 2024年3月19日の金融政策決定会合でのマイナス金利解除から、わずか2ヶ月と3日で長期金利1%に上昇! 金融機関からつなぎ資金を借り入れている企業だけでなく、一般市民の住宅ローンの上昇も確実!! 金利上昇は企業も家計も直撃! 円安の原因となっているのは米ドルの高金利、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は現在5.5%! この金利差を埋めるまで日本の長期金利が上昇したら、個人の自己破産から、企業の倒産まで続出!!(日刊IWJガイド、2024年5月23日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240523#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53519#idx-1
※「金利ある世界」はコロナ不況から立ち直っていない中小企業の製造業を直撃! IWJが中小企業庁へ直撃取材! 中小企業庁の回答を独自に検証! ところがなんと、中小企業庁の回答はことごとく、ほとんど虚偽に近い回答だった!(日刊IWJガイド、2024年5月25日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240525#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53527#idx-4
岩上安身のインタビューでおなじみのエコノミスト、田代秀敏氏は、過去のインタビュー内で、「長期金利が2%に上昇すると、中小のゾンビ企業は、倒産する」という重大な指摘を行っています。今、編集中のまぐまぐの『岩上安身のIWJ特報!』にもそのインタビュー中の記述が出てきます。
※「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰の一方、地方では空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして「生活防衛」すればいいのか!?~岩上安身によるインタビュー第1156回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 2024.5.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523046
※「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰の一方、地方では空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして「生活防衛」すればいいのか!?~岩上安身によるインタビュー第1155回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第3弾 2024.5.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522940
この長期金利の急上昇の背景にある、歴史的な円安による「日本のバーゲンセール」が、もっとも顕著に表れているのが、マンション価格上昇率です。
不動産サービスの日本不動産研究所が30日発表した「国際不動産価格賃料指数」の4月調査によると、東京と大阪のマンション価格の前回調査(2023年10月)に対する上昇率がそれぞれ1.5%となり、この上昇率は、世界主要15都市の中で首位でした。
つまり、歴史的な円安によって、他の通貨で他の国の不動産を買うのに比べて、割安な日本の不動産に海外マネーが、直近で、流れ込んでおり、それが、2023年10月を基準にしたとき、世界トップの価格上昇率となって表れているのです。
※マンション価格上昇率、東京・大阪が世界首位(日経新聞、2024年5月30日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB299DM0Z20C24A5000000/
この「日本バーゲンセール」は、短期間での急激な金利上昇が、今後も続くことを示しています。
IWJは、岩上安身のインタビューでおなじみの田代秀敏氏に、この加速する金利上昇について、直接取材しました。
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■【第2弾! 5月26日にラファの難民キャンプ爆撃で少なくとも45人を殺害したイスラエル軍が、28日にも難民キャンプを攻撃! 市民21人を殺害!!】南アフリカの与党幹部議員は『RT』のインタビューに「パレスチナ国家を承認すると同時に、イスラエル国家の承認を解除しなければならない」と主張! 一方、26日の爆撃に使われたのは、米国製爆弾だったことが明らかに! ニッキー・ヘイリー元米国連大使は、訪問先のイスラエルでイスラエル軍の砲弾に「やつらにとどめを」とサイン!「イスラエルは米国の敵と戦っている」とXに投稿! 米国とイスラエルは双頭のヤヌス神のような国なのか!?(『RT』、2024年5月29日)
5月29日付ロシア『RT』が、南アフリカの与党・アフリカ民族会議(ANC)の有力議員ゾラニ・ムキバ氏への独占インタビューを掲載しました。
南アフリカは、イスラエルによるガザ地区での攻撃をパレスチナ人へのジェノサイドだと指摘し、昨年12月29日にICJ(国際司法裁判所)に提訴しました。
ICJは今年1月26日に、この提訴に対して、イスラエルに対して、パレスチナのガザ地区でジェノサイドを防止するために、あらゆる措置を講じるよう命じる仮処分(暫定措置命令)を出しました。
しかし、イスラエルによるガザでの民間人殺戮は今も続いており、南アフリカは5月16日に、このICJの仮処分命令が守られていないとして、ICJに対して、イスラエルによるラファ攻撃を阻止するよう、訴えました。
ICJは5月24日に、イスラエルに対し、ガザ地区での攻撃をただちに停止するよう命じましたが、イスラエルはその後も、ラファの難民キャンプを爆撃し、多数のパレスチナ市民を殺害し続けています。
※【イスラエルは10月7日以降、ガザで2万3000人を超える民間人を殺害! そのうち1万人近くが子供!!】イスラエルのやっているジェノサイドは命名白々な国際法違反の人道犯罪! なぜ、米国はこの国への制裁を妨げるのか!? ダブルスタンダードを隠さない米国に、世界のリーダーを気取る覇権国の資格はない! 1月11日と12日、オランダのハーグの国際司法裁判所(ICJ)で、南アフリカが提訴したイスラエルのパレスチナ人ジェノサイドの初公判が開催!(『アルジャジーラ』、2024年1月10日)(日刊IWJガイド、2024年1月13日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240113#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53110#idx-6
※【国際司法裁判所(ICJ)で南アフリカは「イスラエルの空爆と地上攻撃はガザの『人口の破壊』を狙っていると主張」! イスラエルは「我々は今日、南アがテロ組織ハマスの法的な代理人になったという、史上最大の偽善を目の当たりにした」と反発!】(『ロイター』2024年1月12日、『タス通信』2024年1月11日)(日刊IWJガイド、2024年1月13日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240113#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53110#idx-7
※【ICJ(国際司法裁判所)がイスラエルに、ガザ地区での攻撃をただちに停止するよう命令!】ICJのイスラエル人判事、バラク氏は意見書で、「イスラエルはジェノサイド条約を履行しているので、軍事作戦は妨げられない」と主張! イスラエル政府は「我々は大量虐殺を犯していないし、今後も犯すつもりはない」などと口先では言いながら、現実にはガザ全域であけっぴろげに大殺戮を続行!この残虐行為に対して、世界の誰も処罰できないことを、全世界に見せつけている!(『BBC』、2024年5月25日)(日刊IWJガイド、2024年5月27日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240527#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53530#idx-5
※【イスラエル軍がラファで難民キャンプを爆撃! パレスチナ民間人を少なくとも45人虐殺!!】世界的な非難に、ネタニヤフ首相は「悲劇的な誤り」だったと釈明し、またしても偽りの「誤爆」を強調! イスラエル国防軍は調査を表明しながら、「ハマスが民間人を盾にしている」「イスラエルは自ら選んだわけではない戦争に巻き込まれている」と「誰を殺してもハマスのせい」と、みえすいた「人でなし」の論理を主張!!(『BBC』、2024年5月28日)(日刊IWJガイド、2024年5月29日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240529#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53535#idx-7
ラファの難民キャンプへの攻撃について、ムキバ議員は「これは大規模な殺人であり、明らかな国際法違反だ」と述べました。
さらにムキバ議員は、イスラエルがICJの指示を無視し続けていることを指摘し、「イスラエルは自らを、法を超越した国家だと考えている」と、重要な批判を行いました。
ムキバ議員は「あらゆる方面から圧力をかける必要がある」と、制裁措置も含めた国際的な包囲網による圧力が必要だと訴えた上で、「パレスチナ国家を承認すると同時に、イスラエル国家の承認を解除しなければならない。なぜなら、それらはコインの裏表だからだ」との考えを示しました。これは、重要な提言です。全世界が耳を傾けるべきです。
「モーセ五書」あるいは「トーラー」と呼ばれる『旧約聖書』の最初の五書があります。これはユダヤ教徒にとって特別神聖視されてきました。「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」の五書ですが、これはユダヤ民族の神話を含んだ歴史書であると同時に、律法の書でもあるとされています。
宗教シオニズムなどの新たに登場してきた過激な原理主義者は、この「モーセ五書」の律法を近代的で普遍的な国内法よりも、国際法よりも上位の「法」であるとして、ユダヤ人国家を作り変えたい、それを頂点として、世界の秩序を組み替えようともくろんでいるように思われます。
※‘As we recognize Palestine, we must derecognize Israel’ ― South African MP(RT、2024年5月29日)
https://www.rt.com/africa/598390-south-africa-israel-attack-palestine/
★5月26日にラファの難民キャンプを空爆し、少なくとも45人を殺害したイスラエル軍は、28日にも別の難民キャンプを攻撃しました。
5月29日付『AFPBB』は、「少なくとも21人が死亡した」と報じていますが、イスラエル側は、この地区を「攻撃していない」との一点張りです。
※ラファ避難民キャンプにまた攻撃、21人死亡 イスラエル軍は否定(AFPBB、2024年5月29日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3521715
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■【第3弾! 小和田雅子さん(現・皇后)の指導教授として知られる、ジェフリー・サックス教授が、タッカー・カールソンのインタビューを受けて、ノルド・ストリーム・パイプラインの爆破は、米国が関与していると発言! 米国犯人説はハーシュだけでなくなった! さらに、ノルウェーのエネルギー会社が大儲け!】
米国の著名な経済学者で、英国の医学雑誌『ランセット』のCOVID-19委員会の委員長を務め、ハーバード大学留学時代の小和田雅子さん(現・皇后)の指導教授としても知られるコロンビア大学のジェフリー・サックス教授が、タッカー・カールソン氏とのインタビューで爆弾発言です。
このサックス教授の爆弾発言が出たのは、5月29日のタッカー・カールソン氏のインタビューの中です。
※Jeffrey Sachs: The Untold History of the Cold War, CIA Coups Around the World, and COVID’s Origin(TCN、2024年5月29日)
https://tuckercarlson.com/tucker-show-jeffrey-sachs
このインタビューの中では、カールソンは、次のような重要なテーマを語っています。
1. なぜ米国はウクライナのNATO加盟を推進したのか?
2.ネオコンとは何か?
3.政権交代は決してうまくいかない
4.誰がノルド・ストリーム・パイプラインを爆破したのか?
5.COVIDの起源
このテーマは、どれも重要ですが、「ノルド・ストリーム・パイプラインの爆破は、米国が関与している」という発言は、4番目の「誰がノルド・ストリーム・パイプラインを爆破したのか?」で飛び出しました。
ジェフリー・サックス教授は、タッカー氏に「ガスパイプラインのノルド・ストリームは崩壊しました。ガスパイプラインのノルドストリームに何が起こったのかわかりますか」と聞かれて、「米国がノルド・ストリーム・パイプラインを爆破しました」(01:36:27)と明確に述べています。
※Jeffrey Sachs: The Untold History of the Cold War, CIA Coups Around the World, and COVID’s Origin(TCN、2024年5月29日)
https://tuckercarlson.com/tucker-show-jeffrey-sachs
米国がノルウェー海軍とともに、ノルドストリームの爆破に関与したという主張は、レジェンド記者のシーモア・ハーシュ氏も行っており、ジェフリー・サックス教授は2人目と言うことになります。
なお、岩上安身は、2023年2月24日の首相官邸における岸田総理会見において、このハーシュ説についての見解を直接、問いただしています。
※はじめに~岩上安身が岸田総理に対して会見で質問!「ノルドストリームの爆破を行なったのは、米国のバイデン政権とノルウェーというスクープ記事が事実なら、同盟国ドイツへの重大な背信行為! 米国は誠実な同盟国なのか!? 自衛隊の指揮権まで渡していいのか!?」との質問に対し、岸田総理は「多くの国々が関与を明確に否定している」と、独立した国際調査を要求するロシアを無視する一方的な欧米支持! さらに「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動をする」と主張! 本当だろうか!?(日刊IWJガイド、2023年2月25日)
会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! (その1) 2023.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514010
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! 米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!西側メディアは既読スルー!(その2) 2023.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514032
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!(その3) 2023.2.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514069
※【IWJ号外】(最終回)ノルドストリームを爆破したのは米国! 大統領命令は無原罪!? 米国に正義も倫理も法の支配もなし! ピューリッツァー賞 ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! 2023.2.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514104
ハーシュ氏もサックス教授も分野こそ、ジャーナリズムと経済学と違えども、2人とも米国の知性と代表する人物です。
★ノルドストリームの爆破で誰が一番経済的な利益を得たか。それは、採掘コストがかかり、高価格で国際マーケットでは競り負けていたシェールガスとシェールオイルの欧州への輸出が爆発的に増え、歴史的な水準の利益を上げた米国のエネルギー資源産業です。
実は、もう一つ、爆発的な利益を上げた国家と産業があります。
それは、ノルウェーの石油・ガス会社です。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也)
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