┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～6月です！「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ IWJの情報価値は日々高まっています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。5月29日現在で、月間目標額の51％、205万7400円のご寄付をいただきました！ しかし不足額は合計976万6289円にもなります！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜短期連載シリーズ・「ほぼトラ」の恐さをまだ誰も知らない！＞バイデン政権は、史上最悪の米国の政権だった。しかし、11月の米大統領選挙次第では、「最悪」が更新されるかもしれない。トランプ氏が返り咲くと、さらにとんでもないことが起きる!? 極右の第1次トランプ政権がバージョンアップされるか!?（第1回）
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┠■【本日のニュースの一撃】
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┠■【第1弾！ トランプ前大統領に不倫口止め料の記録改竄事件で有罪判決！】米大統領経験者が有罪評決を受けるのは史上初！ 大統領選の行方に影響は必至！ しかしトランプ側は、これを「政治裁判」「魔女狩り裁判」として抗議のキャンペーンに利用する可能性も！（『時事通信』2024年5月31日ほか）
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┠■5月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、4月に引き続き、株価高騰と急落、円安について、2024年3月18日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、バックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!! また、来る6月3日には、田代秀敏氏への岩上安身による最新インタビューを、中継します！ お見逃しなく！
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┠■4月と5月の円買い介入9.7兆円で過去最大！ しかし円安は収まる気配なし！ 日銀による金利を上げるほか手がなし！ 金利上昇の加速度も歴史的水準に！ 金利が0.5％上がると耐えきれない中小企業が8割、金利2％で本業の収益では利払いができない「ゾンビ企業」が激増！ 事実上の倒産企業の激増！ 6月3日午後5時から岩上安身はエコノミスト、田代秀敏氏へ緊急インタビュー！ ぜひ御覧ください。
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■はじめに～6月です！「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ IWJの情報価値は日々高まっています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。5月29日現在で、月間目標額の51％、205万7400円のご寄付をいただきました！ しかし不足額は合計976万6289円にもなります！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　紫陽花と未央柳のきれいな季節になりました。

　5月のご寄付・カンパ総額の確定額は、近日中にご報告できると思いますが、5月1日から5月31日までの暫定額で、114件、234万4400円でした。目標達成率は59％でした。6割に届かず、かなり厳しい数字です。

　6月も月間目標に届かない事態になると、IWJは独立メディアとしての活動が、本当にできなくなる可能性が高くなります！

　今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。これは日本のジャーナリズムの惨状と重なります。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。そうでなければ、現代では、真実の情報をお届けすることができないのです。

※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859

　IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。

　こうした凄まじい技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。

　ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1158回を数えるまで、回を重ねております。

　ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!

※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview

　また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。

　その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。

　「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！

　IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは、のちに必ずほころぶ、と確信しています。

　現に、この2年あまり猛威をふるってきたウクライナ紛争についてのデマだらけのプロパガンダも、IWJは一貫して、そのプロパガンダの嘘をめくり続けてきましたし、当時、わからなかったことでも、今になって新たなエビデンスが明らかになって、よりクリアな「画素数」の「真実」に迫れるようになりつつあります。

　たとえば、10年前の2014年5月に起きた「オデッサの惨劇」について、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

　今年の5月8日付けのこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、この「オデッサの惨劇」に、当時のトゥルチノフ大統領代行や、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らが関与していたことを、ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が証言しました。10年が経過して、重大な、真実に迫る証言が出てきたのです！

※スクープ！ ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過！ ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言！ 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された！ 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに！ 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる！
（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-4

　記者クラブメディアで、事件当時から現在に至るまで、この「オデッサの虐殺」の真実を報じたものは、ほとんどありません。取り上げても、せいぜい、ロシアの「プロパガンダの材料」程度の扱いです。人権感覚が、ロシアとウクライナを扱う時とでは正反対で、狂っているとしか思えません。

　その後も、ウクライナ軍とネオナチによる、東部のロシア系住民への武力攻撃に対しても、既存メディアは、まるで何もなかったかのように、ほとんど真実を報じていません。

　また、ロシア軍の砲弾が、ウクライナ領内の民家を直撃し、民間人の死者を出したときは、現場での映像や被害者がその家族の涙ながらのインタビューが日本の朝・昼・夕・夜のテレビにうつるのに、毎日のようにウクライナ側からの砲弾で、ロシア側にもやはり民間人の死者が出ているのに、それはまったく報じられません。

　連日、連夜、こうした一方的な報道が続けば、「ロシア側だけがウクライナ側の民間人を殺している」というイメージが植え付けられるのは当然です。

　それだけではありません。多くの人々が、「なぜ、こんな戦争が続くの!? 早く終わりにしてほしい！」と嘆き、訴えているのです。これは、独立メディアが現地の人々の声をひろうと、ロシア、ウクライナに限らず、必ず出てくる言葉ですが、日本のテレビでは全てカットされています。

　戦火に巻き込まれているウクライナの一般の人々に、継戦への強い意志はほとんどありません。それを伝えないジャーナリズムに、何の価値があるのでしょうか!?

　IWJでは、ウクライナ人の中で、銃を取りロシアと戦うと回答した人はわずか8％に過ぎないということを、お伝えしてきました。これはウクライナ政府による調査です。

　8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディア、日本の知識人の多くは、だんまりを決め込んでおり、もう10年以上経ちます。

　こうした「沈黙」自体が、消極的な犯罪です。

　さらにネオナチそのものであるアゾフを、「我々はネオナチではない」「我々は愛国者である」と当のアゾフ司令官に言わせる、プロパガンダそのもののインタビューをたれ流すテレビ局もあらわれました。これは「沈黙」以上の、報道の力を用いた積極的な犯罪です。

※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063

※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221

　我々IWJは、こうした「犯罪」的なプロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。

　どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.1 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.2 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.3 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】17：00～「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう『生活防衛』すればいいのか!? 岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー 第5回」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による田代秀敏氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

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■＜短期連載シリーズ・「ほぼトラ」の恐さをまだ誰も知らない！＞バイデン政権は、史上最悪の米国の政権だった。しかし、11月の米大統領選挙次第では、「最悪」が更新されるかもしれない。トランプ氏が返り咲くと、さらにとんでもないことが起きる!? 極右の第1次トランプ政権がバージョンアップされるか!?（第1回）

　「ほぼトラ」のトランプ前大統領が、11月の大統領選挙で勝利した場合、第2次トランプ政権が採用する可能性が高いとされる政策集が発表されました。右派のシンクタンク、ヘリテージ財団（※）が作成した約900頁にも及ぶ「プロジェクト2025」です。

※project 2025 policy agenda
https://www.project2025.org/policy/?

（※）ヘリテージ財団に関するIWJコンテンツ
※【第139号】岩上安身のIWJ特報！オバマ大統領の来日に向けて、ネオコン・シンクタンクが狙う日米の軍事同盟強化路線 ～ヘリテージ財団、CSISでの講演の翻訳を公開 2014.4.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/135873

※ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載 2013.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/118349

※岩上安身によるインタビュー 第269回 ゲスト 国際ジャーナリスト・春名幹男氏 「日米中関係と安倍外交について」 2013.2.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/56406

※「ヘリテージ財団」タグ
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E8%B2%A1%E5%9B%A3&area=#google_vignette

　『フォックス・ニュース』社内のファクトチェック・調査部門である「ブレーン・ルーム」が、信用できる情報ソースとして引用するメディア・ウォッチドック『メディア・マターズ』は、このヘリテージ財団の「プロジェクト2025」を、第2次トランプ政権の独裁性と反動性、反民主主義性を表すものとして、次のように論じています。

　「右派シンクタンクのヘリテージ財団が、次期共和党政権を指導するために組織した包括的な政権移行計画『プロジェクト2025』は、第2次トランプ・ホワイトハウスを想定した保守派の最も強力な政策と人員配置案であり、その極端なアジェンダは、民主主義、公民権、気候などに対する脅威となる。

　『プロジェクト2025』は、次期共和党政権にドナルド・トランプ前大統領への極端な忠誠者を詰め込むことに焦点を当てている。

　このプロジェクトは、連邦政府職員の解雇を可能にするトランプ時代の大統領令『スケジュールF』を復活させ、（トランプ政権の方針に服従しない）何万人もの公務員の保護を剥奪することを目指している。

　トランプ大統領も保守派も、再選されれば連邦政府を一掃すると発言している。『プロジェクト2025』は、採用候補者を問答無用でトランプに従うと約束する者に絞り込むために、オンライン・トレーニングや忠誠度テストまで用意している。

　『プロジェクト2025』の上級顧問であるジョン・マッケンティー（John McEntee）が言ったように、『第一に探しているのは、アジェンダに沿った人材だ』（つまり、独裁者たるトランプの言うことを忠実に従う人物であること）。

　ヘリテージ財団の約900ページに及ぶ政策書は、『リーダーシップの義務』と題されている。『プロジェクト2025』の優先事項とその実施方法について、連邦官僚機構の部署ごとに分け、『政策課題、人事、訓練、180日間のプレイブック』という4つの柱を中心に構成して説明している。

　主にヘリテージ財団に関係する元トランプ高官や保守論客によって書かれたこれらの提案は、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する健康と権利、特に中絶の権利と禁止の問題）、LGBTQや公民権、気候変動への取り組み、移民に関する連邦政府の保護を著しく阻害するものだ。

　このイニシアチブは100を超える団体や個人の連合によって支えられており、少なくともその3分の2はコーク・ネットワーク（※注1）や保守系慈善家レナード・レオ（※注2）から資金提供を受けている。

　スティーブ・バノン（※注3）は、自身のポッドキャスト『ウォー・ルーム』で、このプロジェクトをトランプ2期目の『青写真』と呼んでいる」。

（※注1）コーク・ネットワーク（Koch network）は、総合資源会社であるコーク・インダストリーズの所有者、コーク兄弟による私的なネットワーク。政治的なスタンスは、右翼リバタリアン。大富豪のチャールズとデイヴィッドのコーク兄弟が活動を始めるのは、2008年の米国大統領選挙で、格差是正を打ち出したオバマ大統領が当選したことに危機感を募らせたことがきっかけになっている。

　「2008年にバラク・オバマが当選した後、コーク兄弟はオバマと議会民主党に対する『全面的な攻撃』と呼ぶべき行動をとり、他の多くの裕福な保守派を彼らのセミナーに引きつけ、炭素排出量のキャップ・アンド・トレードや医療保険制度改革といったオバマのイニシアチブを阻止するために『巨額の秘密資金を投入』した。

　2010年以降、コーク兄弟は非常に注目されるようになり、メディアへの露出も増えていく。『ジャーナリストやブロガー』は彼らの最新の『資金調達目標と選挙工作』を報道し、民主党は彼らを悪者扱いし（コーク兄弟に言及した民主党の資金調達アピールは、そうでないものよりも多くの寄付を集めたと言われている）メディアは彼らにインタビューし、彼らの論説を掲載した。

　さらに、コーク兄弟は、オバマ大統領の権力基盤を切り崩すことを目的に、慈善財団を立ち上げ、その資金援助を通じて、影響力をエリート大学に拡大していった。コーク兄弟の活動によって、米国の大学に競争原理と規制緩和を礼賛し、自己責任を強調する勢力の基盤が形成されていった。

　歴史家のナンシー・マクリーン・デューク大学教授は、コーク・ファミリー財団が米国におけるリバタリアン運動を大きく育てたと述べている」。

　大富豪というと、すぐロスチャイルドやロックフェラーの名前が上がる日本において、「コーク兄弟」の存在と活動については、多くが知られていません。彼らはきわめてアクティブです。

　近日中に詳しくお伝えする予定です。

（※注2）レナード・レオ（Leonard Anthony Leo）は、1965年ニューヨーク州生まれ。弁護士、保守派の法律活動家。フェデラリスト・ソサエティの副会長を長年務め、現在はスティーブン・カラブレシとともに同団体の理事会の共同議長を務める。レオは、主に匿名の献金者から資金提供を受けている影響力ある保守系法曹団体のネットワーク構築に尽力している。その中には、関連する政治的非営利団体の資金拠出拠点として機能している「85基金」や「コンコード基金」がある。

（※注3）スティーブ・バノン（Stephen Kevin Bannon）は、ドナルド・トランプ前政権下で、トランプの任期の最初の7ヶ月間、ホワイトハウスの首席戦略官を務めた。2016年に「オルトライトのプラットフォーム」と評された極右サイト『ブライトバート・ニュース』を共同設立した。

　「オルトライトとは、オルタナティブ右翼のことで、主流の保守主義の代替案として出現し、反フェミニズム、反多文化主義、反ポリティカル・コレクトネス、白人特権、レイシズムなどを特徴とする。2017年8月18日に首席戦略官を辞任。2018年1月、マイケル・ウォルフ氏が執筆しバノン氏の発言を多く引用した著書『Fire and Fury』（邦訳『炎と怒り』）の中で、トランプ・ホワイトハウスの内幕を暴露、痛烈に批判し、トランプ氏と反目。、バノン氏は、トランプを臆病かつ情緒不安定で大統領の資質に大きく欠けた人物として描写している」。

　IWJは、スティーブ・バノン氏に関連した記事を複数本アップしています。

※トランプ大統領の元側近、バノン氏を国境の壁をめぐる詐欺の容疑で逮捕！クラウドファンディングによる献金を私的に流用か？米郵政公社と次期大統領選も深いかかわり！（日刊IWJガイド、2020年8月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20200822#idx-10-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/45978#idx-10-2

※トランプ大統領とバノン元主席戦略官の対立激化、バノン氏は関係修復へ火消し!? 朝鮮戦争再開阻止へ向けて必死の「対話」が続く中、米国務省の大リストラ進行中で外交能力激減！（日刊IWJガイド、2018年1月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20180106
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34030

※沖縄で米軍ヘリが不時着、住民からは憤りの声が―― 一方、米軍の最高司令官・トランプ大統領は暴露本に対抗し、「私は天才」と自画自賛！（日刊IWJガイド、2018年1月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20180108
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34046

　「トランプ陣営は、『将来の大統領人事や政策発表』を宣伝したり、推測したりする取り組みから、距離を置こうとしている。しかし、『プロジェクト2025』は、『アジェンダ47』と呼ばれるトランプ陣営のアナログ構想よりもかなり発展している。

　また、ヘリテージ・プランが、事実上保守運動全体の支持を得ており、多くの元トランプ高官やアドバイザーとつながっていることを考えると、トランプとその同盟者が11月に再選された場合、『プロジェクト2025』によって組み立てられた政策や人事に依拠することは避けられないと思われる。

　本資料は、『プロジェクト2025』が共和党次期政権に優先させる具体的な政策と人事について概説したものである」。

※A guide to Project 2025, the extreme right-wing agenda for the next Republican administration（メディア・マターズ、2024年3月20日）
https://www.mediamatters.org/heritage-foundation/guide-project-2025-extreme-right-wing-agenda-next-republican-administration

　この「プロジェクト2025」は、このように、反動右翼の性格を持つものですが、オリジナルのトランプ陣営の「アジェンダ47」という構想は、実はさらに、過激です。これを知らなければ、トランプ政権が何を我々にもたらすのか、理解することはできません。

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■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾！ トランプ前大統領に不倫口止め料の記録改竄事件で有罪判決！】米大統領経験者が有罪評決を受けるのは史上初！ 大統領選の行方に影響は必至！ しかしトランプ側は、これを「政治裁判」「魔女狩り裁判」として抗議のキャンペーンに利用する可能性も！（『時事通信』2024年5月31日ほか）

　2016年大統領選の直前に支払われたとされる、トランプ前米大統領による不倫口止め料の記録改竄事件の公判で、30日、ニューヨーク州地裁の陪審12人全員が、34件全ての罪状でトランプ氏に有罪評決を言い渡しました。

　米大統領経験者が、有罪評決を受けるのは史上初です。

※口止め料事件でトランプ氏、有罪＝米大統領経験者で初―量刑宣告は7月11日（時事通信、2024年5月31日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9fc8d7e5df315bbf91ab17a772c49d33055e3c1

　米国の裁判員制度は、日本の制度とは異なり、事件の有罪か無罪かのみを判断し、有罪の場合の量刑は、プロの裁判官が決めるようになっています。

　この量刑を決める審理は7月11日に行われ、担当判事のホアン・マーシャン判事が発表することになっています。

　大方の見方では、マーシャン判事は、トランプ氏の年齢や前科がないこと、罪状が暴力犯罪ではないこと、などを考慮して、比較的軽い刑罰を選ぶだろうと見られています。

　他方で、トランプ氏は、刑事事件で有罪判決を受けた初の大統領経験者であると同時に、重罪事件の犯人が共和政党の候補として大統領選に臨むという事態も、初めてのことです。

　業務記録の虚偽記載は、ニューヨーク州では軽犯罪で済む場合もあるものの、トランプ前大統領は、2016年大統領選に影響を及ぼそうと違法に意図してのことだという疑いがあっため、「重罪」として扱われました。

　トランプ前大統領は、2020年の大統領選の結果を認めず、集計を妨害して結果の確定を妨げたとされる事件（2023年8月1日起訴）、元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏に違法に「口止め料」を支払った事件（2023年3月起訴、2024年5月30日有罪評決）、機密文書をホワイトハウスから自宅に持ち出した事件（2023年6月起訴、公判は無期限延期）の3件の刑事事件で起訴され、5月30日に、「口止め料」を支払った事件で有罪の評決が下されました。

★問題は、この有罪評決の大統領選への影響です。

　まず、トランプ氏は、有罪判決が出ても、大統領選には、出馬が可能です。

　合衆国憲法の規定する大統領候補者の資格要件は、35歳以上であること、「生まれながらの」米国市民であること、少なくとも14年間は米国に居住していることの3点です。

　合衆国憲法第2条第1節第5項に「自然生まれの市民（natural born citizen）」という要件があるため、移民は大統領にはなれません。

　合衆国憲法には、犯罪歴のある候補者を阻止する規定はありません。

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■5月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、4月に引き続き、株価高騰と急落、円安について、2024年3月18日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、バックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!! また、来る6月3日には、田代秀敏氏への岩上安身による最新インタビューを、中継します！ お見逃しなく！

　IWJでは、メルマガサイト『まぐまぐ』で、『岩上安身によるインタビュー』をテキスト化し、詳細な注釈をつけて『岩上安身のIWJ特報！』として、毎月発行しています。

　5月は4月に引き続き、2024年3月18日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。

　2024年3月19日、日本銀行の植田和男総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、17年ぶりとなるマイナス金利政策の解除を発表しました。

※はじめに～日銀の植田総裁が、17年ぶりにマイナス金利政策の解除と長期金利操作終了を発表！ ただし「長期国債買い入れは継続」と表明！『日経』は2月23日付紙面で「もはや『バブル後』ではない」との見出しを打ったが、日銀の国債の買い入れこそが「アベクロダノミクス」の「第一の矢」だったはず！ エコノミストの田代秀敏氏が、「終わらない国債依存」を指摘！「昭和バブル後」の敗戦処理もいまだ終わらず、そこにいつ弾けるともわからない「令和バブル」が重なる！（日刊IWJガイド、2024年3月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240320#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53320#idx-1

　日経平均株価は、3月4日に空前の4万円台を突破した後、3月11日、12日、13日と急落し、週明け月曜日の3月18日には、急反発しました。

　岩上安身は、こうした動きの原因や、その影響を見極めるため、2024年3月18日に、エコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを行いました。

　米国では3月中旬、大型ハイテク関連株を中心に、株式市場が下落しました。

　AIブームへの期待感で、時価総額が膨れ上がったハイテク関連株ですが、田代氏によると、ハイテクを駆使するための電力エネルギーは、実はまだ足りていないとのことです。

　そこへ、少し株価が下がったため、エネルギー問題に気づいていたプロの投資家が、ハイテク株を手放し、株価が急激に下がったのだといいます。

　さらに、米国ではしつこいインフレにより、中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が金利を下げられず、金利が高止まりしています。

　金利が高ければ、企業は借り入れを控えたり、借り入れができなくなったりするため、株価にとってはマイナス要因となります。

　田代氏は、「そうした影響が露わになる前に、もうずいぶん上がった株式を、今、売り逃げしようと考える人も出る」と述べ、こうした要因によって、株価が急激に下がったのだと指摘しました。

　田代氏は、こうした米国の株価に連動して、日本のハイテク関連株も売られたのだと解説しました。

　一方、3月18日に日経平均株価が急反発したことについて、田代氏は、次のような見方を示しました。

　これまで、植田総裁はじめ、日本銀行の経営幹部たちの発言から、マイナス金利政策の解除はもう決まっていて、あとはタイミングだけだとわかっていました。

　3月18日、19日の金融政策決定会合で解除するんじゃないかということは、予測されていましたが、投資家は疑心暗鬼になっていました。

　そこへ、『日経新聞』がスクープとして、実際の発表前の16日に、マイナス金利解除を報じました。マイナス金利を解除すると、円高に振れる可能性が高まります。

　投資というのは、未来の可能性に対して賭けているわけですが、そのリスクの幅は小さい方がいい。その不確定な要素のひとつが、『日経』のスクープで消えそうになった、というのです。

　田代氏は、「たとえ円高に少し振れたとしても、それで終わりだと。今までは、いつ円高になるか、わからないから不安だったんだけど、もう、今日明日で（マイナス金利解除が）決まれば、ある程度円高になっても（それ以上は進まず）そこでいったん止まると考えた」と述べ、「噂で株を買って、事実が来ると売る」事実確定売りが起きたのだと語りました。

　一方、田代氏は、日本には、実質金利がマイナスであれば、ビジネスとしてはうまくいってなくても、何とか生き永らえている「ゾンビ企業」が多いが、そうした会社は長期金利が2パーセントになれば、存立不可能になるとの厳しい見方を示しました。

　以下、5月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。

（第644号の目次）
◆AI革命で注目のエヌビディア株、高騰から急落へ！「人工知能は消費電力がものすごい。それ、どうやって供給するんですか？」。誰も言わないAIを支える電力問題！
◆マイナス金利解除で円安・株高の第2ラウンドへ！ 日米の金利差は縮まる？ 長期金利が2パーセントに上昇したら、それだけで多くの日本企業は存立不可能になる！
◆絶望的な人手不足の日本！ バブル期やパンデミックでの人員整理のツケが今!?「日本経済が復活したわけではなく、労働市場が逼迫しているだけ」！

（第645号の目次）
◆そもそも「日経平均株価、史上最高値を更新」は、良いニュースなのか!?「『日経平均株価』というものを株式市場の指標に使うのは、日本と米国だけ！」と田代氏が厳しく断じる!!
◆日本株を売る日本の銀行。外国の機関投資家が売りに回ったら、残るのは自社株買いだけ！ タコが自分の足ならぬ胴体まで食う世界に！
◆日経平均株価4万円超えで「もはや『バブル後』ではない」「解けた『昭和の呪縛』」と煽る日経新聞！
◆深い分析もなしに「1989年以来の大転換期、だから改革を」と説く日経。「事実を科学的に見て状況判断しないといけない」と書くべきではないのか!?

（第646号の目次）
◆1896年のニューヨーク。金融情報を売るダウ氏とジョーンズ氏が作った株価の指標が日経平均株価のルーツ！「だから19世紀の亡霊みたいなものなんです」
◆株式をたくさん発行すると株価は低くなる。企業の売上高や時価総額（株価×株数）と、株価自体は相関関係にない！
◆企業規模を無視して株価の平均だけを取る日経平均株価。「だから高値銘柄が変動した時、全体が影響を受けてしまう。平均というのは危険なんです」

　岩上安身は、この田代秀敏氏へのインタビューに続き、3月24日に2回目のインタビューを、5月3日に3回目のインタビューを、5月8日に4回目のインタビューを行いました。4回の連続インタビューの動画は、ぜひ以下のURLから御覧ください。

※日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く！ 鍵となったのは、半導体株！ その最先端の戦いが米中で火花を散らす！～岩上安身によるインタビュー第1149回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏（その1） 2024.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522258

※「植田日銀総裁は『円安はずっと続く』というたいへん恐ろしいことを言われた」！ インフレ＝好況ではない！ 日本はスタグフレーション（インフレ下の不況・景気後退）に落ち込みやすい!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇やさらなる物価上昇を招く！～岩上安身によるインタビュー第1150回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏（その2） 2024.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522332

※「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰の一方、地方では空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして「生活防衛」すればいいのか!?～岩上安身によるインタビュー第1155回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第3弾 2024.5.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522940

※「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰の一方、地方では空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして「生活防衛」すればいいのか!?～岩上安身によるインタビュー第1156回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 2024.5.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523046

　また、岩上安身は、6月3日午後5時から、この連続インタビューの続きとなる、第5回目のインタビューを行い、IWJのYouTubeチャンネルで生配信する予定です。ぜひあわせて御覧ください。

■4月と5月の円買い介入9.7兆円で過去最大！ しかし円安は収まる気配なし！ 日銀による金利を上げるほか手がなし！ 金利上昇の加速度も歴史的水準に！ 金利が0.5％上がると耐えきれない中小企業が8割、金利2％で本業の収益では利払いができない「ゾンビ企業」が激増！ 事実上の倒産企業の激増！ 6月3日午後5時から岩上安身はエコノミスト、田代秀敏氏へ緊急インタビュー！ ぜひ御覧ください。

　財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表しました。介入総額は9兆7885億円でした。

　これは、4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなります。

　この介入額は、過去の円安局面での介入と比べて過去最大となりました。

※円買い介入9.7兆円、過去最大　4～5月の実績公表（日経新聞、2024年5月31日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA310SA0R30C24A5000000/

　この過去最大規模の政府・日銀の介入をもってしても、円安は止まりませんでした。

　為替介入があったと見られるのは4月29日と5月2日です。祝日だった4月29日は海外の外国為替市場で34年ぶりに一時1ドル＝160円台前半まで円安が進んだ後、一気に円が買い戻され、154円台半ばまで急反発し、続く5月2日早朝には157円台から153円付近まで急速に円高が進行しました。

　しかし、せいぜいのところ、160円をつけた時点から、6円、7円、瞬間的に、円高になっただけでした。31日時点での円相場は、156.88―156.89円です。

　こうなると、日銀が長期金利を上げていく他、手がありません。

　変動金利の住宅ローン負担が重い家庭も、今ならば高く売れるかもしれないと、都心部のマンションならば手放すとしても、郊外や地方で、地価が下落している物件は売れず、重い負担だけが残る羽目に落ち込みます。

　こうした出口がない歴史的な円安とその社会的影響などについて、6月3日月曜日、午後5時からフルオープンで、エコノミスト・田代秀敏氏に岩上安身がインタビューします。

　ぜひ、御覧ください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240601

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴）

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