┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!?～本日午後5時より、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への連続インタビュー第5回を生配信します！ どうぞ御覧ください。
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┠■6月です！「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ IWJの情報価値は日々高まっています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。5月31日現在で、月間目標額の59％、234万4400円のご寄付をいただきました！ しかし不足額は合計976万6289円にもなります！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【速報！】能登地方で震度5強の地震が発生
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┠■「連日大事な報道を送ってくださりありがとうございます」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ バイデン米大統領が米国製兵器でのロシア領内攻撃を、ウクライナに「ひそかに」許可！ NATO諸国がこれに追随！】マクロン大統領との共同会見で「攻撃を認めるべき」と先に表明していたドイツのショルツ政権も、米国の決定に追随してドイツ製兵器でのロシア領内攻撃を正式に許可！ ノルウェーとフィンランドも、NATOが提供する兵器によるロシア領内攻撃を容認!! ロシアのプーチン大統領は、「世界的な紛争を引き起こす可能性がある」と警告！（『ポリティコ』、2024年5月30日）
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┠■「ロシアが戦術核の使用をちらつかせて脅している」と言われてきたが、西側は、アナウンスなしに、核戦争のための具体的な準備段階のオペレーションに踏み込んだ！ ウクライナ軍がロシアの核早期警戒レーダーを攻撃！ ロシアのロゴジン上院議員は「ロシアの核の傘の主要部分に対するウクライナの攻撃について、米国が直接の責任を負っているとみなされるべき」であり、「世界の核安全保障体制全体の崩壊につながる可能性がある」と警告！
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┠■＜お知らせ＞IWJスタッフの尾内達也が新詩集『二〇の物と五つの場の言葉』（七月堂、2024年5月25日）を出しました！
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■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!?～本日午後5時より、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への連続インタビュー第5回を生配信します！ どうぞ御覧ください。

　本日午後5時より、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への連続インタビューの第5回を、生配信でお送りします。

　「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう『生活防衛』すればいいのか!?」と題して、3月18日に始まったシリーズは、ついに5回目となりました。

　また、シリーズを開始してから、円安はさらに進んでいます。2月に「1ドル150円」台を突破した円安は、3月上旬に一度「1ドル145円」近くまで戻しましたが、再び急激な円安が進みました。

　円安の背景としては、米国の高金利政策があります。米国が高金利を続ける限り、ドル高円安は止まりません。

　そこで日銀は、ドルと円の金利のギャップを少しでも埋めるべく、3月19日の金融政策決定会合で、超低金利政策を解除して、17年ぶりの利上げを決定しました。

　しかし、円は「1ドル151円」前後まで上昇したものの、4月10日ごろから再び円安が進み、4月29日は、1990年以来34年ぶりとなる「1ドル160円」をつけました。

　その後、5月3日、4日には、円高に振れ、「1ドル153円」まで戻しました。政府・日銀による大規模な円買いドル売り介入があったと推測されています。

　ところが、円は、2、3日で再び「1ドル155円」まで下落。5月は「1ドル157円-158円」で推移し、「1ドル160円」のラインが再び見えてきました。

　財務省は5月31日、4月26日から5月29日の間の、為替介入実績を公表しました。

　4月29日と5月2日に実施したとみられる介入総額は、9兆7885億円と、過去最大の規模に上っています。それだけの介入を行っても、円安を食い止めることができないのです。

※4月と5月の円買い介入9.7兆円で過去最大！ しかし円安は収まる気配なし！ 日銀による金利を上げるほか手がなし！ 金利上昇の加速度も歴史的水準に！ 金利が0.5％上がると耐えきれない中小企業が8割、金利2％で本業の収益では利払いができない「ゾンビ企業」が激増！ 事実上の倒産企業の激増！ 6月3日午後5時から岩上安身はエコノミスト、田代秀敏氏へ緊急インタビュー！ ぜひ御覧ください。（日刊IWJガイド、2024年6月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240601#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53541#idx-7

　結局、どれほどの円買いドル売り円買い介入を行っても、日米の金利差に起因する円安は止まりません。

　政府・日銀による目いっぱいの円買ドル売り介入によって、円安傾向が多少減速するのが精一杯というところでしょうか。「日本円のバーゲンセール」状態は、まだまだ続きそうです。

　日銀が3月19日にマイナス金利を17年ぶりに解除することを決定して以降、金利はたちまち上がってきています。

　利上げ決定から2ヶ月がすぎ、5月29日には、国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、1.07%まで上昇しました。

　「金利が0.7％を超えると、変動金利型の住宅ローンのメリットは、相殺されてなくなってしまう」と、5月26日付『日本経済新聞』は指摘しました。

※住宅ローンの「マイナス金利」　来年以降の消滅に要注意（日経新聞、2024年5月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD24A4S0U4A520C2000000/

　IWJは、ついに始まった「金利のある世界」への突入が何をもたらすのか、エコノミストの田代秀敏氏に取材しました。この取材については、『日刊IWJガイド』5月31日号をお読みください。

※【第1弾！ 長期金利は、ついこの間、1%に跳ね上げたのに、もう、1.07%！ 変動金利型の住宅ローンは金利0.7%でメリットはなくなる！ エコノミスト田代秀敏氏は『金利2%で、ゾンビ企業は倒れる』と以前から発言！】IWJは、岩上安身のインタビューでおなじみの田代秀敏氏に、この加速する金利上昇について、直接取材！（日刊IWJガイド、2024年5月31日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240531#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53539#idx-4

　マイナス金利・ゼロ金利に依存して、金融機関からの繋ぎ融資を繰り返し、どうにか延命してきた、いわゆる「ゾンビ企業」は、どうなるのでしょうか。

　「日本円のバーゲンセール」によって、海外マネーが流れ込み、都心部の一部の超高級マンションの価格を押し上げてきました。

　しかし、それにとどまらず、首都圏、関西圏の優良な不動産物件もつられて値上がりし、さらには、賃貸アパートの賃貸料もそれに引っ張られて上がりつつあります。

　他方、人口動態から見ると、少子高齢化による、人口減少によって、バブル期に乱開発された郊外物件などは、価格が暴落しても、住民が減少し、ゴーストタウン化している団体、分譲地も少なくありません。

　「限界集落」化の波は、地方の山間部だけでなく、都会の周辺部にも押し寄せてきているのです。

　これから家を購入したい世代は、物件も高騰し、住宅ローンの金利も上がり、どうすればいいのでしょうか。

　持ち家など持たずに、気楽に賃貸で暮らしていればいい、といっても、賃貸の家賃も上がり、その他の諸物価の高騰も、目に見えて明らかです。

　政府による電気代・ガス代の補助政策が7月には終わります。電気代は、標準的な世帯で、月あたり約400円上がるという推計もあります。

※2024年7月は電気代が値上げ！電気料金は今後どのくらい高騰する？（エネチェンジ、2024年5月30日）
https://enechange.jp/articles/electricity-price-increase

　日本の家計金融資産は2000兆円に上ります。

　『ニッセイ基礎研究所』（2023年12月21日）によると、2023年8月時点で、日本の家計金融資産の半分以上の54％が、現金か銀行などへの預金で1000兆円を超えています。保険・年金・定期保証が26.2％を占めています。

　一方、日本の家計金融資産のうち、株式（11％）と投資信託（4.4％）をあわせても15％程度です。

　政府は、1000兆円を超える日本の家計金融資産の現金・預金を、金融市場に動かそうと、NISAの拡大や、投資信託を進める政策を展開しています。

　例えば、米国の家計金融資産の構成比率は、現金・預金がわずか12.6％だけで、株式が39.4％、投資信託が11.9％、債務証券が4.9％です。

※家計金融資産の日米比較～なぜ日本は現金・預金が多いのか～（ニッセイ基礎研究所、2023年12月21日）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=77050

　政府は、日本の家計金融資産の構成比率を変えようとしています。現金・預金を少なく抑え、株式・投資信託への比率を高め、米国型に変えようとしています。

　しかし、米国型にすれば、それで大丈夫なのでしょうか。

　たしかに、戦後の日本が何でも「お手本」としてきた米国では、株式市場は史上最高値を更新し、活況を呈しています。失業率は歴史的な低水準で、経済は成長を続け、インフレ率は抑制されつつあります。データからは、米国経済は、栄華をきわめているように思われます。

　しかし、一方で、米国民の半分以上は、この豊かさを実感していないと回答しています。2024年6月1日付『ブルームバーグ』は、ハリス・ポールによる5月の世論調査を引き、「（米国民の）55％が経済は縮小している」、「49％が失業率は50年ぶりの高水準にある」、「49％がS＆P 500種株価指数は年初来で下落している」と感じている、と報じました。

　これら、米国民の半数の人々の認識は、データをつき合わせると、「すべて間違っている」ということになるわけですが、米国の庶民の多くが、生活実感として、米国の経済は悪い方向に向かっていると感じていることは間違いありません。

　『ブルームバーグ』は、庶民は、食料品やエネルギーなど生活必需品の価格の急速な高騰（現在は収まっている）や、高止まりするサービスインフレに苦しんでいるのだろう、と分析しています。

※バイデン大統領に生活費高騰の呪縛、有権者に好景気や株高は二の次（ブルームバーグ、2024年6月1日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-31/SECS4OT0G1KW00

　米国では、一般的な中流家庭であっても、賃貸料の高騰や高すぎる医療費・医療保険のために、現金・預金を持たない人々は、その月の家賃を払えず、ホームレスになることを余儀なくされている、といった声も聞こえてきます。

　日本でも、家計金融資産を米国型にしていけば、株式などの金融資産や不動産を多く保有する一部の富裕層には、インフレによる恩恵があっても、それ以外の資産を持たない人々の生活はインフレで苦しくなるばかり、となるのではないでしょうか。

　庶民は、どのように生活防衛をしていけばいいのでしょうか。岩上安身が、田代秀敏氏にうかがいます。どうぞ、本日午後5時からお送りするインタビューを御覧ください。

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【IWJ_YouTube Live】17：00～
「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!? 岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー 第5回
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　第1回から4回までのインタビューは、以下のURLで御覧になれます。ぜひ、IWJ会員となって、全編を御覧ください。

※日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く！ 鍵となったのは、半導体株！ その最先端の戦いが米中で火花を散らす！～岩上安身によるインタビュー第1149回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第1弾 2024.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522258

※「植田日銀総裁は『円安はずっと続く』というたいへん恐ろしいことを言われた」！ インフレ＝好況ではない！ 日本はスタグフレーション（インフレ下の不況・景気後退）に落ち込みやすい!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇やさらなる物価上昇を招く！～岩上安身によるインタビュー第1150回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏第 第2弾 2024.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522332

※「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰の一方、地方では空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして「生活防衛」すればいいのか!?～岩上安身によるインタビュー第1155回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第3弾 2024.5.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522940

※「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰の一方、地方では空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして「生活防衛」すればいいのか!?～岩上安身によるインタビュー第1156回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 2024.5.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523046

■6月です！「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ IWJの情報価値は日々高まっています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。5月31日現在で、月間目標額の59％、234万4400円のご寄付をいただきました！ しかし不足額は合計976万6289円にもなります！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　5月のご寄付・カンパ総額の確定額は、近日中にご報告できると思いますが、5月1日から5月31日までの暫定額で、114件、234万4400円でした。目標達成率は59％でした。6割に届かず、かなり厳しい数字です。

　6月も月間目標に届かない事態になると、IWJは独立メディアとしての活動が、本当にできなくなる可能性が高くなります！

　今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

■【速報！】能登地方で震度5強の地震が発生

　本日3日午前6時31分ごろ、石川県能登地方でマグニチュード5.9の地震が発生し、石川県輪島市と珠洲市で震度5強を観測しました。

　『NHKニュース』によると、この地震での津波の心配はなく、石川県の志賀原発や新潟県の柏崎刈羽原発で、今のところ、異常は確認されていないとのことです。

　このほか、石川県能登町で震度5弱、七尾市と穴水町で震度4を観測しました。今年1月の能登半島地震で大きな被害を受けた地域です。復興・復旧の遅れが指摘されている中での大きな揺れに、心配がつのります。

■「連日大事な報道を送ってくださりありがとうございます」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　2022年2月23日（※ロシア軍がウクライナへ軍事介入した日）のゼレンスキーオンライン演説は、IWJのスタジオから所謂リベラルを張っていた人達を遁走させてしまい、マスメディアは知らず格別政治家たちの此れほどの底の浅い存在に、岩上氏の落胆の程は如何ばかりかと存じます。

　でも、孤立無援ではありません、孫崎氏、羽場氏、田代氏など歴史を研鑽し現場を踏んで現在を見ることのできる人と状況を共有でき、グローバルサウスの勃興など歴史の歯車は回り始めています。

　番組への希望としては、ドル体勢の崩壊とロ・中の決済体勢の展望を主題として、エコノミスト田代秀敏氏のお話をうかがいたいと思います。

　少額ですみません。

（H.H. 様）

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H.H様

　ありがとうございます！

　ロシア軍の軍事介入をもって、ウクライナ紛争は始まった、というプロパガンダに騙された人々の数は、当時、国民の大多数に及んだと思います。

　ロシアの侵攻を非難した政府も、大新聞、テレビ、ネットもことごとく、2022年2月23日以前には、何も起きていなかったかのように沈黙し続けました。

　今でも、岸田政権は、この見解を崩していませんし、マスメディアの大半も変わりはありません。ですので、この洗脳から、国民の大多数は自由になっていないと思われます。

　ただ、同時に彼らが流していた、戦場におけるウクライナ軍の優勢、という嘘は、さすがに化けの皮が剥がれ、ロシア軍の優勢を伝えざるを得なくなりました。

　しかし、それならばなぜ、ロシア軍は優勢なのか、米国を筆頭に、西側諸国が全面的にバックアップしているウクライナ軍は劣勢なのか、真剣な分析を、NATOや日本政府を含めた西側各国の政府はなぜやらないのか、不思議でなりません。戦さに勝てない理由を考えないバカが、戦を続行することほど、愚かなことはありません。

　今、性懲りなく各国政府とマスメディアが、新たなキャンペーンを張っているのは、西側の最新兵器をウクライナ軍に供与するだけではロシア軍に勝てないので、今度は、長距離兵器を供与して、ロシア領内を直接、攻撃しようというものです。

　すでに、ウクライナ軍は、ドローンでロシア領内を攻撃し続けていますが、これがミサイルとなると破壊力が違います。

　ロシア側から見れば、この攻撃は、ウクライナ領内から発射された、実質、西側諸国による攻撃、ということになり、対抗手段として、ウクライナ以外の、NATO加盟諸国のNATO軍基地や兵器製造工場を狙うでしょう。

　その先のエスカレート段階は、もう見えています。本日の日刊IWJガイドでも取り上げましたが、ロシア側だけでなく、NATO側も、戦術核兵器の使用の前段階に入っているのです。

　その次の段階が、戦略核兵器の使用であることはいうまでもありません。

　こうしたことを真剣に論じ、今すぐにでも、停戦や和平の交渉に入らないと、いったん核の使用とそのエスカレーションの段階に入ったら、あっという間にハルマゲドンまで突っ走って、誰も止められなくなります。

　岸田政権は、こうした核戦争のリスクが現実のものとなり、自国が当事者として巻き込まれるリスクがある、ということに、あまりにも無自覚です。

　与野党、御用記者クラブメディア、以下、知識人からフリーランスに至るまで、同じくです。

　保守か、リベラル・左翼か、といった区分は、2022年2月23日以降、無効となりました。

　ガザのジェノサイドを非難しながら、2014年のユーロマイダン・クーデター以降の、ウクライナにおけるマイノリティであるロシア語話者への凄まじい差別、弾圧、殺戮、民族浄化を非難しないで、あたかもそのような出来事がなかったかのように装う者と、そうではなく、どちらも事実であり、あってはならないことだと非難する者との間に、線が引き直されたのです。

　我々は、後者に属します。2022年からそうだったのではなく、2014年のユーロマイダン・クーデターの時期から、そうした立場を取り続けています。

　戦争は、ウクライナ側により多大な犠牲者を出してしまいました。ウクライナの兵士や一般民衆ももちろん被害者です。戦争はすぐにでもやめるべきです。

　しかし、それと同時に、ウクライナ政府の、公用語としてのロシア語の禁止や、ロシア文化の禁止、ロシア語話者への年金支払い停止、その他の差別政策をすべて取払い、彼らの生命財産という、基本的人権の保証を約束しなければ、恒久的な停戦は成り立たず、ロシア側に、ウクライナの分割の理由を与えるだけでしょう。

　ソ連邦から独立した時点で、すでに、ウクライナ共和国は、単一民族、単一言語の国家ではありませんでした。ロシア人だけでなく、タタール人などのマイノリティを抱える、多民族国家、多言語国家でした。

　近代的な国民国家は、全てが単一民族、単一言語国家であるわけではありません。この多重性を受け入れられない時点で、ウクライナの排他的民族主義は、破綻しています。

　ジェノサイドや民族浄化は必至となります。ネオナチの暴力を放置した時点で、ユーロマイダン・クーデターは、民衆革命などと称揚される資格を失っているのです。

　ウクライナ紛争の戦禍は、今はまだ、限られた領域に収まっていますが、次のステップにNATOが踏み出してしまうと、米国の従属国である日本は、無関係ではいられなくなります。エスカレートすれば、戦域も、参戦国も拡大して、第三次世界大戦となり、核を使用してからは、1ヶ月もかからずに、地球が廃墟となります。他人事ではないのです。

　IWJは、こうしたリスクを、真剣に直視し、直言するメディアでありたいと思っています。

　今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　岩上安身拝

＝＝＝＝＝＝＝

岩上さま　IWJのみなさま

　連日大事な報道を送ってくださりありがとうございます。

　今回は日本では珍しいインドについての詳しい報道ありがとうございます。

　日本のマスコミばかりか、欧米のマスコミにも、インドについての今回のような5回にわたる報道はほとんどなく、とても参考になりました。

　IWJが述べているように若者の高失業率が、インド社会の弱者に暴力が向かう主要な原因（一つではないが）ではないかという分析には説得性があります。

　一般的には中国との比較が発展途上国同士で適当だと考えるでしょうが、小生はアメリカ社会がよく似ていると考えています。

　なぜか。

　米国経済が好調だと日本のマスコミは報道していますが本当でしょうか？

　景気が良いのなら、今年の第1四半期のGDPが23年第4四半期から2％近くも減少したのはどう説明するのでしょう？

　次に、昨年末から失業率は低いように報道されていますが、高給のフルタイムの仕事は、大企業のレイオフが続き、大きく減少しています。

　不正規雇用の労働者が増加しても、GDPの所得を増やすことはありません。

　その次に問題なのは、不動産業界の問題です。特に商業用不動産の不振が大きい。前回のインタビューで田代さんも指摘していた通りです。

　政策金利が5％近辺なのにインフレが収まりません。それどころか、じわじわ上昇しています。

　この結果、24年中に行われると期待していた政策金利の下方調整は現段階では1回ぐらいかと言われています（下手をすると今年中はないかもしれません）。

　そうなると、米国の各分野の債務が大問題となります。

　連邦政府債務は、半年で0.5兆ドル近く膨らんでいます。

　商業用不動産業の債務も大きくかさみ、彼らに70％近く貸し出している地銀はかなり危機的な状況に陥る可能性があります。

　家計の債務も増加、学生ローンは言うに及ばず。

　こうした状況が続いている結果が、米国での毎年、3万件の銃による殺人、10万人に上る麻薬による中毒死、自殺者の増加（特に男性に多いとか）、200万人を大きく超える収監者数、出生率の継続的低下、平均余命の継続的現象を起こしていると考えています。

　マイノリティに対するヘイト犯罪も増加しており、まさにインド社会の青少年問題と、結構類似していると思います。

　日本の円安も、前回の田代さんが指摘した通りの進行になっています。日経を含むマスコミは、どのように今回の160円近い円安について説明を続けるのでしょうか？

　今後も健康に気をつけ、重要な各種情報を提供してくれることを願っています。

（K.S. 様）

＝＝＝＝＝＝＝

K.S.様

　ありがとうございます！

　米国の状況に、大変おくわしく、お仕事などで、米国の政治経済社会に対して、通暁された方ではないかと拝察いたします。

　ここでお書きになられた論点は、まさにどれもその通りで、もし付け加えることがあるとするならば、「不法移民」の問題です。

　殺人、自殺、収監者（終身刑による奴隷労働力）、出生率の低下が進めば、労働力が不足します。今、米国を二分している「不法移民」問題ですが、「不法」とはいっても、全員が麻薬の運び人のような刑事犯罪者ではなく、中南米の、食いつめた底辺労働者とその家族です。

　彼らは、バイデン政権によって国境で一時的な保護を受けた後、どこへ行くのでしょうか？

　タッカー・カールソンのような著名ジャーナリストも、国境で保護されている様子を描写しても、その行く先については言及も取材もしていません。

※トランプ寄りと見られ、影響力の大きい独立キャスターのタッカー・カールソン氏が、不法移民を「不法エイリアン」と呼び、「今まさに、アメリカ合衆国は（不法移民によって）侵略されている」「アメリカは『終わりつつある』」と煽る！ 2023年8月、不法移民がアメリカ人の出生数を上回った！ 昨年の不法入国者数は300万人以上！「政治家も行政も警察も、不法入国したエイリアン（の保護）に米国民の税金を投入している」と憤るが、この問題が米国では最大の政治問題に！（日刊IWJガイド、2024年1月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240126#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53147#idx-4

　彼に限らず、他のメディアも同じです。「不法移民」に賛成でも反対でも、人権問題として論じているばかりで、彼らが、実のところ、労働のブラックマーケットで、最低賃金以下の報酬と、最低限の人権保護を受けることもなく、奴隷労働に従事している実態は、ほとんど報道されず、描写もされません。

　バイデン政権とは、こうした「不法移民」を、短期間に一千万人近く受け入れ、奴隷労働に就かせている政権であると考えてみると、彼の政策の核が見えてきます。

　他方、「不法移民」受け入れ政策に断固反対して、一部から喝采を浴びているトランプ前大統領は、差別と人権に敏感だから、反対しているのではありません。

　すでにこの国の国民として定着している底辺労働者の職を、新参の大量の「不法移民」らが、より安価な労働力として奪ってしまい、そうした下層労働者、あるいは下層に追いやられた、かつての中間層の労働者の反発をすくい上げて、票に替えているのだと思います。

　それが、これほどの関心を呼ぶということは、米国において、下層労働の奪い合いと失業が極めて深刻である、ということです。

　インドと米国における失業の共通点は、くわしく調べないとわからない点もありますが、人種差別にもとづく階級制度を前提として、常に奴隷労働者を必要としてきた、という点は、似通っているかもしれません。

　インドの現在の憲法は、不可触賎民（ダリット）の家に生まれながら、米国、英国への留学を果たし、上級法廷弁護士の資格を取得して、インド独立運動とともに、カースト制度廃止運動に関わり、カースト廃止を憲法に書き込んだ、アンベードガル博士の功績によるところが大です。

　アンベードガル博士は、カーストを生み出すヒンドゥー教のマヌ法典を批判して、公衆の面前で焼き払い、イスラム教にも汲みせず、カースト批判が甘いとしてガンジーにも批判的でした。

　その彼が、死の直前に改宗したのは、平等を問いた仏教でした。

　平等の追求という点では、当時の競争相手はマルクス主義でした。そのマルクス主義に対しても批判的だったアンベードガルは、仏教の再興が、インドのみならず、東洋の再興につながると考えていました。

　現在のインドでは、ほとんど仏教は失われて、再ヒンドゥー化し、現在のモディ政権のもとで、さらにカースト強化が進みつつあると言われています。

　インドの歴史とは、北方から侵略してきた印欧語族の白人（アーリア人）が、肌の黒い先住民を虐げ、通婚も禁じた徹底した身分差別制度を作り、宗教で正当化し、奴隷化したという、人類史のカルマを凝縮したような歴史です。

　ブッダの説いた、「人は生まれながらにして貴賤の差はない。人はその行為によって、貴賤の差が生じる」という平等思想は、当時としては革命的な思想であり、今でも革命的な思想であり続けています。

　新仏教に改宗したアンベードガルが書いた普遍的人権の書き込まれたインド独立時の憲法が、今、ヒンドゥー教の強化によって脅かされつつあらと言われています。

　インドに新自由主義が持ち込まれて、経済成長をとげているのは、米国のように、新たな奴隷階級を常に輸入し続けなくても、三千年近く前から、先住民を奴隷化し、君臨し続けたインドの支配階級に、この古くからの支配方法への新たな自信を与えているからではないでしょうか。

　同時に、アーリア人の優越を説いたヒットラーが、この国の一部で堂々と英雄視されているのも、ウクライナを起点として世界に広がった、ネオナチや白人至上主義者の増殖と無関係ではないかもしれません。

　本日の田代さんへのインタビュー時に、米国の現実のお話について取り上げさせていただき、感想をお聞きしてみたいと思います。

　ご寄付とともに、有益な投稿を、ありがとうございました。

　今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.3 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】17：00～「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう『生活防衛』すればいいのか!? 岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー 第5回」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による田代秀敏氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.4 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「真の主権」回復を求め、米国側代表である在日米軍のラウル副司令官に「日米合同委員会の廃止」「すべての議事録の公開」「密約の公開と廃止」を要求！～5.23 ニュー山王米軍センター前「日米合同委員会廃止」抗議街宣！ 一水会の木村三浩氏もマイクを握る！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523197

検事は「死刑」が正しいと思っていないから、大声で求刑できなかったのではないか!?「検事さんではなく、もっとその上の『指令を出す』検察庁と闘っている」とひで子さん～5.29「袴田事件再審！再審請求人として結審に思うこと」―登壇：袴田ひで子氏（袴田巌氏の姉）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523298

日本最大の課題「対米自立」に向き合う！ 来年で敗戦から80年、「占領後遺症」を脱し、主権を回復しなければいけない!～岩上安身によるインタビュー第1160回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523106

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ バイデン米大統領が米国製兵器でのロシア領内攻撃を、ウクライナに「ひそかに」許可！ NATO諸国がこれに追随！】マクロン大統領との共同会見で「攻撃を認めるべき」と先に表明していたドイツのショルツ政権も、米国の決定に追随してドイツ製兵器でのロシア領内攻撃を正式に許可！ ノルウェーとフィンランドも、NATOが提供する兵器によるロシア領内攻撃を容認!! ロシアのプーチン大統領は、「世界的な紛争を引き起こす可能性がある」と警告！（『ポリティコ』、2024年5月30日）

　5月29日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、5月24日付『エコノミスト』のインタビューで、「ウクライナへの兵器提供に際し、ロシア領土内への攻撃に使用しないよう、ウクライナに課している制限を、解除すべきかどうか、検討すべき時が来ている」との考えを示しました。

※ 【第1弾！ NATOのストルテンベルグ事務総長が「NATOがウクライナへ供与する兵器の、ロシア領内への使用制限の解除を検討すべき」と表明！】ストルテンベルグ氏は、「制限解除はNATOのウクライナ紛争への軍事的関与ではないから解除すべき」と主張！ これに反対したイタリアのサルヴィーニ副首相は、制限解除は「第3次世界大戦につながる可能性がある！」と警告！ クレムリンのペスコフ報道官は、ストルテンベルグ氏の発言を「個人的意見ではなく、NATO事務総長の発言と認識している」と指摘し、「NATOは『戦時中のエクスタシー』に陥っている」と非難！（『エコノミスト』、2024年5月24日）
（日刊IWJガイド、2024年5月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240529#idx-6
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　これを受けて先週、NATO諸国が次々に、ウクライナによるロシア領内への攻撃容認を表明し始めました。

　5月29日付『ロイター』は、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が5月28日に、ドイツで共同記者会見を行い、「ウクライナに向けてミサイルを発射しているロシア領内の軍事拠点について、ウクライナによる攻撃を認めるべきとの考えを示した」と報じました。

※仏独首脳、ウクライナにロシア領内攻撃容認を　一部施設に限定（ロイター、2024年5月29日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/OOW5CSEROBICPPWX75Y5AFG5JE-2024-05-28/

　5月30日には、米バイデン政権が、米国製兵器によるロシア領内への攻撃を、ウクライナに「ひそかに許可した」と、米『ポリティコ』が報じました。

　5月30日付『ポリティコ』によると、「匿名の米国当局者3人とこの動きに詳しい他の2人」が、『ポリティコ』に明らかにしたとのことです。

※Biden secretly gave Ukraine permission to strike inside Russia with US weapons（POLITICO、2024年5月30日）
https://www.politico.com/news/2024/05/30/biden-ukraine-weapons-strike-russia-00160731

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■「ロシアが戦術核の使用をちらつかせて脅している」と言われてきたが、西側は、アナウンスなしに、核戦争のための具体的な準備段階のオペレーションに踏み込んだ！ ウクライナ軍がロシアの核早期警戒レーダーを攻撃！ ロシアのロゴジン上院議員は「ロシアの核の傘の主要部分に対するウクライナの攻撃について、米国が直接の責任を負っているとみなされるべき」であり、「世界の核安全保障体制全体の崩壊につながる可能性がある」と警告！

　ウクライナ軍が、ロシア領内の核早期警戒システム、「核の傘」の主要部分を攻撃していることが、核戦争を引き起こすリスクを急激に高めている、として、大きな波紋を呼んでいます。

　ウクライナ軍によるロシア領内の核早期警戒システムへの攻撃は、米国のブリンケン国務長官、NATOのストルテンブルグ事務総長、英国のキャメロン外相、EU加盟国である、ポーランド、ラトビアなどが次々と、「ウクライナには、西側諸国が供与した長射程ミサイルなどの兵器を用いて、ロシア領内を攻撃する権利がある」などと表明する中で行われました。

　これらの言葉がかわされている間に、実際に核戦争のためのステップをウクライナを含む西側は、踏み出し始めたのです。

　5月29日付『RT』によると、最初の攻撃は22日、ロシアのクラスノダール地方にある核早期警戒レーダー基地を標的として行われました。クラスノダール州の第二の産業都市であるアルマヴィル市にある、最新鋭ヴォロネジ・レーダー基地を標的としたものだとされています。

　このレーダー基地は、2013年に運用を開始ししたばかりで、6000キロ離れた地点から飛来する巡航ミサイルや弾道ミサイルを探知し、最大500の標的を追跡できます。

　このレーダー基地のオープニング・セレモニーで、プーチン大統領は、このこのレーダー基地システムによって、南部および南西部の防衛能力が大幅に向上すると述べました。

　続けて26日にも、オレンブルク州オルスク近郊の核早期警戒レーダー基地を標的とした攻撃が行われました。

※Ukraine striking targets deep inside Russia with Western weapons – AFP（RT、2024年5月29日）
https://www.rt.com/russia/598370-ukraine-western-weapons-russia/

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■＜お知らせ＞IWJスタッフの尾内達也が新詩集『二〇の物と五つの場の言葉』（七月堂、2024年5月25日）を出しました！

　これまで4冊の詩集を上梓し、朗読活動も行ってきたIWJスタッフの尾内達也が、5月25日に、七月堂より新詩集『二〇の物と五つの場の言葉』を刊行いたしました。

　この詩集に収めたのは、2018年から2023年に書いた詩から選んでいます。

　基本的に、この詩集は、フランスの詩人、フランシス・ポンジュ（1899-1988）の詩集『物の味方』の「物に即して詩を書く手法」を手本としつつ、「GAZA―今ここに『ある』こと」や「ウトロ、あるいは燃える鳥」など、IWJでの取材経験を踏まえた作品も収録しています。

　七月堂のHPから詩篇2篇を読むことができます。

※作品詳細（七月堂、2024年5月27日）
https://www.shichigatsudo.co.jp/info.php?category=publication&id=20nomonoto5tunobanokotoba

　関心を持っていただけたら幸いです。

　定価は、税込み2200円で、七月堂のHPや新宿紀伊国屋本店・池袋ジュンク堂からも購入できますが、著者宛にメールでオーダーしていただけるとありがたいです。

　メール：delfini800@gmail.com

　よろしくお願いいたします。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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