日刊IWJガイド・非会員版「米国と英国が、ついにパレスチナ紛争に直接的に軍事介入! イエメンのフーシ派を空爆!」2024.1.13号~No.4122


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~米国と英国が、ついにパレスチナ紛争に直接的に軍事介入! イエメンのフーシ派に対して、空爆とミサイル攻撃!

■IWJへの緊急支援をお願いいたします! この1月は、1日から10日までの間に、28件、32万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の8%であり、1月のあと3分の2の間で、92%必要です!! 代表の岩上安身も、インフルエンザに倒れるなど、新年早々、IWJはピンチに見舞われています。IWJは市民に支えられる独立メディアとして、真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます! そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です! 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■対露制裁を主導し、ロシア産原油の輸入禁止を他国に強制してきた米国が、ロシア産原油の輸入を再開!! 米国の許し難いダブルスタンダード! これほどまでに卑劣な米国の対露制裁に追従していけば、日本は自滅の道を歩むばかり!

■【本日のニュースの連撃! 6連弾!】

■【第1弾! イスラエルは10月7日以降、ガザで2万3000人を超える民間人を殺害! そのうち1万人近くが子供!!】イスラエルのやっているジェノサイドは命名白々な国際法違反の人道犯罪! なぜ、米国はこの国への制裁を妨げるのか!? ダブルスタンダードを隠さない米国に、世界のリーダーを気取る覇権国の資格はない! 1月11日と12日、オランダのハーグの国際司法裁判所(ICJ)で、南アフリカが提訴したイスラエルのパレスチナ人ジェノサイドの初公判が開催!(『アルジャジーラ』、2024年1月10日)

■【第2弾! 国際司法裁判所(ICJ)で南アフリカは「イスラエルの空爆と地上攻撃はガザの『人口の破壊』を狙っていると主張」! イスラエルは「我々は今日、南アがテロ組織ハマスの法的な代理人になったという、史上最大の偽善を目の当たりにした」と反発!】(『ロイター』2024年1月12日、『タス通信』2024年1月11日)

■【第3弾! イスラエル軍がガザでの軍事行動縮小を表明!】しかし、民間人被害は一向に減らず! イスラエル政府とイスラエル軍の表明は、表向きのポーズに過ぎない! パレスチナ人のジェノサイドと追放を最後までやり切る腹づもり! 多国籍軍を組んで軍事介入をするとしたら、このような「ならず者」以下のシオニスト・イスラエルに対して行うべき!(『ニューヨーク・タイムズ』、2024年1月8日)

■【第4弾!「1人のユダヤ人」であることをアピールしてきたブリンケン米国務長官が、テルアビブで「日々のガザ地区の民間人の犠牲、とりわけ子供たちの犠牲があまりに多すぎる」とイスラエルを批判!】しかし『アルジャジーラ』は米国やイスラエルの言動を「ICJでの訴訟への対応」と冷ややかに指摘! イスラエルだけでなく、彼らを諌めてみせる米国の権力者の言動も、ポーズに他ならない。本気でそう思うならば、米国はただちにイスラエルへの資金提供と武器提供を停止すべき! 米国の支援なくしては、戦えないと、当のイスラエル側が認めている!(『BBC』、2024年1月10日)

■【第5弾! ウクライナは50万人の兵士を失い、月間死傷者数は約3万人!?】ウクライナの元検事総長が、ウクライナの戦死者数を暴露! ゼレンスキー政権は、ウクライナ軍の損失を自ら明らかにするべきだと訴える! 日本のマスメディアも、ずーーっとウクライナ側の犠牲者よりロシア側の犠牲者の方が多いとプロパガンダを続けてきた!(『RT』、2024年1月8日)

■【第6弾! ウクライナのウメロフ国防相が「女性用軍服5万セットを購入」したと発表!】成人男性の兵士不足で、若者や、老人や、さらに女性を徴兵して、軍服を着せ、ロシアとの死闘に送り出すという、ウクライナ国民の犠牲を何とも思わない、末期的なゼレンスキー政権!(『RT』、2024年1月9日)

■【急募! 事務班スタッフ】事務班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。ジャーナリズムに関する専門知識はいりません。PC操作ができること、きちょうめんな事務職の資質と、対外連絡などの必要最低限のコミュニケーション能力があれば大丈夫です! 取材のためのアポ取りや、IWJの活動予定を組み立てる役割を担っています。欠員につき、急募します!
┗━━━━━

■はじめに~米国と英国が、ついにパレスチナ紛争に直接的に軍事介入! イエメンのフーシ派に対して、空爆とミサイル攻撃!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 米国と英国がついにパレスチナ紛争に軍事介入しました! 11日、米英軍がイエメン領土を空爆とミサイル攻撃したのです。

 イランの『国営タスニム通信』は、12日、「米国と英国がイエメンに対する攻撃を開始した」と報じました。

※US, UK Launch Strikes on Yemen(タスニム通信、2024年1月12日)
https://www.tasnimnews.com/en/news/2024/01/12/3021571/us-uk-launch-strikes-on-yemen

 イランの『国営タスニム通信』の報道は、西側メディアのようなイスラエルびいきのバイアスがなく、事態を客観的に捉えています。

 以下、12日付『国営タスニム通信』の記事を全文、仮訳・粗訳します。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

 「米国のメディアからの報道では、木曜日(11日)の攻撃に戦闘機とトマホークミサイルが関与していることが確認されている。

 イエメン政府高官アブドゥルサラム・ジャハフは、攻撃はサヌアとフダイダを含む都市を標的にしていたと明かした。ジャハフは、『今、米国、英国、イスラエルは、フダイダ、サヌア、ダマル、サーダへの空襲を開始している』と主張し、彼ら(フーシ派)を懲らしめることを誓った。

 イエメンの情報筋は、この攻撃は『米国の侵略と英国の参加』によるものだとしている。

 ジョー・バイデン米大統領はこの攻撃を認め、英国との協力やオーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダからの支援があることを明言した。バイデン氏は、イエメンの標的に対してさらなる対策を講じる意思があることを強調した。

 イエメン軍はここ数ヶ月、イスラエルに関連する船舶を標的にし、ガザのパレスチナ人を支援してきた。

 10月7日以来、現在も進行中のイスラエル軍によるパレスチナ民間人への無差別殺戮は、主に女性と子供を含む2万3500人近くのパレスチナ人の命を奪い、5万9167人以上が負傷させられた。さらに数千人が行方不明のままで、すでに死亡しているだろうと推定されている。

 フーシ派の精神的指導者のアブドゥル=マリク・アル=フーシは、もし米国とその同盟国が軍事攻撃を続ければ、『大きな』反応を示すと警告した。彼はイエメンの姿勢を明らかにし、非連合の船は温存し、ガザとの連帯を強調した。

 『米国のいかなる攻撃も、反応なしにとどまることはないだろう。その対応は、20機の無人機と多数のミサイルで行われた攻撃よりも大きなものになるだろう』と述べた。

 イエメン人は10月下旬、イスラエルによるパレスチナ自治区への攻撃に反発し、ガザとの連帯を宣言した。

 それ以来、彼らはスエズ運河を経由してヨーロッパとアジアを結ぶ主要な貿易ルートである紅海で、イスラエルとつながりのあるさまざまな船舶に対して20回を超える攻撃を行っている。

 大手海運会社はアフリカ周辺に船を迂回させることで対応し、価格と保険料を吊り上げている。

 最近の事件により、米中央軍はミサイルやドローンによる攻撃から防衛するようになった。英国のグラント・シャップス国防長官は、重要な海路への脅威を理由に行動を正当化した。

 ジャハフは脅迫に応じ、イエメンが米国の侵略に対抗する用意があることを確認し、いかなる反対勢力に対しても国家の強さを主張した。『米国のいかなる侵略にも対応し』、米国を『ひざまずかせ、米国の戦艦とすべての基地、それに協力するすべての者を、どんな代償を払っても焼き払う』と述べた。

 『世界は米国の敗北を耳にする準備をしなければならない。そして、私は誇りをもって言う。我々は米国を足で踏みつけ、我々を知らない者は、戦場で我々の絶大な強さを知ることになるだろう』とジャハフは付け加えた」。

 米英のパレスチナ紛争への直接の軍事介入は、レバノンではなく、イエメンから始まりました。

 12日付『アルジャジーラ』は「今回の空爆は、2016年以来初めてのイエメン領内への攻撃であり、また、10月にイスラエルによるガザ戦争が始まって以来、商業船へのドローンやミサイル攻撃に反応した米国による初の軍事介入でもある」と報じています。

※US and UK launch strikes against Houthi rebels in Yemen(アルジャジーラ、2024年1月12日)
https://www.aljazeera.com/news/2024/1/12/us-and-uk-launch-strikes-against-houthi-rebels-in-yemen

 同日付『アルジャジーラ』は、攻撃対象と被害を具体的に次のように報じています。

 「イエメンへの攻撃を『野蛮』と呼ぶフーシ派は、金曜日(12日)に、攻撃には正当性がなく、グループはイスラエルに向かう船舶を標的にし続けると述べた。

 フーシ派が運営する衛星ニュースチャンネル『アル・マシラ』によると、飛行場を含む少なくとも5カ所が攻撃されたという。

 首都サヌアの北にあるアル・ダイラミ空軍基地、戦略的港湾都市ホデイダの空港、サーダの東にあるキャンプ、タイズ市の空港、ハジャ近郊の空港が攻撃されたと伝えた。

 被害の程度はすぐには明らかになっていない。死傷者の報告はまだない。

 ロイター通信によると、フーシ派の高官は、サヌア、サダ、ダマル、ホデイダ州での『空襲』を確認したという」。

 さらに、同日付『アルジャジーラ』は、イランとロシア、サウジアラビアなどの反応を次のように報じています。

 「フーシ派を支援するイランは攻撃を非難し、ロシアは軍事攻撃について話し合うため、国連安全保障理事会の緊急会合を要請したと述べた。

 サウジアラビアは自制と『エスカレーションの回避』を求めた。

 今月初め、米国を中心とする国々は、フーシ派が海運に対する『違法な攻撃』を止め、『不法に拘束された船舶と乗組員』を解放しない限り、『結果を招く』と警告した。

 米国、英国、オーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、韓国の共同声明は木曜日(11日)に発表され、『緊張を緩和し、紅海の安定を回復することを目的とする』と述べた」。

 イエメンへの米英を中心とする攻撃が、今後、さらなるエスカレーションを招くのかどうか、大変懸念されます。

■IWJへの緊急支援をお願いいたします! この1月は、1日から10日までの間に、28件、32万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の8%であり、1月のあと3分の2の間で、92%必要です!! 代表の岩上安身も、インフルエンザに倒れるなど、新年早々、IWJはピンチに見舞われています。IWJは市民に支えられる独立メディアとして、真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます! そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です! 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 12月は192件、271万8500円のご寄付をいただきました。ありがとうございます!

 これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の68%です。残念ながら、12月はあと32%、128万1500円目標額に届きませんでした。

 11月、12月と、2ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません!

 年が改まったこの1月は、1月1日から10日までの間に、暫定ではありますが、28件、32万3400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました!

 この金額はしかし、月間目標額400万円の8%であり、あと92%必要です!!

 今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、生活の厳しい方がいらっしゃると思います。そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

 今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

 月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます!

 債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています! IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします!

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 岩上安身拝


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

**2024.1.13 Sat.**

調整中

========

◆中継番組表◆

**2024.1.14 Sun.**

調整中

========

◆中継番組表◆

**2024.1.15 Mon.**

調整中

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■対露制裁を主導し、ロシア産原油の輸入禁止を他国に強制してきた米国が、ロシア産原油の輸入を再開!! 米国の許し難いダブルスタンダード! これほどまでに卑劣な米国の対露制裁に追従していけば、日本は自滅の道を歩むばかり!

 『スプートニク』が11日付で、「米国は2022年3月から停止のロシア産原油の輸入を2023年秋に再開した。10月の輸入額は270万ドル(3億9200万円)、11月はさらに75万ドル(1億900万円)分を追加輸入した」とスクープしました。

 『スプートニク』がまとめた、米国のロシア産原油の輸入額の推移は以下の通りです。

 まず、2022年3月に、米国は率先して、ロシア産原油の禁輸措置を発表(4月以降の新規契約禁止)しました。2022年3月と4月、米国は、ロシア産原油の輸入が決まると、まるで「買いだめ」のようにロシア産原油を大量に輸入しています。

<2022年の米国によるロシア産原油の輸入額>
3月輸入額 374億5900万ドル
4月輸入額 200億ドル以上
5月以降は輸入ゼロ

※【図説】米国 ロシア産原油を輸入再開(スプートニク、2024年1月11日)
https://sputniknews.jp/20240111/17861558.html

 さらに、2022年12月には、石油価格上限設定を導入しました。ロシア産石油を1バレルあたり60ドル以上で購入することを禁止する措置です。

 『プラウダ』によれば、ロシアのエネルギー・金融研究所エネルギー部門の責任者であるユーリ・ルイコフ氏は、米国は2023年10月に、1年半ぶりにロシア産原油の輸入を再開し、ロシアから3万6800バレル、11月にはさらに1万バレルの原油を購入したと話しています。

 しかも、ルイコフ氏によると、米国は石油価格上限の「1バレルあたり60ドル」を大きく超えた74ドルから76ドルで、ロシア産原油を輸入しています。米国は、自分で制裁措置として価格上限を決めて同盟国に押しつけておいて、2年も経ったら、自分は禁輸も破るわ、価格上限も破るわ、めちゃくちゃ、やりたい放題です。

 『スプートニク』と『プラウダ』の情報をまとめると、2023年の米国によるロシア産原油の輸入額と量は以下のようになります。

<2023年の米国によるロシア産原油の輸入額と量>
9月までは輸入ゼロ
10月輸入額 270万ドル(約3万6800バレル、1バレル74ドルで購入)
11月輸入額 75万ドル(約1万バレル、1バレル76ドルで購入)

※Such are they, “tales of democracy”. The expert assessed the purchase of U.S. oil in Russia(PRAVDA、2024年1月11日)
https://pravda-en.com/usa/2024/01/11/255850.html

 米国の許し難い、裏切り、ダブルタンダードです。

 「自由と民主主義を守る」などときれい事ごとをいってウクライナ支援を呼びかけ、対露制裁を他国に半ば強制してきた米国自身が、いつの間にやらその制裁を破り、禁輸していたはずのロシア産石油を輸入していたのです。

 しかも、価格上限までつけていたのに、それを上回る金額で。

 米国に追随していった国々にとっては、いい面の皮です。

 米国のやり方は常に乱暴ではあり、また国際社会は法秩序が形成されていなくて事実上、アナーキー(無政府状態)であるのが確かに実相ではあるでしょう。

 しかし、だからこそ、国同士は、信義というものが重んじられなければならないのではないでしょうか。

 アウトローならばアウトローらしく、仁義がなければならないし、筋が通られなければならないはずです。

 しかし、米国のやっていることは、仁義もなければ、筋も通りません。極道以下、外道のやり口です。

 こんな国の占領軍に日本がいまだに抑え込まれて、自力で、自主防衛も、国家としての自立もできないのは、はなはだはがゆく、また危険です。

 米国は世界でも指折りのエネルギー資源国で石油も天然ガスも豊富にあり、エネルギー資源の自給自足が可能です。その米国にとって、実は、ロシア産石油の禁輸措置など、痛くも痒くもありません。

 しかし、ドイツを筆頭とする欧州各国にしても、日本にしても、米国の従属国は、エネルギー資源を輸入に頼る国ばかりで、ロシアからのエネルギー資源の禁輸措置は、産業経済の土台を揺らし、国民の暮らしを直撃する、死活問題です。

 米国自らは、安全圏にいて、従属国に禁輸を強制し、しかも都合が悪くなれば、ロシア産石油を自分だけは輸入し始めるという始末。「卑劣漢」という他はありません。

 こんな米国に押しつけられたロシア産のエネルギー禁輸など、守る必要などなく、今すぐ、ロシアからの格安のエネルギー資源の輸入を始めるべきです。

 中東の混乱によって、万が一、ホルムズ海峡が封鎖される事態になったら、石油輸入の9割を中東に依存している日本は、にっちもさっちもいかなくなります。先手を早く打たなければなりません。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【本日のニュースの連撃! 6連弾!】

■【第1弾! イスラエルは10月7日以降、ガザで2万3000人を超える民間人を殺害! そのうち1万人近くが子供!!】イスラエルのやっているジェノサイドは命名白々な国際法違反の人道犯罪! なぜ、米国はこの国への制裁を妨げるのか!? ダブルスタンダードを隠さない米国に、世界のリーダーを気取る覇権国の資格はない! 1月11日と12日、オランダのハーグの国際司法裁判所(ICJ)で、南アフリカが提訴したイスラエルのパレスチナ人ジェノサイドの初公判が開催!(『アルジャジーラ』、2024年1月10日)

 イスラエルによるガザでのパレスチナ人「ジェノサイド」をめぐり、南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)にイスラエルを訴えた裁判の初公判が、1月11日(木)と12日(金)にオランダのハーグのICJで開かれます。

※【第1弾! 南アフリカが「イスラエルはガザでジェノサイドを繰り広げている」と、国際司法裁判所に提訴! イスラエル外務省は、各国政府に反対声明を出すよう圧力をかけろと、在外大使館に公電を送信!】イスラエルは「ガザへの人道援助を増やし、民間人殺害を減らす努力をすれば『ジェノサイド条約』の定義にあてはまらない」などと、連続大量強盗殺人犯がまだ人殺しは続けるが、少しペースダウンする、と言っているのに等しい開き直り! メシアニック・ジューの登場と増加が、キリスト教原理主義・福音派の終末論の期待をより一層高めている!(『アクシオス』、2024年1月5日)(日刊IWJガイド、2024年1月8日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240108#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53096#idx-6

 1月10日付け『アルジャジーラ』は、「10月7日以降、(ガザで)2万3000人以上が殺害され、そのうち1万人近くが子供だ」と指摘した上で、提訴の概要を、次のように報じています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【第2弾! 国際司法裁判所(ICJ)で南アフリカは「イスラエルの空爆と地上攻撃はガザの『人口の破壊』を狙っていると主張」! イスラエルは「我々は今日、南アがテロ組織ハマスの法的な代理人になったという、史上最大の偽善を目の当たりにした」と反発!】(『ロイター』2024年1月12日、『タス通信』2024年1月11日)

 2023年12月29日、ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)違反の疑いでイスラエルをハーグの国連国際司法裁判所に南アフリカが提訴した問題で、1月11日、2日にわたる審理が始まりました。

※南ア、ICJでイスラエルの「ガザ大量虐殺」非難 イスラエル反発(ロイター、2024年1月12日)
https://jp.reuters.com/world/mideast/22B4ZEKQQRJFTE645MUE2TKLFU-2024-01-11/

 南ア側はICJでの2日にわたる審理の初日の弁論で「イスラエルの空爆と地上攻撃はガザの『人口の破壊』を狙っていると主張」し、「イスラエルに戦闘停止の緊急措置を命じるようICJに求めました」。

 12日付『ロイター』によると、「イスラエル外務省のリオール・ハイアット報道官は『我々は今日、南アがテロ組織ハマスの法的な代理人になったという、史上最大の偽善を目の当たりにした』と反発。その上で、南アは10月7日にハマスが何百人ものイスラエル人を虐殺するなどし、イスラエルが自衛権を行使していることには言及しなかったと批判した」ということです。

 同日付『ロイター』によると、「ICJは今月中に緊急措置を命じるかどうかの判断を下すとみられる。大量虐殺に関しての判断はその時点では下されず、審理に何年もかかる可能性がある。ICJの判断は最終となり、上訴することは不可能。ただ、ICJに強制力はない」と報じています。

 11日付『タス通信』は、南アフリカ代表のヴスムジ・マドンセラ氏の主張を次のように、より詳しく報じています。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください! 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

★11日付『タス通信』が指摘しているように、たとえ、南アフリカの主張が認められ要求が通ったとしても、それをイスラエルに実行させるメカニズムが存在しない点が根本問題です。

 米国とイスラエルにとって都合いい、形だけの国際司法裁判所(ICJ)の実効性の欠落を、問い直す必要があるのではないでしょうか。

 IWJは、南アフリカによる2023年12月29日の提訴の第一報もお伝えしています。あわせて御覧ください。

※【第1弾! 南アフリカが「イスラエルはガザでジェノサイドを繰り広げている」と、国際司法裁判所に提訴! イスラエル外務省は、各国政府に反対声明を出すよう圧力をかけろと、在外大使館に公電を送信!】イスラエルは「ガザへの人道援助を増やし、民間人殺害を減らす努力をすれば『ジェノサイド条約』の定義にあてはまらない」などと、連続大量強盗殺人犯がまだ人殺しは続けるが、少しペースダウンする、と言っているのに等しい開き直り! メシアニック・ジューの登場と増加が、キリスト教原理主義・福音派の終末論の期待をより一層高めている!(『アクシオス』、2024年1月5日)(日刊IWJガイド、2024年1月8日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240108#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53096#idx-6

 また、IWJは、ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学名誉教授が、この問題を論じたエッセイを全文翻訳して号外でお伝えする予定です。こちらもあわせて御覧ください。

■【第3弾! イスラエル軍がガザでの軍事行動縮小を表明!】しかし、民間人被害は一向に減らず! イスラエル政府とイスラエル軍の表明は、表向きのポーズに過ぎない! パレスチナ人のジェノサイドと追放を最後までやり切る腹づもり! 多国籍軍を組んで軍事介入をするとしたら、このような「ならず者」以下のシオニスト・イスラエルに対して行うべき!(『ニューヨーク・タイムズ』、2024年1月8日)

 1月8日付け『ニューヨーク・タイムズ』は、「イスラエル軍がガザ地区での大規模な地上および空軍作戦を縮小し、『対ハマス戦争』のより標的を絞った段階に移行し始めていると、非公式に米国側に述べた」と報じました。

 この『ニューヨーク・タイムズ』の記事によると、イスラエル軍の首席報道官ダニエル・ハガリ少将は、8日の記者会見で「戦争はステージが変わった」と述べ、ガザ駐留部隊の削減や、今後はハマスの南部と中部の本拠地、特にハンユニスとデリ・アル・バラ周辺に作戦の重点を移すこと、ガザへの援助物資搬入の拡大を望むことなどを語ったとのことです。

※Israel Says Its Military Is Starting to Shift to a More Targeted Gaza Campaign(The New York Times、2024年1月8日)
https://www.nytimes.com/2024/01/08/us/politics/israel-military-gaza.html

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【第4弾!「1人のユダヤ人」であることをアピールしてきたブリンケン米国務長官が、テルアビブで「日々のガザ地区の民間人の犠牲、とりわけ子供たちの犠牲があまりに多すぎる」とイスラエルを批判!】しかし『アルジャジーラ』は米国やイスラエルの言動を「ICJでの訴訟への対応」と冷ややかに指摘! イスラエルだけでなく、彼らを諌めてみせる米国の権力者の言動も、ポーズに他ならない。本気でそう思うならば、米国はただちにイスラエルへの資金提供と武器提供を停止すべき! 米国の支援なくしては、戦えないと、当のイスラエル側が認めている!(『BBC』、2024年1月10日)

 米国のアントニー・ブリンケン国務長官が10月7日以降4回目となる中東歴訪(トルコ、ギリシャ、ヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、イスラエル、バーレーン、ヨルダン川西岸地区、エジプト)を行い、1月9日に、イスラエルでネタニヤフ首相やヘルツォーク大統領と会談を行いました。

 1月10日付け『BBC』は、会談後のテルアビブでの記者会見で、ブリンケン国務長官が「日々のガザ地区の民間人の犠牲、とりわけ子供たちの犠牲があまりに多すぎる」と語ったと報じています。

 この『BBC』の記事は、ブリンケン国務長官が「現地の『悲惨な人道的状況』に対するアメリカ側の懸念を、この地域(※中東諸国)の指導者たちは共有していると語った」として、「この3日間で、イスラエルの近隣諸国から新たに力強いメッセージを受け取ったとし、これらの国々がイスラエルと共存するだけでなく、イスラエルを含むすべての人が安全に暮らせるように同地域をまとめることを望んでいると、ブリンケン氏は述べた」と報じています。

 さらにこの『BBC』の記事は、「イスラエルが『パレスチナの政治的権利とパレスチナ国家の実現に向けた明確な道筋』に同意することを含む、いくつかの難しい決断と難しい選択が必要になると、ブリンケン氏は述べた。同氏はこうした同意が長期的な和平のために不可欠だとしている」と報じていますが、イスラエル自身がこのブリンケン氏の考えに同意したとは書かれていません。

 しかし、それも当然のことで、シオニスト・イスラエルは、過去も今も、ニ国家併存に同意したことはありませんし、今後もする見込みはありません。

※米国務長官、ガザで「子供の犠牲者あまりにも多い」 軍事衝突後4回目のイスラエル訪問(BBC、2024年1月10日)
https://www.bbc.com/japanese/67909402

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【第5弾! ウクライナは50万人の兵士を失い、月間死傷者数は約3万人!?】ウクライナの元検事総長が、ウクライナの戦死者数を暴露! ゼレンスキー政権は、ウクライナ軍の損失を自ら明らかにするべきだと訴える! 日本のマスメディアも、ずーーっとウクライナ側の犠牲者よりロシア側の犠牲者の方が多いとプロパガンダを続けてきた!(『RT』、2024年1月8日)

 ロシアメディア『RT』は1月8日、ウクライナのユーリー・ルツェンコ元検事総長が「ウクライナ指導者らは、ロシアとの紛争開始以来、50万人の軍人を失い、月間死傷者数は約3万人であることを率直に認めるべきだ」と述べた、と報じました。

 「50万人の軍人を失い」とは、死亡のほか、戦線に戻れないほどの怪我などを含む死傷者を指すと思われます。

 ルツェンコ元検事総長は、「何人が死亡したかを知る必要がある。そうすれば、動員に関するすべての議論は解決されるだろう」と述べ、「ゼレンスキー政権は、戦場での多大な損失を公に認め、国の存亡そのものが危機に瀕していると宣言することで、消極的な国民に戦闘への参加を説得できる可能性がある」との考えを表明しました。

 「何人のウクライナ人が亡くなったのかを発表すべきである。このニュースが悪く受け取られることは承知しているが、しかし、私以外の誰もが奉仕しているであろう『インチキ物語』の背後に隠れている、何百万人もの人々を快適な生活圏から連れ出す他の方法はない」。

 ルツェンコ元検事総長は、ウクライナがどれほど危機的な状況をにあるかを国民に対して明らかにすることで、国民がショックを受けて、戦闘意欲を高め、募集事務所に大行列を作るだろう、というのです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【第6弾! ウクライナのウメロフ国防相が「女性用軍服5万セットを購入」したと発表!】成人男性の兵士不足で、若者や、老人や、さらに女性を徴兵して、軍服を着せ、ロシアとの死闘に送り出すという、ウクライナ国民の犠牲を何とも思わない、末期的なゼレンスキー政権!(『RT』、2024年1月9日)

 ロシアメディア『RT』は1月9日、ウクライナのルステム・ウメロフ国防相が8日、「ウクライナ国防省は、紛争開始以来初めて、女性用制服を5万セット購入した」と発表した、と報じました。

 ウメロフ国防相は8日、『フェイスブック』で、女性用制服を5万セット以外に、「電気ヒーター10万台、アクティブヘッドフォン1万5千台」も購入したと、述べています。

 ウクライナの国会は9日、「動員に関する法律の改正」に関する議会採決が予定されています。この法改正は、徴兵忌避者の取り締まりを目的としたもので、ウクライナ国内でも「違憲」だとする反発の声があがっています。

 ウクライナ国防省によると、「すでに6万人以上の女性がウクライナ軍に勤務しており、同国軍の約7%を占めている」ということです。

※Ukraine buys 50,000 women’s military uniforms(RT、2024年1月9日)
https://www.rt.com/russia/590311-ukraine-buys-50000-womens-uniform/

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【急募! 事務班スタッフ】事務班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。ジャーナリズムに関する専門知識はいりません。PC操作ができること、きちょうめんな事務職の資質と、対外連絡などの必要最低限のコミュニケーション能力があれば大丈夫です! 取材のためのアポ取りや、IWJの活動予定を組み立てる役割を担っています。欠員につき、急募します!

 ご応募の資格は、できれば、真面目で、かつ明るく協調性のある方。交通費支給、研修期間中(最長で3ヶ月、通常1ヶ月程度)のみ1200円で、研修が終わり次第、時給は1300円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

 水・木・金の3日間をカバーしているスタッフがいますので、週5日のフルタイムではなく、土曜日は休み、日・月・火の3日間だけでもかまいません。また、弊社はラッシュアワーを避けられる比較的フレックスタイム制であること、仕事に習熟すれば、在宅勤務も可能であること、兼業も相談に応じます。

 入職ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/1ZLMg8HB3cGkq_SEnIdjNxknhfMnE7LGcII-P_HCUih4

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240113

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/
公式X(旧ツイッター)アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff