┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ついにきた、きた、きた！ 2024年3月19日の金融政策決定会合でのマイナス金利解除から、わずか2ヶ月と3日で長期金利1％に上昇！ 金融機関からつなぎ資金を借り入れている企業だけでなく、一般市民の住宅ローンの上昇も確実!! 金利上昇は企業も家計も直撃！ 円安の原因となっているのは米ドルの高金利、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は現在5.5％！ この金利差を埋めるまで日本の長期金利が上昇したら、個人の自己破産から、企業の倒産まで続出!!
┃
┠■「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの6ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！ 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■ゼレンスキー大統領が要請し、スイスが主催し、当事国のロシアを排除した「ウクライナ平和サミット」に、なんと紛争の火付け役であり、旗振り役で、兵器・弾薬の最大の供与国である米国のバイデン大統領は出席せず!? スイスは160ヶ国に招待状を送るも、参加表明は50ヶ国のみ！ ブラジルのルラ大統領、南アフリカのラマポーザ大統領は、「紛争当事者双方が出席しない限り意味はない」と欠席を表明！ 中国も「ロシアの参加が不可欠だ」などと、BRICS各国はまともな常識にもとづく主張を展開！ プーチン大統領も、当事国のロシアは停戦を協議する準備があるが、ロシアを排除した「サミット」は「真剣な交渉ではない」と、批判！
┃
┠■日本は米国の「完全な属国」なのか！ 米駐日エマニュエル大使が、緊急時以外の米軍による民間空港の利用を避けるよう求める沖縄県を嘲笑うかのように、民間空港に米軍機で飛来！ 沖縄返還以降で初めて！ エマニュエル大使は、与那国・石垣を訪問して中国を牽制。ロシアは30年以上前から日本は「米国の単なるサテライト（衛星国）」と指摘していたと、岩上安身は書いていた！ 5月24日金曜日、結成50周年を迎えた一水会の代表の木村三浩氏を迎えて「対米自立」と日本の「主権回復」について録画でインタビュー!! 後日配信します。
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┠■＜IWJ取材報告＞非常事態下で選挙を行わず、敵対政治家を排除してきたゼレンスキーの任期終了！「自由でも民主的でもなく『法の支配』もないウクライナに日本が支援する理由はないのでは?」「緊急事態条項の導入はウクライナと同様の状況を招くのではないか？」～5.21上川陽子外務大臣定例会
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■はじめに～ついにきた、きた、きた！ 2024年3月19日の金融政策決定会合でのマイナス金利解除から、わずか2ヶ月と3日で長期金利1％に上昇！ 金融機関からつなぎ資金を借り入れている企業だけでなく、一般市民の住宅ローンの上昇も確実!! 金利上昇は企業も家計も直撃！ 円安の原因となっているのは米ドルの高金利、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は現在5.5％！ この金利差を埋めるまで日本の長期金利が上昇したら、個人の自己破産から、企業の倒産まで続出!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　3月19日のマイナス金利解除から、わずか2ヶ月で、長期金利が1％へと上昇しました。

　22日の国内債券市場で、長期金利が1％の大台に乗ったのは、実に11年ぶりのことです。私達は、低金利どころか、「ほとんど金利のない世界」に長いこと身を置いていましたが、ここへきて急に、「金利のある世界」へワープさせられたのです。企業だけが金融機関から利子のある借り入れをしているのではありません。住宅ローンから自動車ローン、リボ払い、キャッシング、サラ金などの消費者ローンなど、一般市民の生活にもすみずみまで根づいています。これまでは超低金利の世界にいましたから、金利の負担の重さや恐さを実感しないですみましたが、「金利のある世界」へ舞い戻ってきたからには、これからはそうはいきません。

　22日付『日経新聞』は、この背景分析を「日銀が追加利上げや国債買い入れの減額など政策正常化を進めるとの観測が金利上昇をうながしている。さらに40年物国債入札で投資家の旺盛な需要が確認できなかったのも長期金利の上昇圧力となった」と報じています。

※債券15時　長期金利、11年ぶり1％台　日銀正常化の観測で（日経新聞、2024年5月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL225YH0S4A520C2000000/

　22日付『日経』の背景分析の前半の「日銀が追加利上げや国債買い入れの減額など政策正常化を進めるとの観測」というのは、歴史的な円安に対する政府日銀の対応のことでしょう。

　後半の「40年物国債入札で投資家の旺盛な需要が確認できなかった」というのは、長期金利の1％への上昇の直接のきっかけが、財務省による「40年利付国債（第17回）の入札」だったということです。

　5月22日に入札された「40年利付国債（第17回）」の表面利率は、年2.2％という高利回りでした。

※40年利付国債（第17回）の入札結果（財務省、2024年5月22日）
https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20240522.htm

　表面利率（クーポン利率）とは、債券の額面金額に対して毎年支払われる利息の割合のことです。これは発行時に固定され、債券の満期まで変わることはありません。

　ちなみに、24年3月のマイナス金利解除以前の2022年9月27日に入札した「40年利付国債（第15回）」の表面利率は、年1.0％でした。

　2年前と比較すると、5月22日入札の「40年利付国債（第17回）」の表面利率は2倍以上に上昇しています。

※40年利付国債（第15回）の入札結果（財務省、2022年9月27日）
https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20220927.htm

　これは、「40年利付国債（第17回）」の入札需要がまったく振るわなかったことを示します。

　「40年利付国債（第17回）」の入札をきっかけとして、日本の長期金利の指標である10年物国債の流通利回りは、5月22日に、始値0.979％、高値1.004％を記録しました。

※日本の10年物国債利回り（Trading View、2024年5月22日）
https://jp.tradingview.com/chart/?symbol=TVC%3AJP10Y

　問題は、長期金利が1％台に乗ったときの生活、企業活動、国家運営への影響です。

　「金利がほぼない世界」から、「金利のある世界」へ、10数年ぶりにワープしてきた我々日本人は、果たしてスムーズに金利が上昇してゆく世界に適応できるでしょうか!?「ポイントがたまるし、リボ払いも上手く使っている」などと思っている人達が、複利によって元本が膨れ上がってゆく仕組みをどれだけ正確に理解しているでしょうか？

　少なくとも学校の義務教育で、社会科＋算数（数学）の授業で、複利の仕組みを教えるべきなのですが、そんなことは教えていませんし、おそらく誰も習っていません。

　超低金利の時代では、知らなくても、庶民はどうにか生きてゆくことができました。元金を減らしてゆく返済の仕方を確実にしない限り、元金も利子も雪だるま式に増えてゆくことを知らないと、バブル期のような住宅ローン7％が当たり前だった「高金利の世界」では、金利の恐さを考慮に入れない甘い考えでは、生きていけません。

　日銀は、24年3月18日、19日の政策決定会合でマイナス金利解除をしましたが、このとき、植田日銀総裁は、こう述べています。

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■「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの6ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！ 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　4月のご寄付・カンパは、122件、395万7500円でした。これは、月間目標達成率の99％です！

　惜しいことに、あと1％、4万2500円あれば、4月は月間目標額を達成できていました！ でも、これまでの未達の月には、目標額の半分以下の月もありましたし、これはほぼ達成したといってもいい金額です。

　ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかし、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しなかった、という重い事実は残ります。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、5月を含めてあと3ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い娘がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　5月は、5月1日から22日までの22日間で、55件、158万1400円のご寄付・カンパをいただいています。これは、5月の月間目標額の40％にあたります。ご支援くださった皆さま、ありがとうございます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。これは日本のジャーナリズムの惨状と重なります。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。そうでなければ、現代では、真実の情報をお届けすることができないのです。

※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859

　IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。設立してからわずか3ヶ月後に、東日本大震災に見舞われることになるとは、夢にも思いませんでした。

　最初は、ライブ・ストリーミングのサービスがユーストリーム・アジアという会社によって、初めて日本で可能になったばかりのタイミングでしたが、この新技術をめいっぱい活かして、東電会見を24時間連日中継したり、被災現場へ行って中継を行ったり、これまで記者クラブメディアに対してしか開かれていなかった、大臣会見などの中継・実況を先駆的に行いました。

　他に同様のライブ・ストリーミングを、多チャンネルで同時平行で行うネットメディア等は存在せず、IWJは「パイオニア」的な存在であったと自負しています。

　しかし、ご存知の通り、ライブ・ストリーミングはその後、ツイキャスその他で、スマホで手軽に行えるようになり、今日では、あらゆるSNSでライブや動画配信が可能となっています。メディアの技術進化のスピードは、凄まじいのひと言です。

　こうした技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。

　ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1157回を数えるまで、回を重ねております。

　ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!

※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview

　また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。

　その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。

　「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！

　IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは、のちに必ずほころぶ、と確信しています。

　現に、この2年あまり猛威をふるってきたウクライナ紛争についてのデマだらけのプロパガンダも、IWJは一貫して、そのプロパガンダの嘘をめくり続けてきましたし、当時、わからなかったことでも、今になって新たなエビデンスが明らかになって、よりクリアな「画素数」の「真実」に迫れるようになりつつあります。

　たとえば、10年前の2014年5月に起きた「オデッサの惨劇」について、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

　今年の5月8日付けのこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、この「オデッサの惨劇」に、当時のトゥルチノフ大統領代行や、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らが関与していたことを、ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が証言しました。10年が経過して、重大な、真実に迫る証言が出てきたのです！

※スクープ！ ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過！ ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言！ 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された！ 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに！ 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる！
（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-4

　記者クラブメディアで、事件当時、この「オデッサの虐殺」の真実を報じたものは、ほとんどありません。

　その後も、ウクライナ軍とネオナチによる、東部のロシア系住民への武力攻撃に対しても、既存メディアは、まるで何もなかったかのように、ほとんど真実を報じていません。

　8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディア、日本の知識人の多くは、だんまりを決め込んでおり、もう10年以上経ちます。

　こうした「沈黙」自体が、消極的な犯罪です。

　さらにネオナチそのものであるアゾフを、「我々はネオナチではない」「我々は愛国者である」と当のアゾフ司令官に言わせる、プロパガンダそのもののインタビューをたれ流すテレビ局もあらわれました。これは「沈黙」以上の、報道の力を用いた積極的な犯罪です。

※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063

※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221

　我々IWJは、こうした「犯罪」的なプロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。

　どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.23 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】18：15～「STOP！地方自治法『改正案』～5/23国会へ～緊急アクション」
聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議」などが主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた憲法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%95

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.24 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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■ゼレンスキー大統領が要請し、スイスが主催し、当事国のロシアを排除した「ウクライナ平和サミット」に、なんと紛争の火付け役であり、旗振り役で、兵器・弾薬の最大の供与国である米国のバイデン大統領は出席せず!? スイスは160ヶ国に招待状を送るも、参加表明は50ヶ国のみ！ ブラジルのルラ大統領、南アフリカのラマポーザ大統領は、「紛争当事者双方が出席しない限り意味はない」と欠席を表明！ 中国も「ロシアの参加が不可欠だ」などと、BRICS各国はまともな常識にもとづく主張を展開！ プーチン大統領も、当事国のロシアは停戦を協議する準備があるが、ロシアを排除した「サミット」は「真剣な交渉ではない」と、批判！

　来月、6月15日と16日、スイスのルツェルン近郊のビュルゲンシュトック・リゾートで、スイスが主催する、ウクライナ紛争に関する会議「ウクライナ平和サミット」が、紛争当事国の片方であるロシアを排除した上で、開催されます。今年1月に、ゼレンスキー大統領の要請を受け、スイスがサミットの主催に同意しました。

　会議では、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱している「和平計画」が議題になると見られています。その内容は、ウクライナが自国領土とみなしている、すべての領土からロシア軍を完全に撤退させること、ロシア側が賠償金を支払い、戦争犯罪法廷を開くことなどです。

　ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻するまで、2014年のネオナチを含む反ロシア勢力によるクーデター以降、自国内のロシア系住民に対して行ってきた差別や迫害、殺害、そして軍を動員しての内戦による犠牲者に対する謝罪も、補償も、差別政策の撤回もありません。「自分達は何も悪くない。悪いのはロシアだけだ」という、米国とNATOがバックについて、背中を押してきたから言えた一方的な言い分を押し通しているだけです。

　この「サミット」に招かれてすらいないロシア側は、ゼレンスキー大統領の主張は、ロシアに対して敵対的で「非現実的」であり、実は和平に消極的であるとして、認めていません。実際、戦争は継続しており、ウクライナ軍は日々、後退を続けて敗色が日に日に強まっています。

　18日付『RT』によれば、スイスのヴィオラ・アムヘルド大統領は、会議にはG7、G20、BRICS、EUの加盟国を含む160ヶ国以上を招待したが、実際の参加国は、50ヶ国強程度になる予定だと述べました。

　50ヶ国といえば、概ねNATOに加盟しているEU諸国プラスアルファといったところです。その他の、国際社会の3分の2以上を占める、110ヶ国は招待に応じていない、ということです。

　参加を表明していない国や不参加を明確に表明した国には、中国、ブラジル、南アフリカなど、BRICS諸国の一部が含まれています。

　中国は、従来から「ウクライナ紛争の平和的解決に向けた協議にはロシアの参加が不可欠だ」と主張してきました。

　ブラジルのルラ・ダ・シルバ大統領は、紛争当事者双方が出席しない限り会談に大した意味はないとして、参加しない意向を示しています。

　南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領も、首脳会談を欠席することを決めました。

　最も驚いたことは、ロシアとウクライナの対立に火をつけ、反ロシアクーデターに旗を振り、クッキーを配って支援し、ネオナチの暴力を容認し、ウクライナ国内の内戦にロシア軍が介入せざるをえないところまで、ウクライナ国内のロシア系住民の迫害と内戦に、武器と弾薬の供与によって支援をしてきた「真の主役」である米国のバイデン大統領も、「ウクライナ平和サミット」への出席をまだ明言していません。

　ホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、今のところ、6月に予定されているスイス主催のウクライナ紛争に関する会議は、ジョー・バイデン米大統領のイベントスケジュールには入っていない、とだけ述べました。もし、敗色が濃厚となってきたウクライナ紛争から、手を引こうと考え、後ずさりを始めているのだとしたら、こんな無責任な話はないと思われます。

※Biden currently not scheduled to attend Zelensky’s ‘peace conference’（RT、2024年5月18日）
https://www.rt.com/news/597818-white-house-on-zelensky-peace-conference/

　EUやNATO加盟国の中にも、ゼレンスキー大統領が提唱する「和平方式」に反対を表明している国があります。

　ハンガリーのペーター・シーヤールトー外相は、18日、ゼレンスキー大統領が提唱する「和平方式」を承認する、欧州評議会の決議に対して、拒否権を発動した、と述べました。

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■日本は米国の「完全な属国」なのか！ 米駐日エマニュエル大使が、緊急時以外の米軍による民間空港の利用を避けるよう求める沖縄県を嘲笑うかのように、民間空港に米軍機で飛来！ 沖縄返還以降で初めて！ エマニュエル大使は、与那国・石垣を訪問して中国を牽制。ロシアは30年以上前から日本は「米国の単なるサテライト（衛星国）」と指摘していたと、岩上安身は書いていた！ 5月24日金曜日、結成50周年を迎えた一水会の代表の木村三浩氏を迎えて「対米自立」と日本の「主権回復」について録画でインタビュー!! 後日配信します。

　米国が、露骨に「日本は軍事的に米国の属国である」ということを示威しました。5月17日、エマニュエル駐日米大使が、米軍機で沖縄県の与那国島と石垣島を訪れ、両島の陸自駐屯地などを視察したのです。

　5月20日の台湾新総統の就任を、目前に控えたタイミング。しかも台湾に一番近い与那国島を訪れ、「（中国との）戦争を防ぐ一番の方法は確かな抑止力だ」「抑止力をしっかりと示すために、日米がパートナーシップを結ばなければならない」などと強調し、露骨に中国への牽制を行ったのです。

　日本国内にいながらにして、中国との緊張を煽る、明らかな示威行為です。しかも、今回エマニュエル大使は、日本国内の民間空港に米軍機で飛来しました。これは記録で確認できる範囲では沖縄返還以降で初めてのことです。

　沖縄県は、緊急時以外の米軍による民間空港の利用を避けるよう求めていて、玉城デニー知事は今回の飛来について「民間空港が一つ使われてしまえば、連鎖的に他も大丈夫となってしまわないか」と懸念を口にしました。

　沖縄県民の不安を無視した、この一連の示威行為は、日米の一体化をアピールする、などというよりも、沖縄だけでなく、属国である日本全土は、対中国の軍事的な前線基地であり、統合司令部のもと、米軍の指揮下に自衛隊は組み込まれているのだと、世界に知らしめるような行為といえます。

　そしてウクライナの如く、米国の属国としての立場を甘んじて、むしろ嬉々として受け入れている日本政府と米国の関係性を、隣国であり、「仮想敵国」視されているロシアは冷ややかな視線で見ています。

　5月15日、ロシア外務省のザハロワ報道官は記者ブリーフィングで、日本政府が中国と北朝鮮を含む東アジア地域での「拡大抑止」構想を、米国に提案することを計画している件について聞かれ、「この件については日本にイニシアティブがあるとは言い難い」と率直にコメントしました。

　日本があたかも、イニシアティブやリーダーシップをとっているかのような体面をとりつくろって日本国内の世論を納得させ（日本人のプライドを満足させ）、実際には、操り人形のごとく、米国が操っていることを一言で言い表しているのです。

　ザハロワ報道官は、さらに続けて、こう述べました。

　「これは、日本やその他の衛星国を、アジア太平洋地域における自国の利益の柔順な代理人として利用する、米国の戦略である」。

　「その中には、アジア太平洋地域において米国中心の『構成』網を構築することも含まれるが、これがロシア、中国、北朝鮮に対して軍事的圧力をかけることを目的に形成されることは明白である」。

　「岸田政権が再軍国化を進める中で、日本が米国との軍事協力計画への関与を増すことは、日本の国際的義務や日本国憲法が課す制限と根本的に相反する」。

　誰か、日本人で、このザハロワ報道官の言葉に、感情的ではなく、ロジカルに反論できる者がいるでしょうか？

※ロシア外務省のザハロワ報道官、ブリーフィングで質問に答える（The Embassy of the Russian Federation in Japan、2024年5月15日）
https://www.facebook.com/story.php?story_fbid=779150330979846&id=100066546578635

　ザハロワ報道官のコメントは、日本が平和憲法を守っているふりだけしながら、一方で米国の「柔順な代理人」として軍事協力を進める矛盾を端的に指摘しています。

　さらに、ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所日本研究センターの上級研究員オレグ・カザコフ氏も、日本政府がオーストラリア海軍が導入を計画する軍艦の国際入札に参加する意向を示していることについて、こう述べています。

　「日本は私たちの目の前で今、第二次世界大戦後数十年間にわたってその中に入っていた平和主義の『繭』から出つつある。日本をここまで追い込んだのは、アジア太平洋地域で強力な同盟国を必要とする米国である」と、正確に指摘した上で、「日本はその平和主義のイメージと防衛装備の輸出との間に矛盾を感じていない」と、これも日本国内の矛盾について、ずばり正確に指摘しています。

　平和と軍国化という自己矛盾を抱えながらも、それに疑問を抱くことなく、米国に何を要求されても抵抗も、抵抗についての思考や議論をすることすらもできない、脳内まで奴隷状態に洗脳された完全な属国であると、ロシアは見ているのです。

　この認識は、ずっと昔からロシアの中で共有されてきました。

　今から30年以上前、岩上安身が発表した『あらかじめ裏切られた革命』の中でも、ソ連軍のパノフ中将に「日本は米国の単なるサテライト（衛星国）で主権国家ではない」と指摘されたことが記されています。

　そのことに、多くの日本人はいまだに気づいていません。米国の「グローバル・パートナー」などという美辞麗句に惑わされ、普段から気が付かないように洗脳が続けられているのです。

　しかし、こうしたロシアの冷ややかな視点や指摘を、真正面から受け止めて、感情論ではない反論を試みようとする時、はじめてすべての日本人の足や首に、米国の見えない鎖が巻かれているのに気づかされます。

　岩上安身は、5月24日金曜日、午後6時半から、結成50周年を迎えた一水会代表の木村三浩氏をお迎えし、「対米自立」と「主権回復」についてインタビューします。

　インタビューは録画で収録し、後日配信いたします。

■＜IWJ取材報告＞非常事態下で選挙を行わず、敵対政治家を排除してきたゼレンスキーの任期終了！「自由でも民主的でもなく『法の支配』もないウクライナに日本が支援する理由はないのでは?」「緊急事態条項の導入はウクライナと同様の状況を招くのではないか？」～5.21上川陽子外務大臣定例会

　2024年5月21日、午後5時40分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が開催されました。

　会見冒頭、上川大臣より、「千玄室（せん・げんしつ）氏への外務省参与辞令の交付（※）」についての報告がありました。

　※千玄室氏への外務省参与辞令の交付（外務省報道発表2024.5.21）
　URL: https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00704.html

　千玄室氏は、茶道裏千家第15代家元であり、2017年に初めて参与となって以降、これまで毎年任期の更新を重ね、今年で7回目となります。

　上川大臣からの報告に続いて、大臣と各社記者との質疑応答となりました。

　IWJ記者は、ウクライナ情勢について、以下の通り、質問を行いました。

IWJ記者「ウクライナ情勢について質問します。

　『ウクライナは世界の自由と民主主義を守るために戦う』などと主張してきたゼレンスキー大統領の任期が、昨日終了しました。

　ゼレンスキー氏は、非常事態を理由に選挙を行わず、敵対する政治家らを次々と排除してもきました。

　もはや自由でも民主的でもなく『法の支配』もないウクライナに、日本が支援する理由はないのではないでしょうか。

　また、自民党がこだわる『緊急事態条項』についてですが、これが憲法に導入されれば、ウクライナと同様の状況になり得ます。ナチスのヒトラー政権誕生につながった危険な『国家緊急権』を、憲法に導入すべきであると大臣はお考えでしょうか。

　よろしくお願いします」。

　ゼレンスキー大統領のウクライナ憲法上の権限は、5月20日に期限切れとなりました。

　ゼレンスキー大統領は2023年12月、戒厳令下にある限り大統領選挙や議会選挙は実施しないと発表しています。

　ウクライナ大統領選挙は、当初、3月に予定されていましたが、5月初旬、ウクライナ議会は、戒厳令をさらに3ヶ月延長しています。このままの体制が続けば、ウクライナ議会の議員も、ゼレンスキー大統領も、戒厳令を出し続け、その座に居座り続け、停戦を拒否し続けることが可能です。これが「自由と民主主義のために戦う」ウクライナの現実なのです。

　この質問に対し、上川大臣は次のように答弁をしました。

上川大臣「この戒厳令に関しますウクライナ国内の関連法令は、まず、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、その任期が戒厳令解除後に選出される大統領就任まで延長される旨、及び戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定しているものと、承知しております。

　また同戒厳令につきましては、定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知しております。

　その上で申し上げれば、現在の状況にウクライナが陥っているのは、ロシアによるウクライナ侵略が原因であることを忘れてはなりません。

　我が国として、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するべく、また、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との観点も踏まえ、G7やグローバル・サウス諸国を含みます各国と連携をしつつ、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続するという姿勢に変わりはございません」。

　上川大臣は、ウクライナ大統領の正統性について、戒厳令下であれば、民主的な手続きである選挙なしでの、ゼレンスキー氏の任期延長を容認しました。

　ゼレンスキー氏の「任期延長」の根拠は、「戒厳令で選挙は不可」とする、ウクライナ憲法です。しかし、ウクライナ憲法で規定されている「選挙」とは、大統領選挙ではなく、最高会議選挙である、と19日付『毎日新聞』でも指摘されています。

　大統領選挙についてウクライナ憲法は言及していないため、ゼレンスキー氏の「留任」について、憲法違反だとする批判勢力がウクライナ国内にもあります。

　法務大臣を99代、100代、104代と務めてきた上川大臣が、それを知らないはずはありません。

　もし知らなかったのであれば、上川大臣は、あまりに不勉強であり、大臣としての能力や知力に疑問符がつきます。

　また、そうした知識を「学習」させなかった外務官僚も、勉強不足であり、話にもなりません。

　また、いまだにロシアの武力侵攻がすべての出発点であるとする、事実と異なる答弁を繰り返すのもいいかげんにすべきです。

　2014年のユーロマイダン・クーデター以降、反ロシア勢力の政治家と右派セクターなどのネオナチが、ロシア語の使用を禁じるなどの差別政策とともに、ロシア系住民に対して、無差別の暴力、迫害、殺戮を働き、官憲もこれを取り締まるどころか、半グレ集団と変わるところのなかったネオナチのアゾフを軍の中に正式に組み込んで、ロシア系住民に対し、砲撃や爆撃などの無法な武力攻撃を繰り返してきたのです。これがロシアの介入を呼び込むための挑発だったことは、まぎれもない事実です。

※ゼレンスキー氏、大統領任期が満了　選挙先送りで「正統性」論争も（毎日新聞、2024年5月19日）
https://mainichi.jp/articles/20240519/k00/00m/030/068000c

　もう1点、上川大臣は自民党が固執する「緊急事態条項の憲法への導入」には言及しませんでした。言い換えれば、「緊急事態条項の憲法への導入」によって、日本が「ウクライナと同様の状況」になりうる、というIWJの指摘を否定しなかった、ということです。この事実は、日本国民にとって軽いものではありません。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

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　会見の詳細については、全編動画でご確認ください。

※非常事態下で選挙を行わず、敵対政治家を排除してきたゼレンスキーの任期終了！「自由でも民主的でもなく『法の支配』もないウクライナに日本が支援する理由はないのでは?」「緊急事態条項の導入はウクライナと同様の状況を招くのではないか？」～5.21上川陽子外務大臣定例会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523191

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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