┏━━【目次】━━━━
┠■＜本日の岩上安身によるインタビュー＞日本最大の課題「対米自立」に向き合う！ 来年で敗戦から80年、「占領後遺症」を脱し、主権回復しなければいけない!! 本日午後7時半から、岩上安身による一水会代表・木村三浩氏インタビューをフルオープンで生配信します！
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┠■「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの6ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！ 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■「第三次世界大戦を回避する」というバイデン大統領のこれまでの方針は、国務省のブリンケン国務長官とヌーランド元国務次官によって崩されつつある！ ウクライナ軍による、米国の最新兵器を用いたロシア領内への攻撃を説くブリンケンと、ロシアに対する核兵器の使用を求めるヌーランド！
┃
┠■そもそも、ウクライナ軍は、2022年2月24日の開戦直後の2月25日から大量の直接攻撃をロシア領に対して行っていた！ 西側のメインストリームメディア、特に日本のマスメディアでは報道されていないウクライナ軍によるロシア領への攻撃の記録を、英語版ウィキペディアが詳細に整理！
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┠■【本日のニュースの一撃】
┃
┠■【第1弾！ アイルランド、スペイン、ノルウェーがパレスチナ国家を承認！ 英国、オーストラリア、スロベニア、マルタも承認予定!!】オスロ合意の立役者ノルウェーのアイデ外相は、「ネタニヤフ政権がパレスチナ側と交渉する意図がないことを明確にし、新たな違法入植地を容認・支持してきたことがパレスチナ国家承認につながった」と表明！（ロイター、2024年5月23日）
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■＜本日の岩上安身によるインタビュー＞日本最大の課題「対米自立」に向き合う！ 来年で敗戦から80年、「占領後遺症」を脱し、主権回復しなければいけない!! 本日午後7時半から、岩上安身による一水会代表・木村三浩氏インタビューをフルオープンで生配信します！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　岩上安身は本日午後7時半から、「対米自立」をテーマに、一水会代表の木村三浩氏にインタビューを行います。インタビューはフルオープンで、生配信いたします。

　今年結成50周年を迎えた一水会は、既存の右翼団体とは一線を画す、「日本の真の独立」を目指す民族派団体です。

　盲目的な米国追従や、排外思想にもとづくヘイトスピーチを繰り返すネトウヨと区別するため、「新右翼」と呼ばれてきた一水会は、自主防衛体制の確立のため、日米合同委員会の解体や、日米地位協定の改定を訴えています。

　5月17日に開催された、一水会結成50周年記念大会・祝賀会には、鳩山由友紀夫（由紀夫）元総理から、自民党の河村建夫元官房長官、西田昌司参議院議員や、維新の鈴木宗男参議院議員、元航空幕僚長の田母神俊雄氏から元外務省情報局長の孫崎享氏まで、多彩な人々が世話人・賛同人に名を連ねました。

　また、この世話人・賛同人には、ロシア大統領顧問のアレクサンドル・ドゥーギン氏や、フランス国民戦線創設者のジャン＝マリー・ル・ペン氏ら、注目すべき人物の名前も並んでいます。

　本日のインタビューでは、「日本最大の課題『対米自立』に向き合う！」と題して、米国の覇権の衰退や、ロシア・ウクライナ情勢、戦後の日米安保の歴史的背景などを軸に、現在の対米従属国・日本のあり方の問題と、自主外交や主権回復について、木村氏にお話をうかがう予定です。

　また、ウクライナ情勢についても、ロシアについて造詣が深く、現地を何度も訪れている木村氏に、同じく、ロシアへは何度も足を運んでいる岩上安身が、詳しくお話をうかがう予定です。

　ぜひ、本日のインタビューをご視聴ください。

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！ サポート会員への登録をおすすめします！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【IWJ_YouTube Live】19：30～
岩上安身による 一水会代表 木村三浩氏 インタビュー
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの6ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！ 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　4月のご寄付・カンパは、122件、395万7500円でした。これは、月間目標達成率の99％です！

　惜しいことに、あと1％、4万2500円あれば、4月は月間目標額を達成できていました！ でも、これまでの未達の月には、目標額の半分以下の月もありましたし、これはほぼ達成したといってもいい金額です。

　ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかし、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しなかった、という重い事実は残ります。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、5月を含めてあと3ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い娘がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　5月は、5月1日から22日までの22日間で、55件、158万1400円のご寄付・カンパをいただいています。これは、5月の月間目標額の40％にあたります。ご支援くださった皆さま、ありがとうございます！ しかし、あと90日間で、月間目標の60％、約240万円が必要です!!

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。これは日本のジャーナリズムの惨状と重なります。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。そうでなければ、現代では、真実の情報をお届けすることができないのです。

※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859

　IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。設立してからわずか3ヶ月後に、東日本大震災に見舞われることになるとは、夢にも思いませんでした。

　最初は、ライブ・ストリーミングのサービスがユーストリーム・アジアという会社によって、初めて日本で可能になったばかりのタイミングでしたが、この新技術をめいっぱい活かして、東電会見を24時間連日中継したり、被災現場へ行って中継を行ったり、これまで記者クラブメディアに対してしか開かれていなかった、大臣会見などの中継・実況を先駆的に行いました。

　他に同様のライブ・ストリーミングを、多チャンネルで同時平行で行うネットメディア等は存在せず、IWJは「パイオニア」的な存在であったと自負しています。

　しかし、ご存知の通り、ライブ・ストリーミングはその後、ツイキャスその他で、スマホで手軽に行えるようになり、今日では、あらゆるSNSでライブや動画配信が可能となっています。メディアの技術進化のスピードは、凄まじいのひと言です。

　こうした技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。

　ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1157回を数えるまで、回を重ねております。

　ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!

※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview

　また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。

　その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。

　「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！

　IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは、のちに必ずほころぶ、と確信しています。

　現に、この2年あまり猛威をふるってきたウクライナ紛争についてのデマだらけのプロパガンダも、IWJは一貫して、そのプロパガンダの嘘をめくり続けてきましたし、当時、わからなかったことでも、今になって新たなエビデンスが明らかになって、よりクリアな「画素数」の「真実」に迫れるようになりつつあります。

　たとえば、10年前の2014年5月に起きた「オデッサの惨劇」について、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

　今年の5月8日付けのこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、この「オデッサの惨劇」に、当時のトゥルチノフ大統領代行や、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らが関与していたことを、ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が証言しました。10年が経過して、重大な、真実に迫る証言が出てきたのです！

※スクープ！ ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過！ ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言！ 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された！ 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに！ 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる！
（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-4

　記者クラブメディアで、事件当時から現在に至るまで、この「オデッサの虐殺」の真実を報じたものは、ほとんどありません。取り上げても、せいぜい、ロシアの「プロパガンダの材料」程度の扱いです。人権感覚が、ロシアとウクライナを扱う時とでは正反対で、狂っているとしか思えません。

　その後も、ウクライナ軍とネオナチによる、東部のロシア系住民への武力攻撃に対しても、既存メディアは、まるで何もなかったかのように、ほとんど真実を報じていません。

　8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディア、日本の知識人の多くは、だんまりを決め込んでおり、もう10年以上経ちます。

　こうした「沈黙」自体が、消極的な犯罪です。

　さらにネオナチそのものであるアゾフを、「我々はネオナチではない」「我々は愛国者である」と当のアゾフ司令官に言わせる、プロパガンダそのもののインタビューをたれ流すテレビ局もあらわれました。これは「沈黙」以上の、報道の力を用いた積極的な犯罪です。

※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063

※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221

　我々IWJは、こうした「犯罪」的なプロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。

　どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.24 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ_YouTube Live】19：30～「岩上安身による 一水会代表 木村三浩氏 インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による木村三浩氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた木村三浩氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9C%A8%E6%9D%91%E4%B8%89%E6%B5%A9

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.25 Sat.＊＊

調整中

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■「第三次世界大戦を回避する」というバイデン大統領のこれまでの方針は、国務省のブリンケン国務長官とヌーランド元国務次官によって崩されつつある！ ウクライナ軍による、米国の最新兵器を用いたロシア領内への攻撃を説くブリンケンと、ロシアに対する核兵器の使用を求めるヌーランド！

　先日、お伝えしたウクライナ軍のハリコフ地方での劣勢ですが、この原因を、ウクライナは、ロシア国内の標的の攻撃において、米国製武器を使用する許可と標的に関する情報を米国がウクライナ軍に与えていないせいだと、これまで以上に、米国に責任転嫁をし始めました。

※はじめに～ロシア軍の快進撃にゼレンスキー大統領はやけくその八つ当たり！「ハリコフで起きていること（ロシア軍の快進撃）は、自分達への援助が足りない世界のせい」！ 実は、冷静に見るべきは、ウクライナの防空率の着実な低下。ウクライナ軍のミサイル迎撃率は、4月には30％にまで低下！ 米国自慢のパトリオット・ミサイル防衛システムは、ロシアの極超音速ミサイルを撃ち落とせず、破壊されてきたのではないか!?（日刊IWJガイド、2024年5月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240520#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53508#idx-1

　17日付の『ウォールストリート・ジャーナル』は、この点を次のように報じています。

　「ウクライナはバイデン政権に対し、キエフが自国の武器を使って攻撃できるよう、ロシア国内の標的を特定する手助けをするよう要請した。また、ロシア国内の軍事目標に対するアメリカ提供の武器の使用制限を解除するようアメリカに要請している、とアメリカ国防当局者は語った。

　この（使用制限の解除などの）要請は、ロシアが、ウクライナ北東部のハリコフで、この1年半で最大の領土を獲得した時に出された。他の米政府高官は、ウクライナの要求は先週なされたもので、検討中であると述べた。

　もし米国がこのような変更に同意すれば、ウクライナを支援する一方で、ワシントンとモスクワ間の軍事的エスカレーションのリスクを減らそうとしてきた政権が、大きく方針を転換することになる」。

　つまり、ウクライナの要請に従って、ロシア領内への攻撃制限を正式に解いたり（すでにウクライナはずっとロシア領内への攻撃をかけていますが）、攻撃目標についての衛星情報などを提供し、積極的に米国がウクライナによるロシア攻撃をアシストするようになるということになります。

　これまでは、ウクライナ国内のウクライナ政府・軍によるロシア系住民に対する虐殺とその攻撃に対するロシア軍の「介入」と言う図式が崩れ、ロシア対ウクライナの全面戦争となり、しかも米国がそこに積極的に協力を行っていることで、ロシアから米国が正式に敵とみなされる。それは米国としてはあくまで避けたい。「代理戦争」のままで、自分は直接のダメージを負いたくない、というわけです。

※Ukraine Asks for U.S. Help in Striking Targets Inside Russia（ウォールストリート・ジャーナル、2024年5月17日）
https://www.wsj.com/world/ukraine-asks-for-u-s-help-in-striking-targets-inside-russia-c1aeac22

　ウクライナ軍が劣勢なのは、西側からの武器・弾薬の援助が不足していること、そして武器使用に制限があったり、位置情報などのアシストが足りないせいだ、というこのウクライナ側の原因分析が正しいとは、到底思われません。総合的な国力を勘案すれば、ロシアが圧倒的に優位で、ウクライナが劣位である、ということは戦前から明らかだったはずです。

　序盤の攻勢に、ロシアがもたついたのは、スロースターターのロシアが第1Rでもたついた程度の話です。そもそも、ロシアに、12Rまでしか戦わない、という固定概念はありません。必要ならば、無制限ラウンドを戦う国民性であり、その持久力、耐久力で、他に比するものはありません。

　ロシア軍が負ける時は、国民にやる気がない時です。今回は、まったく違います。

　問題は米国がどう判断するか、です。これまで、「第三次世界大戦を回避する」というバイデン大統領の主張に沿って、米国は、ウクライナに対して、米国製の高性能兵器で、ロシア領を直接攻撃することを禁じてきました。そして、これはウクライナ側も了承した政策コンセンサスでした。

　しかし、恐ろしいことに、米国とウクライナの間のこの政策コンセンサスが、ハリコフでのウクライナ軍の劣勢を前に崩す動きが表面化してきつつあるのです。

　米国側で、このコンセンサスを崩そうとしているのは、国務省のアントニー・ブリンケン国務長官と、ヴィクトリア・ヌーランド元国務次官の、おなじみの2人です。

　アントニー・ブリンケン国務長官もヴィクトリア・ヌーランド元国務次官も、ウクライナにルーツを持つユダヤ人です。

　22日付『ニューヨーク・タイムズ』は、国務省のアントニー・ブリンケン国務長官と、ヴィクトリア・ヌーランド元国務次官が、どのように、このコンセンサスを崩そうとしているのか、次のように報じています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■そもそも、ウクライナ軍は、2022年2月24日の開戦直後の2月25日から大量の直接攻撃をロシア領に対して行っていた！ 西側のメインストリームメディア、特に日本のマスメディアでは報道されていないウクライナ軍によるロシア領への攻撃の記録を、英語版ウィキペディアが詳細に整理！

　上記の項目に関連して、話をいったん、「核戦争の実現の可能性」から、「国境を越えたロシア側への攻撃」の是非に戻しましょう。

　実は、ウクライナ軍は、米国製兵器を使用せずとも、これまで、開戦当初から、ウクライナ製の無人機を使って、ウクライナ・ロシア国境を越境してロシア領内に入り、ロシア領の船舶、石油施設、発電所などを攻撃してきました。

　インフラなどへの攻撃は、マスメディアでは、ロシア軍の攻撃ばかりフォーカスされて報じられてきましたが、ウクライナ軍の攻撃回数は数的には非常に多く、ウィキペディア英語版は、「ロシアのウクライナ侵攻中におけるロシア領への攻撃」という項目を作って、多数の情報ソースをもとに、ウクライナ軍によるロシア領への攻撃を整理しています。

　これは、驚くべき詳細さで整理された、ウクライナ軍によるロシア領への攻撃の記録です。

　これらは、ほとんど、まったく西側のメインストリームメディア、特に日本のマスメディアでは報道されていません。その意味で、この記録は非常に貴重であり、西側メディアの情報操作を如実に物語るものです。

　あまりに数が多いので、最も古い2022年2月、3月、4月の記録と、2023年6月にウクライナ軍が『反転攻勢』に出た前後の2023年5月、6月、7月、そして、ロシア軍がハリコフで攻勢を強めている直近の2024年4月、5月の記録のみに限定してお伝えします。

※Attacks in Russia during the Russian invasion of Ukraine（ウィキペディア、2024年5月23日閲覧）
https://en.wikipedia.org/wiki/Attacks_in_Russia_during_the_Russian_invasion_of_Ukraine

　ウクライナ軍によるロシア領攻撃の最も古い記録は、2022年2月25日です。ウクライナ紛争は、2022年2月24日に始まっていますから、なんと、この紛争開始直後、その翌日から、ウクライナ軍によるロシア領への攻撃が行われていたのです。

2022年

・2月25日、ミラーヴォ空軍基地が、ウクライナ第19ミサイル旅団によるものと推定されるトーチカUミサイルで攻撃された。

・3月1日、ロストフ州のタガンログの軍事空軍基地で爆発があった。ウクライナの行動によるものだという主張があった。

・3月23日と24日、ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラドコフ知事は、ジュラヴリョフカとネホテエフカがウクライナ側から砲撃を受けたと報告した。翌日、モスクワ総主教庁は、ウクライナによるBM-30スメルヒの攻撃によってジュラヴリョフカでオレグ・アルチョモフ牧師が死亡したと主張した。

・3月29日、地元当局は、ウクライナとの国境に近いベルゴロド市郊外での一連の爆発を報告した。後に、これらの爆発は火災によって引き起こされた可能性があると報告された。

2022年4月

・4月1日、ヴャチェスラフ・グラドコフ州知事と無名のアメリカ政府高官によると、ウクライナのMi-24ヘリコプター2機がベルゴロドの燃料貯蔵庫を低空空爆で攻撃し放火したが、死傷者は報告されていない。

・4月14日、ロシア連邦保安庁（FSB）国境警備隊は、4月13日、ブリャンスク州ノヴィエ・ユルコヴィチ付近の国境検問所が、ロシアに向かう約30人のウクライナ難民のグループがいる間に、ウクライナから迫撃砲を受けたと報告した。公式発表によれば、2台の自動車が損害を受けたが、負傷者は記録されていない。

・同日、ベルゴロド州のスポダリュシノ村（モクラヤ・オルロフカ近郊）にウクライナが砲撃を加え、数回の爆発を引き起こしたと地方当局と市当局が発表した。負傷者は出なかったが、エスカレートの可能性を懸念し、村の住民は一時避難した。ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラドコフ知事は、攻撃は「ウクライナ側から来た」と述べた。グラドコフによれば、別の攻撃とされる事件では、ジュラヴリョフカの住民が負傷した。

・同日、ロシア調査委員会は、ウクライナの攻撃ヘリコプターがブリャンスク州クリモヴォの町の住宅地に6発のミサイル攻撃を行い、6棟の建物が損壊したと発表した。ロシア保健省の当局者は、7人が負傷し、うち2人が重傷を負ったと発表した。『ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー』によると、ブリャンスクの家屋が燃えている未検証の動画がインターネット上で拡散された。翌日、ロシアの治安当局は、この事件でミルのMi-8ヘリコプターを撃墜したと主張した。

・4月19日、ベルゴロド州知事は、ウクライナ軍がゴロフチノ村を攻撃し、30軒以上の家屋を損壊させ、3人の住民に軽傷を負わせたと非難した。4月25日、ベルゴロド州知事によれば、砲撃の結果、少なくとも2人の住民（男女）がジュラヴリョフカで負傷した。

・同日、ブリャンスクでも攻撃が発生した。午前中、民間施設と軍事施設の2つの石油施設で大きな爆発と火災が発生した。ソーシャルメディアに投稿された動画や画像は、最初の爆発から数時間後に大きな黒煙の柱を映し出していた。あるアナリストは『ガーディアン』に、この火災はウクライナによる妨害行為である可能性が高いと語ったが、責任の所在は依然として不明であった。ロシアのメディアにおける未確認の報道は、火災がドローンによる攻撃によって引き起こされた可能性を示唆していた。

・4月29日から30日にかけて、クルスク州リルスキー郡のクルペツ近郊の国境検問所が繰り返し砲撃された。ブリャンスク州知事は、彼の地域も砲撃されたと述べた。

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■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾！ アイルランド、スペイン、ノルウェーがパレスチナ国家を承認！ 英国、オーストラリア、スロベニア、マルタも承認予定!!】オスロ合意の立役者ノルウェーのアイデ外相は、「ネタニヤフ政権がパレスチナ側と交渉する意図がないことを明確にし、新たな違法入植地を容認・支持してきたことがパレスチナ国家承認につながった」と表明！（ロイター、2024年5月23日）

　5月23日付『ロイター』は、「アイルランド、スペイン、ノルウェーは22日、パレスチナを28日付で国家として承認すると発表した」と報じました。

　この『ロイター』の記事によると、3ヶ国によるパレスチナ国家承認は、「パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けた取り組みを加速させることが目的」だとのことです。

※ノルウェーなど3カ国、パレスチナ国家承認　イスラエルは大使召還（ロイター、2024年5月23日）
https://jp.reuters.com/world/europe/GDP4XWQ46FOEJH6Q56T775Y5P4-2024-05-22/

★パレスチナ国家承認を発表した3ヶ国のうち、ノルウェーは、パレスチナ自治政府の承認と、占領地からのイスラエルの撤退について、イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で同意された、1993年のオスロ合意の立役者です。

　記事は、ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相が記者会見で「「何万人もの死傷者が出ている戦争のさなかにあって、イスラエル人とパレスチナ人双方に安全な住まいを提供できる唯一のもの、すなわち平和に共存できる2つの国家を存続させなければならない」と語ったと報じています。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也）

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