┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ロシア軍の快進撃にゼレンスキー大統領はやけくその八つ当たり！「ハリコフで起きていること（ロシア軍の快進撃）は、自分達への援助が足りない世界のせい」！ 実は、冷静に見るべきは、ウクライナの防空率の着実な低下。ウクライナ軍のミサイル迎撃率は、4月には30％にまで低下！ 米国自慢のパトリオット・ミサイル防衛システムは、ロシアの極超音速ミサイルを撃ち落とせず、破壊されてきたのではないか!?
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┠■「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの6ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！ 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ ウクライナを訪問したブリンケン米国務長官が、米国製兵器でのロシア領内攻撃を容認発言!? カービー国家安全保障会議報道官はあわてて否定！】ブリンケン国務長官はキエフ工科大学で学生に「ウクライナ国民は動員を受け入れなければならない」「徴兵制の重要性を理解する必要がある」と主張！ 一方、訪中したロシアのプーチン大統領と会談した習近平主席は「ヨーロッパの平和と安定の早期回復を望んでいる」と「政治的解決」を主張！ ハルビン工業大学で講演を行ったプーチン大統領は、講演後の記者会見で「ハリコフを占領するつもりはない」と表明!!（『時事通信』、2024年5月15日ほか）
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■はじめに～ロシア軍の快進撃にゼレンスキー大統領はやけくその八つ当たり！「ハリコフで起きていること（ロシア軍の快進撃）は、自分達への援助が足りない世界のせい」！ 実は、冷静に見るべきは、ウクライナの防空率の着実な低下。ウクライナ軍のミサイル迎撃率は、4月には30％にまで低下！ 米国自慢のパトリオット・ミサイル防衛システムは、ロシアの極超音速ミサイルを撃ち落とせず、破壊されてきたのではないか!?

　防御線を守る一方だったロシア軍が、自らの敷いた防御線を越え、反撃に出て、快進撃を続けています。本稿は、『日刊IWJガイド』5月14日号でお伝えした、ウクライナ戦況の最新情報の続編です。

　長く膠着していた戦線・戦況は、守勢から攻勢へと転じたロシア軍の戦略・戦術の変更によって、日々、大きく変わりつつあります。今後は、連日のように報じるようにしていきます。

※ロシア軍がウクライナ北東部ハリコフ州の大規模地上攻撃で9つの集落を制圧！ 目標はウクライナによるベルゴロド周辺へのテロ攻撃の拠点であるボルチャンスクの占領か!?「消耗戦で、ウクライナの防衛線が多くの地域で一度に崩壊し始める可能性が高い」との分析もあるが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「占領者を必ず撃破する」と表明！（日刊IWJガイド、2024年5月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240514#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53493#idx-5

　英国のデビッド・キャメロン外相は5月2日、キエフで『ロイター』のインタビューを受け、ウクライナには英国が供与した兵器を使ってロシア領内を攻撃する権利があり、英国はそれに反対しない、と言明しました。

※英外相、ウクライナ訪問　「必要な限り」支援継続を確約（ロイター、2024年5月3日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/DO4XGZYUWVLIBO7SYWA2D4S4HE-2024-05-02/

　米国とその同盟国は、これまで、ウクライナへの長距離兵器の引き渡しに際して、ウクライナが自国の領地だと主張している「クリミア」、「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」、「ヘルソン州」、「ザポリージャ州」などに使用を限定してきました。ロシア領を直接、攻撃すれば、ロシアからの西側への直接報復必至であり、それだけは避けたいと願っていたからです。

　キャメロン外相の発言は、従来の線引きを大きく越えて、ロシア領内への攻撃を容認する内容です。それはすなわち、英国とロシアの直接対決も辞さない発言です。ロシア外務省は、「（英国は）自国を紛争当事国と事実上認めた」との見解を示しました。

ロシア外務省「深刻なエスカレーションの証拠であり、キエフ側の軍事作戦へのロンドンの関与が増大していることの確認であると認識しています」。

　キャメロン外相の発言に対して、ロシア外務省は5月6日に、ナイジェル・ケーシー駐ロシア英国大使を呼び出し、「ウクライナ領土内および、それ以外の英国のあらゆる軍事施設や設備を攻撃する可能性がある」と、直接、英国に警告を発しました。

　このロシア政府による一喝に脅えて、英国が、言動も行動（長距離ミサイルのウクライナへの供与）も、萎縮するのか、反発して、「ロシア軍の攻撃、英軍として受けて立つ！」といきり立つのか、この後の英国の反応が見ものです。

　前者であれば、ウクライナを支援している国々の勢いは弱まりますし、ロシアに対して直接、戦闘におよべば、NATO条約第5条の集団的安全保障が発動され、NATO全加盟国軍対ロシア軍の全面対決となります。

　多勢に無勢なので、ロシアは戦術核兵器を用いると、再三、警告しています。

　それに対抗して、NATO側も核を用いたら、一挙に戦略核兵器へのエスカレーションとなります。米国も海を隔てているいるとはいえ、無事ではいられません。

　そこまで理解して、誰もなり手がいないといわれる英国のキャビネット（内閣）は「英明なる判断」を下すのでしょうか？

※Russia issues military ultimatum to UK（RT、2024年5月6日）
https://www.rt.com/russia/597075-russia-military-ultimatum-uk/

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、5月15日、ウクライナがロシアのミサイルを迎撃する防空能力が大幅に下がっている一方で、ロシアはドローンやミサイルによる攻撃を拡大し、弾道ミサイルなどの迎撃しにくい兵器を増やしている、とスクープしました。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、ウクライナ空軍司令部の日次データを分析したところ、ウクライナ側の直近6ヶ月におけるロシアのミサイルの迎撃率は約46％でした。それ以前の6ヶ月の迎撃率73％から、27％低下しています。

　4月には、ドローンの迎撃率は2月の77.04％から88.66％へと上がりましたが、ミサイルの迎撃率は30％に落ち込みました。ロシア側が、10発のミサイルを撃って、7発は命中している、という計算になります。ウクライナのミサイル防衛網は、すでに「破れ傘」になっている、ということです。

※ウクライナのミサイル迎撃率が大幅低下　4月は30％（ウォール・ストリート・ジャーナル、2024年5月15日）
https://jp.wsj.com/articles/russias-bombardment-of-ukraine-is-more-lethal-than-ever-9891641c

　アントニー・ブリンケン米国務長官は12日、『CBSニュース』の番組「フェイス・ザ・ネーション」で、ロシアがハリコフで優勢になっている事態について質問され、「ロシアがハリコフに進駐しており、ホワイトハウスはロシアが兵力を増強することが予想されていると言っている」と、米国政府は、ロシアの攻勢を見通していた、それが実現してしまったのは、ウクライナ支援が遅れた影響が出ているからだと説明しました。

ブリンケン長官「補正予算要求の承認と、ウクライナへの機材の発送が、数ヶ月にわたって遅れたことで、代償が生じたことは疑いの余地がありません。（中略）

　我々は、この支援を急ぐために、できる限りのことを行っています。ヨーロッパ人も同様です。いいですか、私はウクライナが、東側の戦線を効果的に保持できると確信しています。

　ロシアのウクライナ再侵攻を阻止するとともに、クリミアを含めてロシア軍を危険にさらし、この侵略を続けることをより困難にする。我々はそのためのシステムを提供してきましたが、今は困難な時期にあります。

　（それでも）我々（米国人）は、どこへも行くつもりはありません（ウクライナを支援し続けるのみで参戦しない）。ウクライナを支援している約50ヶ国以上も同様です。それは今後も続くでしょう。

　プーチン大統領が、ウクライナとその支持者よりも長生きできると考えているなら、彼は間違っています」。

※Transcript: Secretary of State Antony Blinken on “Face the Nation,” May 12, 2024（CBS News、2024年5月12日）
https://www.cbsnews.com/news/antony-blinken-secretary-of-state-face-the-nation-transcript-05-12-2024/

　ブリンケン長官は、いまだに「プーチンひとり、殺せば、ロシアは総崩れになる」という、自分たちで勝手に作ったプロパガンダに、自己酩酊しているようです。米国は、あれだけロシアを敵視してきたのに、ロシアという国や人々のメンタリティーをまったく理解していない、と言わざるをえません。ロシア国民のほとんどは、自分が戦わされている敵の本丸は米国であることを、熟知しています。プーチンの死とともに、ロシアが瓦解し、敗戦するならば、米国と差し違える覚悟がない、と思っていたら大間違いです。

　上記『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、ロシアが直近6ヶ月に発射したドローンやミサイルの数は、その前の6ヶ月に比べて、約45％増加しています。

　特に、ロシアが直近6ヶ月に発射した「シャヘド」（※）の数は、2628機で、その前の6ヶ月からほぼ倍増しました。

　ウクライナの防空システムによる「シャヘド」の迎撃率は、82％と高い水準にありますが、「シャヘド」はおとりとして迎撃されるべく使われているようです。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「ドローンの一部は、ミサイルを撃ち込む前に、防空体制をテストするために使用される」とのアナリストによる説明を添えています。

　ロシア側は安価な「シャヘド」を集中的に発射することで、ウクライナ側の防空システムを撹乱し、弾薬を無駄に消費させていると推測されます。ロシアのミサイル戦の優位性は、こうした戦術面での巧みさ、優位さがあってのことです。

（※）シャヘド136は、イラン製の徘徊型、自律式のスウォーム（群れ）で動くドローンである。ロシアでは「ゲラン2」として配備されている。シャヘド136は比較的安価であり、ドローン体は発射ラック（5機以上が格納される）から複数同時に発射され、対空防御をすり抜けて、地上の標的を攻撃し、攻撃に対して相手側の防空機材を消費させるように設計されている。
・シャヘド136（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%98%E3%83%89136

　ウクライナには「ナサムス（※）」やドイツ製の「IRIS-T（アイリスティー）」などの欧州製ミサイル防衛システムも配備されていますが、「弾道ミサイルや極超音速ミサイル、防衛システムから攻撃向けに転用された対空ミサイルには、パトリオットほど有効ではない」と、上記『ウォール・ストリート・ジャーナル』も認めています。

（※）ナサムス（NASAMS）は、ノルウェーとアメリカが開発した中高度防空ミサイル・システム。
・NASAMS（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/NASAMS

　ウクライナはまるで、欧米とロシアの兵器の実験場のようです。

　欧州は、ロシアとの直接対決姿勢を強めていますが、ウクライナに供与した米国製、欧州製のミサイル防衛システムが、ロシアの最新鋭ミサイル攻撃や、ドローンとの複合戦術の前に遅れをとっているのをみて、今後、ロシアとの直接対決に入った時に、どうやって、ロシアの弾道ミサイルや極超音速ミサイルに対して、迎撃や防衛をするつもりなのでしょうか。

　上記『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「パトリオットは、弾道ミサイルやS300、極超音速ミサイルを迎撃するためのウクライナで唯一の信頼できる手段だ」と述べていますが、次々に追加のパトリオットが必要になるのは何故でしょうか。両者は政府のプロパガンダを繰り広げてきましたが、実際には、パトリオットを追加供与しても、ミサイル迎撃率が下がり続けているのは、米国のパトリオットがロシアの極超音速ミサイルを撃ち落としているパーセンテージより、逆に極超音速ミサイルがパトリオットの破壊に成功しているパーセンテージの方が高いからだろうと、小学生の引き算レベルでも推定できます。

　ゼレンスキー大統領は、4月19日、NATOとの会合で、「追加で最低7基のパトリオット防空システムが同国には必要」だと述べています。

※NATO、防空システムを追加供与　ウクライナ支援会合（日本経済新聞、2024年4月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19DZZ0Z10C24A4000000/

　もう一つの問題は、砲弾に相当するパトリオットミサイル自体が不足していることです。パトリオット防空システムがいくらあっても、発射するミサイルがなければ機能しません。

　4月24日に、610億ドルのウクライナ支援が成立し、米国防総省は26日、即座に、パトリオットの迎撃ミサイルを追加供与すると発表しました。パトリオット・システム1基の値段は、約10億ドル、パトリオット・ミサイル1発は約400万ドルとされています。

　この追加供与には、「パトリオット」迎撃ミサイル、中高度防空ミサイル・システム「NASAMS」用のミサイル、高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬、対ドローン・システム、相当量の砲弾などが含まれる、とされました。

　しかし、4月27日付『BBC』によると、ロイド・オースチン米国防長官は、「ウクライナに届いて配備されるには、（製造が間に合わないため）それなりの時間がかかる」とも述べています。

※アメリカ、ウクライナに60億ドルの軍事支援発表　パトリオット・ミサイル提供「急ぐ」と国防長官（BBC、2024年4月27日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cy0lrvmjk1mo

　すでに欧州でも、自国防衛用のパトリオット・システムやミサイルの備蓄を取り崩してウクライナに提供しています。

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　4月のご寄付・カンパは、122件、395万7500円でした。これは、月間目標達成率の99％です！

　惜しいことに、あと1％、4万2500円あれば、4月は月間目標額を達成できていました！ でも、これまでの未達の月には、目標額の半分以下の月もありましたし、これはほぼ達成したといってもいい金額です。

　ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかし、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しなかった、という重い事実は残ります。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、5月を含めてあと3ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い娘がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　5月は、5月1日から13日までの13日間で、30件、128万2400円のご寄付・カンパをいただいています。これは、5月の月間目標額の32％にあたります。ご支援くださった皆さま、ありがとうございます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。これは日本のジャーナリズムの惨状と重なります。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。そうでなければ、現代では、真実の情報をお届けすることができないのです。

※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859

　IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。設立してからわずか3ヶ月後に、東日本大震災に見舞われることになるとは、夢にも思いませんでした。

　最初は、ライブ・ストリーミングのサービスがユーストリーム・アジアという会社によって、初めて日本で可能になったばかりのタイミングでしたが、この新技術をめいっぱい活かして、東電会見を24時間連日中継したり、被災現場へ行って中継を行ったり、大臣会見などの中継・実況を先駆的に行いました。

　他に同様のライブ・ストリーミングを、多チャンネルで同時平行で行うネットメディア等は存在せず、IWJは「パイオニア」的な存在であったと自負しています。

　しかし、ご存知の通り、ライブ・ストリーミングはその後、ツイキャスその他で、スマホで手軽に行えるようになり、今日では、あらゆるSNSでライブや動画配信が可能となっています。メディアの技術進化のスピードは、凄まじいのひと言です。

　こうした技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。

　ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1154回を数えるまで、回を重ねております。

　ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!

※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview

　また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。

　その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。

　「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！

　IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは、のちに必ずほころぶ、と確信しています。現に、この2年あまり猛威をふるってきたウクライナ紛争についてのデマだらけにプロパガンダも、IWJは一貫して、そのプロパガンダの嘘をめくり続けてきましたし、当時、わからなかったことでも、今になって新たなエビデンスが明らかになって、よりクリアな「画素数」の「真実」に迫れるようになりつつあります。

　たとえば、10年前の2014年5月に起きた「オデッサの惨劇」について、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

　今年の5月8日付けのこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、この「オデッサの惨劇」に、当時のトゥルチノフ大統領代行や、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らが関与していたことを、ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が証言しました。10年が経過して、重大な、真実に迫る証言が出てきたのです！

※スクープ！ ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過！ ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言！ 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された！ 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに！ 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる！
（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-4

　記者クラブメディアで、事件当時、この「オデッサの虐殺」の真実を報じたものは、ほとんどありません。

　その後も、ウクライナ軍とネオナチによる、東部のロシア系住民への武力攻撃に対しても、既存メディアは、まるで何もなかったかのように、ほとんど真実を報じていません。

　8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディア、日本の知識人の多くは、だんまりを決め込んでおり、もう10年以上経ちます。

　こうした「沈黙」自体が、消極的な犯罪です。

　さらにネオナチそのものであるアゾフを、「我々はネオナチではない」「我々は愛国者である」と当のアゾフ司令官に言わせる、プロパガンダそのもののインタビューをたれ流すテレビ局もあらわれました。これは「沈黙」以上の、報道の力を用いた積極的な犯罪です。

※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063

※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221

　我々IWJは、こうした「犯罪」的なプロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。

　どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.20 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.21 Tue.＊＊

調整中

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ ウクライナを訪問したブリンケン米国務長官が、米国製兵器でのロシア領内攻撃を容認発言!? カービー国家安全保障会議報道官はあわてて否定！】ブリンケン国務長官はキエフ工科大学で学生に「ウクライナ国民は動員を受け入れなければならない」「徴兵制の重要性を理解する必要がある」と主張！ 一方、訪中したロシアのプーチン大統領と会談した習近平主席は「ヨーロッパの平和と安定の早期回復を望んでいる」と「政治的解決」を主張！ ハルビン工業大学で講演を行ったプーチン大統領は、講演後の記者会見で「ハリコフを占領するつもりはない」と表明!!（『時事通信』、2024年5月15日ほか）

　5月15日付け『時事通信』は、14日からウクライナを訪問していた米国のブリンケン国務長官が、15日のキーウ（キエフ）の記者会見で、「米国製兵器を使ったロシア領内への攻撃について、『この戦争をどう遂行するかは最終的にはウクライナが決断することだ』と述べ」、ウクライナの自己責任とする姿勢を示したと報じました。米国としては、ロシアへの攻撃として用いることを容認した、ともいえます。

※ロシア領攻撃を容認　「ウクライナが最終決断」―米国務長官（時事ドットコム、2024年5月15日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051501455&g=int

　他方で、5月19日付けロシア『RT』は、国家安全保障会議のジョン・カービー報道官が、17日の記者会見で、「米国兵器の使用の禁止を再考する時期が来たのか？」との記者の質問に対し、「我々は、ロシア領土内で米国が供給した兵器システムを使用した攻撃を推奨したり、許可したりしません。それが変わらない政策だ」と、自国の責任は棚上げにした答え方をしたと報じています。

※US denies ‘enabling’ Ukrainian strikes on Russian territory（RT、2024年5月19日）
https://www.rt.com/russia/597837-us-does-not-encourage-use/

★ウクライナへ武器支援を行っている米バイデン政権は、米国製兵器によるロシア領内への直接攻撃を禁じていました。

　しかし、5月14日付け米『ポリティコ』は、米国を訪問したウクライナの国会議員らが、バイデン政権にこの禁止を解除するよう、働きかけていた、と報じています。

※Ukraine presses Biden to lift ban on using US weapons to strike Russia（POLITICO、2024年5月14日）
https://www.politico.com/news/2024/05/14/ukraine-weapons-russia-00157970

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