┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求！ イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護！
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┠■「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの6ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！ 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■スロバキアのロベルト・フィツォ首相暗殺未遂事件は、単独犯ではなく、複数のメンバーによって行われた可能性が浮上！ フィツォ首相は、命の危機を脱した！ ペーテル・フェヘール記者が、CIAの陰謀説を報じる！ ロベルト・フィツォ首相と故安倍晋三総理の、ロシア・ウクライナ紛争への解釈のスタンスには共通点がある！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 政治資金規正法改正案が審議入り！ 自民党に逆風吹きすさぶ中、「自民党案は甘い」と野党が一斉批判】（『東京新聞』、2024年5月20日）
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┠■＜IWJ取材報告＞屋久島沖でのオスプレイ墜落事故後、安全性未確認のまま飛行再開！ 展示飛行・実戦訓練も!!「米軍の横暴・傲慢さが際立った行為に大変憤りを感じる」！～5.10 オスプレイの配備撤回・運用再開に反対する「オスプレイ飛ばすな！院内集会と政府申し入れと記者会見」
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■はじめに～国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求！ イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護！
おはようございます。IWJ編集部です。
ICC（国際刑事裁判所）のカリム・カーン主任検察官が、5月20日に声明を発表し、昨年10月7日のパレスチナ抵抗勢力ハマスが主導したイスラエルへの襲撃と、その後のイスラエルによるガザ地区への攻撃をめぐり、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方のあわせて5人に対し、逮捕状を請求したと明らかにしました。
逮捕状が請求されたのは、イスラエル側では、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防相のふたり。ハマス側では、いずれもハマスのガザ地区指導者である、ヤヒヤ・シンワル氏と、イスマイル・ハニヤ氏、モハメッド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリ（通称ディーフ）氏の3人です。
5月20日付け『ミドル・イースト・アイ』は、ネタニヤフ首相とガラント国防相に対する7件の犯罪容疑について、以下のように詳細に報じています。
「1. 戦争手段として、民間人を飢餓状態にした戦争犯罪。
2. 故意に重大な苦痛を与えたり、身体や健康に重大な傷害を与えたり、残虐な扱いをした戦争犯罪。
3. 戦争犯罪としての故意の殺人。
4. 民間人に対し、攻撃を意図的に指示した戦争犯罪。
5. 人道に対する罪としての絶滅および殺人（飢餓による死亡を含む）。
6. 人道に対する罪としての迫害。
7. 人道に対する罪としての、その他の非人道的な行為」。
※Unpacking the ICC arrest warrant bids against Israeli and Hamas leaders（MIDDLE EAST EYE、2024年5月20日）
https://www.middleeasteye.net/news/unpacking-icc-arrest-warrant-bids
また、この『ミドル・イースト・アイ』の記事によると、カーン検察官は、証拠として「生存者および目撃者とのインタビュー、認証されたビデオ、写真および音声資料、衛星画像、および容疑者グループの声明」をあげています。
さらに、「戦争の手段として民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」については、「10月7日以来、イスラエルが（検問所を閉じるなどして）ガザ地区に課した全面包囲により、国境を閉鎖し、再開後も、国境検問所を通じた食料や医薬品を含む必需品の輸送を、恣意的に制限した」ことが指摘されています。
また、カーン検察官は、「イスラエルが、ガザ地区のパレスチナ人への国境を越えたきれいな水の供給を遮断し、人道支援を阻止し、食糧や援助活動家を求めて列をなす民間人を攻撃したこと」も、指摘しました。
カーン検察官は、「収集した証拠は、イスラエルがガザ地区全域の民間人から、人類の生存に不可欠な物品を、意図的かつ組織的に奪ったことを示している」と述べています。
しかし、この記事によると、ネタニヤフ首相とガラント国防相に対する犯罪容疑には、「これまでに女性と子供を中心に、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害した、民間人の大量殺害や、ガザのインフラの大部分を破壊した、爆撃作戦の結果は含まれていない」とのことです。
ここは解せません。明らかに、イスラエルは病院や学校や難民を保護していた教会やモスクなどを爆撃したりしているのです。
ハマスの兵士ではなく、殺すべきではない多くの女性や子供などの民間人まで、無差別に殺害したのは、まぎれもなく、戦争犯罪であり、人道上の犯罪であるはずです。
さらに、「昨年12月に南アフリカがイスラエルに対して起こした訴訟で、現在国際司法裁判所で審理中の、大量虐殺（ジェノサイド）の罪も、除外されている」と、この記事は報じています。
現代は、ハムラビ法典の時代ではありません。が、もしもその法理が適用されるとしたら、「目には目を」のごとく、「ジェノサイドにはジェノサイド」という原則がシオニストのイスラエル人になされるべきことになります。
実際のハムラビ法典は、同じ階級の者同士だと同じ応報の刑罰となりますが、身分の上の者が奴隷に対して暴力をふるったとして、奴隷が同等の刑罰を上の身分の者に要求することはできません。身分格差は厳然とあったのです。
近代法では、普遍的な基本的人権が基盤にあります。それぞれの人々の生命や財産に身分上の上下などない、というのが絶対的な基盤であるはずです。
もし、シオニストのイスラエル人は、パレスチナ人をいくら無差別に殺害しても、その罪を問われず、逆にハマスが、その何十分の1のイスラエル人を殺したことが、同等の罪として問われるならば、ハムラビ法典の時代と同じく、イスラエル人は身分は高く、パレスチナ人は身分の低い、時に殺してもよい存在ということになりかねません。
実際に、今起きていることは、シオニストが自分たちは、パレスチナ人や他の民族・異教徒と比べて、身分が高く自分たちの権利だけは尊重されるべきなのだという傲慢な意識から生じている行動の結果なのだと思います。
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■「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの6ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！ 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
4月のご寄付・カンパは、122件、395万7500円でした。これは、月間目標達成率の99％です！
惜しいことに、あと1％、4万2500円あれば、4月は月間目標額を達成できていました！ でも、これまでの未達の月には、目標額の半分以下の月もありましたし、これはほぼ達成したといってもいい金額です。
ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しなかった、という重い事実は残ります。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！
IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！
もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第14期の期末である7月末まで、5月を含めてあと3ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！
第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！
以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い娘がいます。
賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。
「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。
もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。
ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。
ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！
世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！
皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！
5月は、5月1日から13日までの13日間で、30件、128万2400円のご寄付・カンパをいただいています。これは、5月の月間目標額の32％にあたります。ご支援くださった皆さま、ありがとうございます！
今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。これは日本のジャーナリズムの惨状と重なります。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。そうでなければ、現代では、真実の情報をお届けすることができないのです。
※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859
IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。設立してからわずか3ヶ月後に、東日本大震災に見舞われることになるとは、夢にも思いませんでした。
最初は、ライブ・ストリーミングのサービスがユーストリーム・アジアという会社によって、初めて日本で可能になったばかりのタイミングでしたが、この新技術をめいっぱい活かして、東電会見を24時間連日中継したり、被災現場へ行って中継を行ったり、大臣会見などの中継・実況を先駆的に行いました。
他に同様のライブ・ストリーミングを、多チャンネルで同時平行で行うネットメディア等は存在せず、IWJは「パイオニア」的な存在であったと自負しています。
しかし、ご存知の通り、ライブ・ストリーミングはその後、ツイキャスその他で、スマホで手軽に行えるようになり、今日では、あらゆるSNSでライブや動画配信が可能となっています。メディアの技術進化のスピードは、凄まじいのひと言です。
こうした技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。
ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1154回を数えるまで、回を重ねております。
ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!
※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview
また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。
その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。
「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！
IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは、のちに必ずほころぶ、と確信しています。
現に、この2年あまり猛威をふるってきたウクライナ紛争についてのデマだらけのプロパガンダも、IWJは一貫して、そのプロパガンダの嘘をめくり続けてきましたし、当時、わからなかったことでも、今になって新たなエビデンスが明らかになって、よりクリアな「画素数」の「真実」に迫れるようになりつつあります。
たとえば、10年前の2014年5月に起きた「オデッサの惨劇」について、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。
※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337
今年の5月8日付けのこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、この「オデッサの惨劇」に、当時のトゥルチノフ大統領代行や、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らが関与していたことを、ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が証言しました。10年が経過して、重大な、真実に迫る証言が出てきたのです！
※スクープ！ ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過！ ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言！ 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された！ 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに！ 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる！
（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-4
記者クラブメディアで、事件当時、この「オデッサの虐殺」の真実を報じたものは、ほとんどありません。
その後も、ウクライナ軍とネオナチによる、東部のロシア系住民への武力攻撃に対しても、既存メディアは、まるで何もなかったかのように、ほとんど真実を報じていません。
8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディア、日本の知識人の多くは、だんまりを決め込んでおり、もう10年以上経ちます。
こうした「沈黙」自体が、消極的な犯罪です。
さらにネオナチそのものであるアゾフを、「我々はネオナチではない」「我々は愛国者である」と当のアゾフ司令官に言わせる、プロパガンダそのもののインタビューをたれ流すテレビ局もあらわれました。これは「沈黙」以上の、報道の力を用いた積極的な犯罪です。
※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063
※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221
我々IWJは、こうした「犯罪」的なプロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。
どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.5.22 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.5.23 Thu.＊＊
調整中
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■スロバキアのロベルト・フィツォ首相暗殺未遂事件は、単独犯ではなく、複数のメンバーによって行われた可能性が浮上！ フィツォ首相は、命の危機を脱した！ ペーテル・フェヘール記者が、CIAの陰謀説を報じる！ ロベルト・フィツォ首相と故安倍晋三総理の、ロシア・ウクライナ紛争への解釈のスタンスには共通点がある！
5月15日にスロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃された事件で、この暗殺未遂事件が、ユライ・ツィントゥラ容疑者（71）の単独犯行ではなく、複数のメンバーによって行われた組織的な犯行の可能性が浮上してきました！
※銃撃を受けたスロバキア首相ロベルト・フィツォ氏は、一命を取り留めたとみられるものの、依然として重体！ 銃撃の容疑者が「ウクライナ万歳！」、「裏切り者！」、「フィツォはもうたくさんだ！」と叫ぶ動画を公開！ スロバキアのエストク内相は、「ウクライナへの軍事支援を停止したことに対する反発」した政治的暗殺行為だと明言し、スロバキアは「内戦の瀬戸際にある」と警告！ IWJは、『RT』によるフィツォ首相発言集を全文仮訳！「いかなる国も主権を理由に罰されるべきではない」「（ウクライナ紛争は）2014年に、ウクライナのナチスとファシストが、ドンバスとルガンスクでロシア国民を殺害し始めたときに始まった」！
（日刊IWJガイド、2024年5月18日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240518#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53504#idx-1
このグループによる犯行の可能性を指摘したのは、スロバキアのマトゥシュ・シュタイ・エシュトク内相です。
5月20日付の『ロイター』は、この点を次のように報じています。
「他の人物の関与を示唆する要因として、容疑者のネット通信が、暗殺未遂事件の2時間後に削除されていたことをあげた。削除は、容疑者が行ったのではなく、容疑者の妻が削除した可能性も低いという。シュタイ・エシュトク氏は、このことから『犯行はあるグループによって行われた可能性がある』と語った」。
※スロバキア首相銃撃事件、内相が単独犯行でない可能性を指摘（ロイター、2024年5月20日）
https://jp.reuters.com/world/europe/GC3737RAGFJAHACV7NJBS5PVKA-2024-05-19/
同日付『ロイター』は、フィツォ氏の容体が、命の危険に関わる状態を脱したと、次のように報じています。
「カリナク副首相はこの日、フィツォ氏が治療を受けているバンスカービストリツァの病院前で会見し、フィツォ氏の容体について、命に対する差し迫った危険はなくなったと述べた。『我々が恐れていた最悪の事態は少なくとも今のところは（起きていない）』と語った」。
※スロバキア首相銃撃事件、内相が単独犯行でない可能性を指摘（ロイター、2024年5月20日）
https://jp.reuters.com/world/europe/GC3737RAGFJAHACV7NJBS5PVKA-2024-05-19/
スロバキアのニュースサイト『スタンダード』は、5月19日付で、スロバキア国内が、厳戒態勢になっていることを、次のように伝えています。
「（シュタイ・エシュトク）内相は、現在、我が国の治安を保証するために、あらゆることが行われていると強調した。危険な人物やグループだけが監視されているわけではない。同大臣によると、監視能力は30～40％増強されているという。
内務省のトップは、『今日も全警察官が出動している』と述べ、ショッピングセンターや人の多い場所を監視し、病院を守るだけでなく、憲法関係者や殺害予告を受けた政治家の家も監視していると付け加えた。（脅迫されたのは、メディアの）編集局や事務所もある」。
※暗殺未遂の犯人は一匹狼ではなかったという説が調査中（スタンダード、2024年5月19日）
https://standard.sk/665077/vysetruje-sa-verzia-ze-pachatel-pokusu-o-atentat-nebol-osamely-vlk
同日付のニュースサイト『スタンダード』は、グループの犯行説について、次のように報じています。
「実行犯は、グループで活動していたと考えられている。
最新の情報によると、攻撃後2時間以内にソーシャルネットワーク上の通信を削除していたため、警察は実行犯が『単独犯』ではないという説も追っている。『したがって、単独犯ではない可能性も考えています』と（シュタイ・エシュトク）内務大臣は付け加えた。
しかし、彼は、攻撃者と一緒に働いていたとされる2人が、障害物の背後にいたという説を否定した。彼らは、盲目の女性とその聴覚障害のパートナーであり、調査の結果、彼らが攻撃者を助けていたという証拠は確認されなかった」。
さらに、カリニャーク国防相も、こう述べています。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 政治資金規正法改正案が審議入り！ 自民党に逆風吹きすさぶ中、「自民党案は甘い」と野党が一斉批判】（『東京新聞』、2024年5月20日）
大手メディアが後半国会最大の焦点などと報じている、「政治とカネ」の審議が本格化しました。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党はやっと先週、政治資金規正法改正案を、国会に提出しました。
岸田総理は「再発防止に取り組み、政治の信頼回復に努めていかなければならない」などと述べ、自民党案には議員本人への罰則を強化する、いわゆる「連座制」を導入することなどが盛り込まれています。
立憲民主党も、国民民主党と共同で改正案を提出しており、現行の法律では、政党から議員個人に支出され、使い道を公開する義務がない「政策活動費」を禁止することが明記されています。
自民党案では、この「政策活動費」については、使い道を非公開のまま存続させることを前提に、50万円を超える支出には、使途の項目を報告させるという内容になっており、立憲・国民案と大きな隔たりがあります。
5月20日に国会で行われた審議では、立憲民主党の野田佳彦元総理が岸田総理に対し、「自民党が一番このテーマに及び腰だ」「顔を洗って出直してこいと、たんかを切りたいぐらいだ」などと批判する場面もありました。
また野田元総理は、自民党安倍派で20数年前に裏金作りが始まったとされる経緯を解明するために、当時の派閥会長だった森喜朗元総理を再聴取するよう求めました。
これに対し岸田総理は、「具体的な関与の確認はできていない」と、理由にならない理由で、再聴取は必要ないと突っぱねました。
※【詳報】「顔を洗って出直してこい」 立民・野田佳彦元首相が自民の政治改革案を痛烈批判 衆院予算委（東京新聞、2024年5月20日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/328201
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■＜IWJ取材報告＞屋久島沖でのオスプレイ墜落事故後、安全性未確認のまま飛行再開！ 展示飛行・実戦訓練も!!「米軍の横暴・傲慢さが際立った行為に大変憤りを感じる」！～5.10 オスプレイの配備撤回・運用再開に反対する「オスプレイ飛ばすな！院内集会と政府申し入れと記者会見」
5月10日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議（嘉手納・普天間・岩国・厚木・横田など基地訴訟原告団9団体）などの呼びかけにより、オスプレイの配備撤回・運用再開に反対する「オスプレイ飛ばすな！ 院内集会と政府申し入れと記者会見」が開催されました。
全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の金子豊貴男代表は、この集会の目的を、次のように語りました。
「昨年11月29日に、横田基地を離陸して岩国基地経由で嘉手納に向かった、米空軍のオスプレイ3機のうち1機が、屋久島沖で墜落した。
乗員は、全員死亡ということですが、12月6日に、全世界でオスプレイの飛行が停止されました。
それ以降、原因がほとんど明らかにならないまま、今年の3月14日に、オスプレイの飛行再開を米軍が決め、日本の防衛省も、それに何の異議も唱えずに、スタートしたという経過があります。
あのとき止まったオスプレイ、横田から嘉手納に向かったオスプレイは、12月6日、7日だったか、岩国基地まで来ていたのですが、岩国にまだ2機いる状態です。
それ以外にも、全国でオスプレイは止まっているのですが、米軍が強行に再開して、そして今、普天間で飛行再開以後、非常に、大変うるさい状況にあります。
それを心配して、今日は、普天間と嘉手納の皆さんが、とにかく国に申し入れをしたいということがあったので、この場を設定させていただきました」。
プログラム第1部の院内集会では、東京の横田基地・立川飛行場、沖縄の普天間基地、千葉の自衛隊木更津駐屯地、神奈川の厚木基地、山口の岩国基地、そして、佐賀の佐賀空港におけるオスプレイ問題の現状について、現地の活動団体の代表者らが報告を行いました。
「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」事務局長の久米慶典氏は、山口県の岩国基地でのオスプレイ運用の現状について、次のように述べました。
「（2017年12月13日付の岩国基地のホームページの記事に掲載された、オスプレイ乗組員のコメントでは）オスプレイの飛行制限について、『岩国は沖縄ほど厳格ではない』というふうに言っています。
ここで、低空飛行訓練を行ったということも示唆されています。どこでやったか、正直言ってわかりません。エリア567（中国山地一帯の、広島県や島根県などにまたがる自衛隊訓練空域）だろうとは思うんですけれども、ひょっとしたら九州で行ったかもしれません。（中略）
それから、ここが一番ですけれども、直近の5月5日、岩国基地では開放日がありました。航空ショーとかをやって、11万人の人が来たわけですけれども、そのときにMV-22（海兵隊のオスプレイ）が参加しました。
この問題に対して、私たちの団体として、『オスプレイの飛行に反対』、『（開放日の）展示飛行をするな』という申し出を行いました。
そうすると、（岩国市側が）言ったことは、『国が安全というのだから、多分、安全なのでしょう』ということでした。
最後に、『開放日』ですけれども、なんと、展示だけでなくて、展示飛行を行いました。『近接航空支援』という、実戦訓練をやったんです。
安全性が確認されていないにもかかわらず、オスプレイの飛行を再開し、大観衆にアピールしたということで、海兵隊はこの『フレンドシップデー』という言葉を最大限に利用した。そういうふうなことが言えます。
あまりにも危険だし、米軍の横暴・傲慢さが際立った行為だったと、私は一市民として、大変に憤りを感じた次第です」。
第2部では、15項目の要請からなる政府（外務省・防衛省）への申し入れ書「オスプレイの配備撤回を求め、飛行再開に反対する要請」が手交されました。
その要請に対して、政府側担当者からの回答があり、また、それを受けて質疑応答が行われました。
参加者からの質問に対し、政府側からは、参加者を納得させるまともな回答はありませんでした。
また、プログラムの最後に、報道関係者に対する記者会見も行われました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※屋久島沖でのオスプレイ墜落事故後、安全性未確認のまま飛行再開！ 展示飛行・実戦訓練も!!「米軍の横暴・傲慢さが際立った行為に大変憤りを感じる」！～5.10 オスプレイの配備撤回・運用再開に反対する「オスプレイ飛ばすな！院内集会と政府申し入れと記者会見」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523069
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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