┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ラスムセンNATO前事務総長が、「ビリニュスで開催されるNATOサミットで、ウクライナに具体的な安全保障を提供しない場合、ポーランドとバルト諸国が有志連合を組んでウクライナに派兵する可能性がある」と発言、エストニア首相は派兵を拒否！ 10日のロシアの攻撃で4台のレオパルト2戦車が破壊されたドイツの防衛最大手・ラインメタル社の株価の前週終値が急落！ ロシア『RIAノーボスチ』は「新しい週は興味深いものになりそうだ」と指摘、「ウクライナはブラックホールと気づいた西側諸国が支援見直しを求めている」と報道！
┃
┠■IWJは緊急事態が続いています！ 5月のご寄付額は182万3000円でした！ 5月の月間目標額の47％、207万7000円の不足でした！ IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■鳩山由紀夫元総理、ロシア『スプートニク』日本語版の取材に対し、ウクライナ紛争について「ウクライナが正しくて、ロシアが間違っているというような、単純なものではない」「ウクライナをNATOに加盟させず、民族浄化が行われているウクライナ東部に自治権を与えれば戦争は起きなかった」「戦争を仕掛けたのは西欧側という本質を見極めることが大事」と、冷静に分析！
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┠■＜IWJ取材報告＞東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 多摩地域住民650人中、半数以上から健康リスクのある高濃度血中PFASを検出！～6.8「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」記者会見 ―原田浩二 京大准教授ほか
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┠■ニュース連撃！ ゼレンスキー大統領は、カホフカ水力発電所のダム破壊による洪水では救助活動に、国連や国際赤十字などの救援団体は「ここにはいない」と発言！『フォーリンアフェアーズ』誌がついに、「停戦を仲介すべき」！ ほか
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～ラスムセンNATO前事務総長が、「ビリニュスで開催されるNATOサミットで、ウクライナに具体的な安全保障を提供しない場合、ポーランドとバルト諸国が有志連合を組んでウクライナに派兵する可能性がある」と発言、エストニア首相は派兵を拒否！ 10日のロシアの攻撃で4台のレオパルト2戦車が破壊されたドイツの防衛最大手・ラインメタル社の株価の前週終値が急落！ ロシア『RIAノーボスチ』は「新しい週は興味深いものになりそうだ」と指摘、「ウクライナはブラックホールと気づいた西側諸国が支援見直しを求めている」と報道！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、ウクライナのゼレンスキー大統領が10日、反転攻勢が始まったことを認めた一方、ロシア国防省は、ロシア軍がドネツク州とザポリージャ州方面で、ウクライナ軍の軍人300人、ドイツ製「レオパルト2」4台を含む戦車9台、米「ブラッドリー」5台を含む歩兵戦闘車11台、装甲車14台、フランス製セザール自走榴弾砲1ユニット、車両6台を破壊したと発表しました。

※はじめに～ゼレンスキー大統領がおくればせながら、ウクライナ軍による反転攻勢が始まったことを認める！ 4日に始まったウクライナ軍の反転攻勢は、ロシア軍の固い守りに阻まれ多くの損失を出すも、「レオパルト2」「ブラッドレー戦闘車」「フランス製シーザー自走榴弾砲」などNATO仕様の兵器が投入され、戦闘レベルがシフトアップ！ プーチン大統領は「ウクライナ軍にはまだ攻撃的な潜在力がある」と慎重姿勢！（日刊IWJガイド、2023年6月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230611#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52381#idx-1

　11日付けロシア『RIAノーボスチ』は、「おそらくウクライナは、攻撃の最初の成功と同時に、反転攻勢のニュースを発表しようとしたのだろうが、過去数日の結果にもとづくと、キエフには自らの成果として提示できるものは何もない」と報じました。

　この『RIAノーボスチ』の記事は、「さらに（ウクライナにとって）悪いことに、世界の情報と政治空間では、事態はウクライナにとってあまり良い方向に進んでいないという意見が形成され始めた」として、ロシア国防省が破壊されたレオパルトやブラッドレーの映像を公開したことで、ウクライナが勝利のプロパガンダを広めることができなくなったと論じています。

　この『RIAノーボスチ』の記事は、欧米に従属するウクライナの政権やエリート、さらに米国や欧州の一部のエリートにとっても、ウクライナ紛争に天文学的な金額を注ぎ込むことが「既得権益になっている」と指摘した上で、「しかし、ウクライナが膨大な資源を吸い上げるブラックホールだと気づいた西側諸国では、こうしたウクライナへの支援の見直しを求める声が次第に大きくなり、影響力を持つようになってきた」と報じています。

※Украина провалила свою главную миссию（RIAノーボスチ、2023年6月11日）
https://ria.ru/20230611/missiya-1877440679.html

　この『RIAノーボスチ』の記事は、「（NATOの前事務総長である）アナス・ラスムセン氏が語ったウクライナへの軍隊派遣を、米国の従属国であるエストニアの首相（IWJ注・カヤ・カッラス氏）が拒否したことは、極めて示唆に富む」と報じています。

　このラスムセン前NATO事務総長の発言は、6月7日付けの英『ガーディアン』が、「米国を含むNATO加盟国が、ビリニュスで開催されるNATOのサミットで、キーウに具体的な安全保障を提供しない場合、NATOに加盟するいくつかの国は、ウクライナに軍隊を派遣する可能性があると、前NATO事務総長のアナス・ラスムセンは語った」と報じています。

※Nato members may send troops to Ukraine, warns former alliance chief（The Guardian、2023年6月7日）
https://www.theguardian.com/world/2023/jun/07/nato-members-may-send-troops-to-ukraine-warns-former-alliance-chief

　この『ガーディアン』の記事によると、「ラスムセン氏は、将来の欧州安全保障体制におけるウクライナの位置づけについて、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の公式アドバイザーを務めている」とのことで、ラスムセン氏は、サミットでウクライナのNATO加盟合意に前進がなければ、ポーランドがバルト諸国（IWJ注・エストニアはバルト3国のひとつ）と本気で有志連合を組むだろう」と発言したとのこと。

　さらにこの記事は、ラスムセン氏が、「ウクライナがこのような軍事援助を求めることは完全に合法である」「私は何人かの東欧の指導者と話したが、少なくともウクライナがNATO加盟に向けて明確な道を歩むことを望む、筋金入りの中央ヨーロッパ東部の同盟国が存在する」と語ったと報じています。

　しかし、ラスムセンNATO前事務総長のこの発言通りに事態が推移すれば、核保有国であるロシアとNATOの全面戦争に発展してしまいます。また、NATO内部でコンセンサスが形成されず、ポーランドなどが突出すれば、NATOの分裂に至ります。

　いずれにしても、米国もNATO加盟諸国も、正念場に立たされていることを自覚しなければなりません。停戦に向かって舵を切り直さないと、取り返しのつかない事態に陥ります。

　一方、前述の『RIAノーボスチ』は、「レオパルトの製造元であるラインメタル社の株価が急落していることも、（ウクライナへの支援の見直しを）考える材料になる。新しい週は興味深いものになりそうだ」と報じています。

　ドイツ最大の防衛関連企業・ラインメタル社の9日の株価は、前日終値の236.60ユーロから243.30ユーロまであがったあと、239.80ユーロまで下げて、週末に入っています。

※ラインメタル（Google Finance、2023年6月11日閲覧）
https://www.google.com/finance/quote/RHM:ETR?hl=ja&window=5D

■IWJは緊急事態が続いています！ 5月のご寄付額は182万3000円でした！ 5月の月間目標額の47％、207万7000円の不足でした！ IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　6月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り2ヶ月を切りました。

　5月のご寄付額の集計が確定致しましたので、ご報告いたします。5月のご寄付額は31日間で、122件、182万3000円でした。月間目標額の47％にあたるご寄付をいただきましたが、残念ながら月間目標額に届かず、月間目標額の53％、207万7000円の不足となりました！

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！

　しかしながら、今期第13期5月末までの累積の不足額は、1868万2900円となりました。この累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　6月は9日までの9日間で、44件、86万円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　ぜひ、皆さま、今月6月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　また、現状の会員数をお知らせします。

　5月末時点での会員総数は2648人（前年同日比：1113人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会費も減少しています。経営は本当に赤字です。

　厳しい運営状況が続きます。

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義とコポーレート・メディアの情報操作の恐ろしさについて、広めてください。

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。

　その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツが多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、ロシア産の格安の天然ガスが入らなくなって窮地に陥った欧州に、米国産の高値の天然ガスと石油を売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。

　岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。

　国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が身代わりに犠牲となり、日本はウクライナのように、米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の4月24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。

　しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。

※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　ノルドストリームの爆破事件については、その後、新たな進展がありました。

　米『ワシントン・ポスト』が6月6日、「米国はノルドストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を（事前に）持っていた」とするスクープを出しました。同日、『ニューヨーク・タイムズ』が後追い記事を出しています。

　『ワシントン・ポスト』は、ノルドストリームを爆破したのは、ウクライナ軍の総司令官であるザルジニー将軍直属のウクライナ軍の一部であり、米政府はその爆破計画を事前に知っていたと報じたのです。

　しかし、ザルジニー将軍は現在消息不明、頭部を負傷して職務に復帰するのは困難などと伝えられ、このスクープ記事にコメントできる状況にありません。

　しかも、『ワシントン・ポスト』によれば、ノルドストリーム爆破計画は、ゼレンスキー大統領には知らされていなかったというのです。

　つまり、この両紙にリークしたそれぞれの情報源は、他人事のように「米政府は事前にウクライナの爆破計画について知っていた」とすることで、ウクライナ側に責任をすべて負わせ、シーモア・ハーシュ氏が暴露した「米国主犯説」を否定し、かつ、米国の望むままに紛争をエスカレートするゼレンスキー大統領を温存するもので、「主犯」役扱いのザルジニー将軍は消息不明で弁明もできません。この点は、まさしく「死人（負傷者？）に口なし」です。まことに米国に都合のよいストーリーになっています。

　ただし、仮にこの説が真実に近いとすると、米国は主犯ではなくても、無関係だった、無実だ、とは言えなくなります。

　事前に爆破計画を知っていながら、米政府はこの情報を秘匿し、ウクライナにテロをやめるように働きかけず、黙認したことになります。

　実際に爆破が起きた後は、誰が主犯か知っているというのに、米国政府は、「ロシアが自作自演の爆破を行なった」という、自国の資本を投じたロシアにとって何のメリットもない、まったくの濡れ衣を着せるデマ宣伝を続けたのです。

　これは西側政府や西側各国のマスメディア、御用知識人等々に大きな影響を与え、馬鹿馬鹿しいロシア自作自演説を喧伝する記事や番組、コメントなどが今に至るまで、溢れかえりました。

　『ワシントン・ポスト』のスクープは、ザルジニー将軍による爆破計画や実施の詳細も曖昧で、情報源は「あるウクライナ人」といった調子で、雲をつかむような内容でした。

　いずれにしても、この両紙のスクープによって、ハーシュ氏が彼の記事に書いた米国の犯行加担の疑惑が消えたわけではなく、ウクライナの犯行という疑惑も変えたわけではありません。両国の共犯という可能性もあり得るからです。

　IWJは検証記事を号外で出しています。どうぞこちらもお読みください。

※【IWJ号外】米『ワシントン・ポスト』が、「米国はノルドストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を持っていた」とスクープ！ IWJはスクープ記事を全文仮訳！ 2023.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516462

※『ワシントン・ポスト』の報道を受けて『ニューヨーク・タイムズ』が援護射撃?!「ペンタゴン・ペーパーズ」の再現か!? 姑息な情報操作の連鎖か!? いずれにしてもノルドストリームを爆破して、ロシアの自作自演という嘘をついてきたのは米国かウクライナのどちらか、あるいはその両方。米国とNATO諸国政府が爆破計画を事前に知っていたことは否定できず！（日刊IWJガイド、2023年6月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230608#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52371#idx-4

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

　4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったく抗議していません。

※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.6.12 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.6.13 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「#砂川闘争：市民の方々が、自分たちの『戦争を許さない』という気持ち、自分たちの生活は自分たちで築くんだという強い思いの下、行われた。私たちの生活の中で『これはおかしいぞ』と言っていくことは、大きな意味のあることだと改めて実感した」～6.9 原発反対八王子行動　2023.6.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516486

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■鳩山由紀夫元総理、ロシア『スプートニク』日本語版の取材に対し、ウクライナ紛争について「ウクライナが正しくて、ロシアが間違っているというような、単純なものではない」「ウクライナをNATOに加盟させず、民族浄化が行われているウクライナ東部に自治権を与えれば戦争は起きなかった」「戦争を仕掛けたのは西欧側という本質を見極めることが大事」と、冷静に分析！

　1990年にロシアが国家主権に関する宣言を採択したことに由来する祝日、6月12日の「ロシアの日」。この日に先がけて、6月9日に東京の在日ロシア大使館で開かれた「歓迎会」の様子を、ロシアメディア『スプートニク』の日本語版が、公式ツイッターアカウントでレポートしています。

　『スプートニク』の日本語版は、ロシア側から招待された、数人の日本人ゲストに、短い取材を行っていますが、その中で鳩山由紀夫元総理は、ウクライナ紛争に対して、次のように極めて冷静な見解を示しています。

　「今、ご案内の通り、ロシアとウクライナの間で、戦いが起きてしまっている。そのことは、私も憂慮しています。

　でも、いわゆる西欧諸国が主張しているように、特にアメリカが主張しているように、ウクライナが正しくて、ロシアが間違っているというような、単純なものではない。本来ならば、アメリカがロシアの主張、すなわち、ウクライナにNATOには加盟させないと、そして、ウクライナ東部の民族浄化のような、大変な厳しい状況に対して、彼らに自治権を与えるということを行なっていれば、戦争は起きなかったと。

　だからむしろ、戦争を仕掛けた、というのが、西欧側に、むしろあるんだという本質を、見極めることが大事ではないかと、そのように思っています」

※スプートニク日本のツイート（2023年6月9日）
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1667063876045643776

　鳩山元総理の見解は、岩上安身がこれまでインタビューで一貫して訴えてきたこと、IWJが報じてきたこととまったく同じです。

　以下の岩上安身によるインタビューも、ぜひあわせて御覧ください。

※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

※「米国の方が現状変更」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」～岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693

※ウクライナ東部独立は悪？ 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502334

※ロシア軍侵攻で世界に衝撃！東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503032

※「ウクライナ侵攻に対し、ロシアへの『一億総糾弾』論に一石を投じる！『平和を創る道』の探求！」～岩上安身によるインタビュー 第1080回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.6.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507898

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！～岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！第2弾～岩上安身によるインタビュー 第1071回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504186

※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証！ 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 第3弾～岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401

※米国だけは何をしてもいいという例外主義、米国は幻想を自分だけの真実として信じる「ファンタジーランド」～岩上安身によるインタビュー 第1072回 ゲスト国際ジャーナリスト大野和基氏 2022.4.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504322

※「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！」～岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏 2022.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509539

※即時停戦を！「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略～岩上安身によるインタビュー第1098回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏（続編）2022.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510889

　また、IWJの以下の記事も、ぜひご一読ください。

※【IWJ号外】「米国は世界の平和のための力となるべきだ」とする「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク（EMN）」に掲載された公開書簡をIWJが全文仮訳！ 米国の「良心」が立ち上がった！ 2023.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516143

※【IWJ号外】ウクライナ軍は8年前から現在まで、ドンバスで救急隊員を執拗に狙い撃ちしている！ これは、ジュネーブ条約違反だ!! 現地取材する バートレット記者「ウクライナの戦争犯罪」をIWJが全文仮訳！ 2022.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511228

　このほかにも、IWJはウクライナ紛争について、特集ページを組んで報じています。ぜひ、あわせて御覧ください。

※【特集】ロシア、ウクライナ侵攻 !!
https://iwj.co.jp/wj/open/russiainvadesukraine

※【特集】マスメディアが歪曲して報じるウクライナのネオナチとアゾフ大隊の実態
https://iwj.co.jp/wj/open/azov-neonazis-special

■＜IWJ取材報告＞東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 多摩地域住民650人中、半数以上から健康リスクのある高濃度血中PFASを検出！～6.8「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」記者会見 ―原田浩二 京大准教授ほか

　米軍横田基地（東京都福生市、瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市）周辺の井戸から、人体に有害と言われている有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度の値で検出された問題で、2023年6月8日（木）、立川市で、市民団体「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」による記者会見が行われました。

　「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」は、2022年11月から多摩地域の住民の血液調査を行ってきました。この日、行われた記者会見は、一連の調査の「最終報告」とされました。

　報告によると血液検査を行った住民650人のほぼ全員からPFASが検出され、そのうち半数を超える335人から、健康リスクが懸念される高い血中濃度の数値が検出されました。特に、立川市と国分寺市の住民からは、高い割合で高濃度のPFASが検出されたことが明らかにされました。

　IWJは同会の血液検査と中間報告等をこれまで継続して報じてきましたが、今回、650人全員分の最終結果報告を生中継しました。

※東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 多摩地域住民650人中、半数以上から健康リスクのある高濃度血中PFASを検出！～6.8「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」記者会見 ―原田浩二 京大准教授ほか
https://www.youtube.com/live/FW4K7pmywLo?feature=share

　この日の会見では、解析を行った京都大学の原田浩二准教授と、同会の専門家チームとして協力してきた京都大学の小泉昭夫名誉教授が登壇し、多摩地域住民の血中PFAS濃度について総括しました。

　また、血液調査に参加した住民からの発言もありました。同会の事務局からは、今後の活動について、呼びかけがありました。

　IWJが取材した、これまでの「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」の記事については、ぜひ以下の記事を御覧ください。

※東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 横田基地周辺でPFAS（有機フッ素化合物）が検出！ 長年にわたる地下水汚染が明らかに！ 市民団体が血液検査を自主開催～12.3「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」によるPFAS濃度を調べる血液検査 2022.12.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512720

※東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!?　血中濃度調査で87人中74人から米基準を上回る高濃度のPFASを検出！「多摩地域、国分寺市民のPFAS血中濃度は明らかに高いと言える」と専門家が警鐘！～1.30「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」記者会見 2023.1.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513835

東京都下の水道水が危ない！ 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 市民団体が多摩地域住民273名分の血中PFAS濃度調査結果を第2回中間発表。全体の61％が米国指針値超え！～4.7「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」記者会見 ―報告：原田浩二 京都大学准教授 2023.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515193

　京都大学の協力を得て行った「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」による血液調査は、2022年11月～2023年3月の期間、計650人の多摩地域住民が参加しました。19歳～92歳の年齢幅で平均年齢は66.8歳、女性435名、男性215名でした。血液調査に参加したほぼ全員から、PFASが検出されました。

　調査参加者の居住地は、27市町村に及びました。内訳は、国分寺市84名、国立市62名、昭島市50名、府中市47名、立川市47名、武蔵村山市40名、日野市33名、西東京市29名、小平市28名、福生市24名、羽村市23名、武蔵野市23名、小金井市22名、調布市21名、あきる野市19名、青梅市19名、瑞穂町18名、日の出町5名、奥多摩町4名、檜原村1名、東大和市17名、三鷹市13名、八王子市13名、東村山市4名、東久留米市2名、多摩市1名、世田谷区1名（直前まで多摩地区在住）、です。

　10名を超える20市町での632名の結果をもとに、京都大学の原田浩二准教授が解析を行いました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■ニュース連撃！ ゼレンスキー大統領は、カホフカ水力発電所のダム破壊による洪水では救助活動に、国連や国際赤十字などの救援団体は「ここにはいない」と発言！『フォーリンアフェアーズ』誌がついに、「停戦を仲介すべき」！ ほか

【第1弾　ブルームバーグ、8日ほか】カホフカ水力発電所のダム破壊による洪水では救助活動が続けられているが、ゼレンスキー大統領は、国連や国際赤十字などの救援団体について「彼らはここにはいない」と語った。

　6日に起きたカホフカ水力発電所のダム破壊による洪水では救助活動が続けられている。ウクライナのゼレンスキー大統領がドイツ紙『ビルト』とのインタビューで、国際救援団体の現地での動きを批判したことを受け、国連の人道問題担当高官が米紙『ニューヨーク・タイムズ』にその活動を擁護する発言を行った。ゼレンスキー氏は『ビルト』紙に対し、国連や国際赤十字などの救援団体について「彼らはここにはいない」と語った。

　ウクライナのアンドリー・メルニク外務副大臣は、ノヴァ・カホフカ・ダム決壊を「チェルノブイリ以来、ヨーロッパで最悪の環境災害」と呼んだ。

　ウクライナのルスラン・ストリレツ環境大臣は、「潜在的に600トン、あるいはおそらく800トンの石油が水中に放出されたことがわかった」、「この原油流出はドニプロ川に流れ込み、黒海に流出すると確信している」と語った。

　ダム爆発後、ウクライナの浸水した地雷原で活動する地雷除去チーム「HALO（危険地域生活支援組織）」は、洪水によってウクライナ南部一帯に敷設された地雷が浮動して位置不明となり、今後数十年にわたり民間人に重大な危険をもたらす可能性があると述べた。

※【ウクライナ】ゼレンスキー氏、洪水被災地を訪問－避難活動中に砲撃（ブルームバーグ、2023年6月9日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-08/RVY0CWT0G1KW01

※Dam sabotage creates Ukraine’s worst environmental disaster ‘since Chernobyl’（POLITICO、2023年6月6日）
https://www.politico.eu/article/dam-sabotage-ukraine-worst-environmental-disaster-chernobyl/

※Demining teams struggle to access Ukraine’s flooded minefields after dam explosion（NBC、2023年6月9日）
https://www.nbcnews.com/video/demining-teams-struggle-to-access-ukraine-s-flooded-minefields-after-dam-explosion-181350469956

★（IWJ）現地は大変な環境問題を引き起こしているようです。ブルームバーグの記事の中に、「ダム破壊後の救助活動について、ゼレンスキーが批判、それに対して、国連の人道問題担当官が反論。ゼレンスキーは、国際救助組織は現地にはいないと断言」というくだりは、何かきな臭いものを感じさせます。

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【第2弾　CNN、10日】トランプ前米大統領と側近であるウォルト・ナウタ氏に対する起訴状が公開され、トランプ氏が合計37の罪状に問われていることがわかった。

　起訴状によると、トランプ氏は計37の罪状に問われており、うち31は国防情報の意図的な保持だった。他の6つの罪状は司法妨害の共謀、文書または記録の不正な隠匿、隠蔽工作、虚偽陳述などである。

　トランプ前大統領の連邦政府による起訴を受けて、トランプ氏の支持者らは、SNSなどでトランプ氏に対する起訴は戦争行為（an act of war）であると表現し、報復を求めている。

　トランプ氏の支持者らから、同氏を守る蜂起を求める声が相次ぎ、13日のマイアミでの同氏の出廷を前に暴力的な雰囲気が漂うのではないかとの懸念が高まっている。

※トランプ氏の起訴状公開、37の罪状　特別検察官が米国民に一読促す
（CNN、2023年6月10日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35205035.html

※Trump Supporters’ Violent Rhetoric in His Defense Disturbs Experts（The New York Times、2023年6月）
https://www.nytimes.com/2023/06/10/us/politics/trump-supporter-violent-rhetoric.html

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【第3弾　ロイター、10日】ロシアのプーチン大統領は9日、隣国ベラルーシで戦術核兵器の貯蔵施設の準備が7月7から8日に整った後、直ちに配備を始めると明らかにした。国外に戦術核兵器を配備するのはソ連崩壊後で初めて。

　ロシア大統領府（クレムリン）の記録によると、プーチン氏は「関連施設の準備は7月7日─8日に終了し、われわれは直ちにあなたの領土に適切な種類の兵器を配備する活動を始める」と言及した。

※ロシア、7月にベラルーシに戦術核兵器配備＝プーチン大統領（ロイター、2023年6月10日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-belarus-nuclear-idJPKBN2XV1BY

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【第4弾　フォーリンアフェアーズ、11日】欧米は、まずウクライナの軍事力を強化し、その後、戦闘が下火になったタイミングで、モスクワとキーウを戦場から交渉テーブルへと向かわせる必要がある。

　次の戦略は、今年後半に停戦を仲介し、それを、戦争を終結させることを目的とする和平プロセスでフォローアップすることでなければならない。

　この外交的駆け引きは失敗する危険が高いものの、戦費がかさみ、軍事的に膠着状態に陥るリスクがある以上、戦闘の再発を防ぎ、永続的和平を実現するための、安定した停戦を迫る価値はあるだろう。

　すでに、ウクライナの目標は欧米の利益と食い違いをみせはじめている。これまでのスタイルを続けるのは賢明でも持続可能でもない。

※新しいウクライナ戦略を ――　戦場から交渉テーブルへの道筋（フォーリンアフェアーズ、2023年6月11日）
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/202306_haass_kupchan/

★（IWJ）米国の外交と安全保障に大きな影響を与えるとされる『フォーリンアフェアーズ』誌も、ウクライナ紛争を散々煽ってきましたが、最新号で、ついに停戦を仲介すべき、と書き始めました。米国内部でも大きな曲がり角を迎えつつあるようです。

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【第5弾　英国防省、11日】6日のカホフカ・ダムの破壊により、クリミア半島への淡水の主要な給水源である北クリミア運河はまもはく停止する。

　北クリミア運河（NCC）はカホフカ貯水池から水を引いているが、9日までに貯水池の水位が流入口の水位を下回り、クリミアへの水の流入がまもなく停止する可能性が高い。

　これよって、ケルソン州南部とクリミア北部で利用可能な淡水が減少する。

　しかし、ロシア当局は、貯水池、水の配給、新しい井戸の掘削、ロシアからのボトル入り水の配送によって、住民の当面の水需要に対応するだろう。

　氾濫したドニプロ川のロシア側とウクライナ側の両方のコミュニティは、安全な水へのアクセスが制限され、水を媒介とする病気のリスクが高まるという衛生上の危機に直面している。

Latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 11 June 2023.（Ministry of Defence UK、2023年6月11日）
https://twitter.com/DefenceHQ/status/1667768172907229188

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【第6弾　ガーディアン、9日ほか】ボリス・ジョンソン氏、パーティーゲート報告を受けて即時議員辞職。

　英国のボリス・ジョンソン元首相は、新型コロナウイルスのロックダウン下で、国民には厳しい規制を共栄する一方でパーティーを楽しんでいたとするスキャンダルで追及されている。

　いわゆる「パーティーゲート」に関する調査委員会が、ジョンソン氏に対して「長期停職を勧告」したことに対して、ジョンソン氏は「魔女狩り」だと激怒、保守党議員の座をただちに辞任するという声明を出した。

ジョンソン氏「EU離脱への復讐、そして最終的には2016年の国民投票の結果を覆すための魔女狩りが進行中」

　ただし、「少なくとも現時点では議会を離れるのは非常に悲しい」と政界への未練も仄めかした。

　作家で政治コメンテーターのアンドリュー・ローンスリー氏は、「ボリス・ジョンソンは、罪を犯して泣き言を言う男子生徒のように、自らの重大な犯罪から逃げ出した」と酷評。

※Boris Johnson resigns as MP with immediate effect over Partygate report（The Guardian、2023年6月9日）
https://www.theguardian.com/politics/2023/jun/09/boris-johnson-resigns-as-mp-with-immediate-effect-over-partygate-report

※Boris Johnson scuttles away from his flagrant crimes, like a whingeing guilty schoolboy（The Guardian、2023年6月10日）
https://www.theguardian.com/commentisfree/2023/jun/10/boris-johnson-is-coward-scarpering-from-crimes-to-avoid-punishment

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【第7弾　戦争研究所、10日】ウクライナ軍は現在、非常に困難な戦術作戦、つまり準備された防御陣地に対する正面攻撃を試みており、制空権の欠如によりさらに困難に。しかし、これは初期攻撃に過ぎない。

　ウクライナ軍は、非常によく準備されたロシア軍に対する初動攻撃で死傷者を出している。しかし、最初の攻撃や、ロシア情報筋が意図的に広めている映像は、ウクライナの作戦のすべてを表しているわけではない。

　ロシア軍は依然として危険であり、ウクライナ軍は確かに厳しい戦いに直面しているが、ウクライナはまだ反撃兵力の大部分を投入しておらず、ロシアの防衛力は前線のすべての部門で均一に強力ではない。

※RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT, JUNE 10, 2023（ISW、2023年6月10日）
https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-june-10-2023

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【第8弾　ウォール・ストリート・ジャーナル、10日】ドイツの捜査当局によれば、ノルド・ストリーム・パイプラインを爆破するための作戦基地として、破壊工作チームは、NATO同盟国であるポーランドを利用したとして調査をしている。

　ドイツの捜査当局は、破壊工作チームがバルト海を通じてロシアのガスを輸送するために建設された、ノルド・ストリーム・パイプラインを爆破するための作戦基地として、欧州連合の隣国でありNATO同盟国であるポーランドを利用したことを示唆する証拠を調べている。

　ドイツの捜査当局は、アンドロメダ号の2週間にわたる航海全体を完全に復元し、この船が計画の範囲から逸脱し、ポーランドの海域に進出していたことを突き止めた。

　ポーランドは、多くの近隣諸国や米国と同様、ノルド・ストリーム・パイプラインに強く反対していた。

　ポーランドの国家安全保障高官は「この話にはポーランドの機関は一切関与しておらず、これは国家事件ではないと断言できる」と述べた。

※Nord Stream Sabotage Probe Turns to Clues Inside Poland（WSJ、2023年6月10日）
https://www.wsj.com/articles/nord-stream-sabotage-probe-turns-to-clues-inside-poland-4ed20422

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【第9弾　NBC、10日】地震活動により、爆発がウクライナのカホフカ・ダム崩壊を引き起こしたという証拠が追加された。

　カホフカダムの破壊が爆発物によって引き起こされたという説を裏付ける証拠が追加された。

　ノルウェーの地震監視サービスNORSARの研究者らは8日、火曜日の早朝にダムで複数の地震現象を検知したと発表した。

　6日、現地時間午前2時35分と午前2時54分の2回、カホフカダムで地震現象を検知した。

　ヘルソン地域の住民が多く利用しているとみられるSNSグループには、午前2時20分に「くそー…なんて爆発だ…」、31分に「（爆発が）続いているように聞こえる」と投稿があった。

　イングランド北部のシェフィールド大学で爆発による建造物への被害の影響を専門とするアンドリュー・バー氏「ダムへの以前の損傷と記録的な高水位が重なって決壊が始まる可能性は考えられるが、私の評価では大規模な爆発による決壊の可能性がはるかに高いと引き続き考えている」。

※Nord Stream Sabotage Probe Turns to Clues Inside Poland（NBC、2023年6月10日）
https://www.nbcnews.com/news/world/russia-ukraine-war-kakhovka-dam-explosion-seismic-activity-rcna88504

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【第10弾　RT、9日】インド、ゼレンスキー氏のG20招待を拒否し世界的地位を主張。

　G20の輪番議長国であるインドは、9月9日、10日にニューデリーで開催予定の年次首脳会議にウクライナのゼレンスキー大統領を招待する予定はない、と明らかにした。

　インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカール外務大臣は、8日の記者会見で、インドが強制、誘導、虚偽の言い伝えに振り回されることを拒否することを十分に明確にし、インドが現在世界の高い地位にあることを訴え、国連安全保障理事会の常任理事国入りを求めるニューデリーの立場を明確にした。

※India asserts global standing as it denies Zelensky a G20 invitation（RT、2023年6月9日）
https://www.rt.com/india/577746-zelensky-denied-g20-invitation/

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■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、山内美穂）

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