┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～参院本会議で国民投票法「改悪」が可決・成立！ 法制上いつでも改憲発議が可能に!! 無能な政権に万能独裁条項である緊急事態条項を与えないため、衆院選で改憲勢力の落選を！ 6月も3分の1が過ぎましたが、ご寄付・カンパは目標額の22.1%！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■G7直前、マクロン大統領が「フランスは中国の奴隷にはならず、インド太平洋戦略では誰とも連携しない」と表明！ 対中包囲網による結束を訴えたいバイデン米大統領の思惑をくじく! 日米豪印のクアッドプラス英仏独蘭による対中包囲網の足並みが乱れ、「自由で開かれたインド太平洋」戦略にほころびが！
┠■G7サミットに先立ち、米英が「新大西洋憲章」で合意！ 第二次大戦由来の名前は第三次世界大戦への覚悟のあらわれ!?
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を超えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 2】本日午後8時から4月22日収録「日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員（1）」を再配信します！
┠■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、国民投票法「改悪」案がいかにひどい欠陥法案かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで期間限定で特別公開中！
┠■＜IWJ取材報告 1＞政府が7月19日から9月5日まで49日間のテレワーク一斉実施を要請！ 東京五輪最優先を「働き方改革の国民運動」と言い換えるご都合主義！～6.11丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞松戸徹・船橋市長から安心・円滑なワクチン接種体制の報告。菅総理発言「ワクチン接種1日100万回超え」は虚偽！ 政府は自宅療養者122名の死に関心なし!?～6.10第18回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
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■はじめに～参院本会議で国民投票法「改悪」が可決・成立！ 法制上いつでも改憲発議が可能に!! 無能な政権に万能独裁条項である緊急事態条項を与えないため、衆院選で改憲勢力の落選を！ 6月も3分の1が過ぎましたが、ご寄付・カンパは目標額の22.1%！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日11日、参院本会議で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する 法律案（国民投票法改正案）」が、共産党以外の与野党の賛成多数で可決され、成立しました。

　法案は参院憲法審査会会長である自民党の林芳正議員による極めて簡単な審議経過の説明のあと、質疑や意見表明などは一切行われることなく採決されました。

※本会議（参議院インターネット審議中継、2021年6月11日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　この日刊IWJガイドで連日お伝えしているように、国民投票法の改悪は、改憲のための下地作りです。2018年6月の法案提出以来、法案提出者である自民、公明、維新に加え、改憲に前向きな国民民主党も、早期の採決を求め続けていました。

　しかし、「憲法改正国民投票の投票環境を整えるため」との名目で、公職選挙法改正案に中身をあわせただけの7項目の中には、自治体の裁量で、期日前投票所の数を減らしたり、開所時間を短くすることができること、繰り延べ投票の告示期間を、5日から2日に短縮したことなど、投票環境が後退、悪化するものも含まれています。

　そして、何よりも懸念されるべきことは、法案にはCM規制や資金に関する規定、最低投票率に関する規定がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題だという、公正公平に関わる問題でした。

　こうした問題点については、後段でご紹介する「岩上安身のIWJ特報」で、立憲民主党の小西洋之参議院議員が詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

　2018年に衆議院に提出された法案は、今国会で成立しなければ、秋までに衆院総選挙があるため、廃案になる見込みでした。

　ところが5月の連休直前、立憲民主党は「CM規制など、必要な措置を法案成立後3年以内に講ずる」とした修正案を附則として提案し、これを与党が丸飲みするなら採決に応じると表明し、自公と今国会での法案成立に合意してしまいました。

　この経緯については、ぜひ以下の岩上安身による小西議員インタビューの第2弾、第3弾をご覧ください。

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 　国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

　衆参の憲法審査会では、自民の議員を中心に「コロナ禍に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要だ」という意見が繰り返し主張されてきました。

　さらに法案成立目前の6月10日には、自民、公明、維新、国民民主などの議員からなる超党派の新憲法制定議員同盟が憲政記念館で開いた集会「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に、菅義偉総理がビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設を訴えました。

　10日付け産経新聞は、「首相は緊急時に限って政府の権限強化などを可能とする緊急事態条項を憲法に設けることについて『世論調査において賛成が７割近い』と指摘。その上で、『国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ』と指摘した」と報じました。

※新憲法制定へ推進大会　首相「改正は当然」（産経新聞、2021年6月10日）
https://www.sankei.com/article/20210610-RMVXWIT57VJUBEZO35X6ZEY3BI/

　なお、この集会は日本会議会長の田久保忠衛氏、産経新聞社相談役の熊坂隆光氏が講演を行い、名誉顧問である安倍晋三氏のほか、国民民主党の山尾志桜里氏もスピーチを行ないました。

※【無料動画配信】令和3年度 中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会（産経新聞社、2021年6月10日）
https://id.sankei.jp/v/?VID=user.event.entry&OP=detail&ID=2086&fbclid=IwAR2AM9kDIRW41RDLLt3fFDBwDPZtjjzgadlj0mfJFLbSAepGOiToN43ZJtg

※中曽根元総理を偲びながら、山尾志桜里が語ったこと。（note、2021年6月10日）
https://note.com/yamaoshiori/n/n78934fa8a443

　衆参の憲法審査会を通じて、国民投票法改正案にも立憲民主の修正案にも一貫して反対し続けたのは、日本共産党のみでした。参院憲法審査会で法案が可決された6月9日に岩上安身がインタビューを行った山添拓議員は、次のように語りました。

　「いざという時のためにって言って、憲法改正して緊急事態条項をという話をされてきたわけですけれども、それで独裁になったら大変だっていうことを警鐘を鳴らしてきたんですが、いざコロナのような本当の緊急事態になった場合、想定外の緊急事態が起きると、いかに無能か、対応しきれない政権かということがはからずも、この1年余りの間に露呈したと思います。

　独裁的に、独断でなんでもやれるという危険とともに、危機に対応できない政権であった場合に、『何もされない』ということによる危険性も露わになったと思います」

※6月9日、参議院憲法審査会で「国民投票法改悪案」可決！「コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!」〜岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員 2021.6.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492969

　無能な政権に緊急事態条項によって独裁的権力を与えてしまう前に、この秋の総選挙で、国民は改憲勢力を落選させ、3分の2を割り込ませることで、万能の独裁条項である緊急事態条項の導入を阻止するしかありません。
　
　IWJの期末となる7月末まで、あと2ヶ月弱となりました。IWJはなんとか来期も存続し、よそでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っておりますので、どうかご寄付・カンパでのご支援や、まだ会員登録をされていない方は、会員登録をよろしくお願い申し上げます。

　なお、5月の最終的なご寄付・カンパの集計が確定しましたが、148件、250万9300円でした。この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して53.7％にとどまっています。不足金額は216万5700円にのぼります!!

　今期、目標額に対して5月末までに累積した不足額は、766万700円です。これはご寄付の目標額に対する不足額です。

　6月も3分の1を経過しました。1日から11日まで間に67件、103万4000円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます。しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の22.1％であり、3分の1に届いていません。このままでは6月もさらに累積不足額を増やしてしまうことになります！

　さらに、会員の減少による会費の減少も加わり、IWJの財政は大きく悪化しています。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減となっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。

　このままでは、7月末の期末は大幅な赤字に転落して迎えることになってしまいます。それは即ち、IWJが存続の危機に直面することを意味します。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

　そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。

　赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

　しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。

　政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない無謀な戦争への道をひた走りつつあります。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法案」の可決を急ぐのも、すべて戦争準備のためです。その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、戦場とされてしまう事態です。

　IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！

　改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　現状は財政的に大変厳しくなっています！ どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.12 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を超えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 2・IWJ_YouTube Live】20：00～「日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　4月22日に収録した、岩上安身による立憲民主党 小西洋之参議院議員インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた小西洋之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e6%b4%8b%e4%b9%8b

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.13 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を超えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 3・IWJ_YouTube Live】20：00～「日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　4月22日に収録した、岩上安身による立憲民主党 小西洋之参議院議員インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた 国民投票法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9b%bd%e6%b0%91%e6%8a%95%e7%a5%a8%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

IWJ記者の質問に対して東京都医師会会長の尾崎治夫会長は「やるとすれば無観客しかないだろう」とズバリ回答！ コロナ禍の医療体制～6.8東京都医師会定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492988

6月9日、参議院憲法審査会で「国民投票法改悪案」可決！「コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!」〜岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492969

6月7日の参院決算委で「国民の命と健康を守れなければ五輪開催しない」と強弁した菅義偉総理を、6月9日の国会での党首討論で立憲・枝野幸男代表と共産・志位和夫委員長が追及！ 五輪開催の理由を聞かれて「逆ギレ」するだけで理由を口にしなかった総理は記者会見で「私の考え方を丁寧に説明させていただけた」!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493048

「重要土地調査規制法案は仮想敵国を想定した戦争法案の一環だ！」～6.8「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ！院内集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492933

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■G7直前、マクロン大統領が「フランスは中国の奴隷にはならず、インド太平洋戦略では誰とも連携しない」と表明！ 対中包囲網による結束を訴えたいバイデン米大統領の思惑をくじく! 日米豪印のクアッドプラス英仏独蘭による対中包囲網の足並みが乱れ、「自由で開かれたインド太平洋」戦略にほころびが！

　「台湾有事」の際に関与することを明言した2021年4月16日の日米共同宣言以後、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる日米豪印のクアッドに英・仏・独・蘭を加えた対中包囲網の動きが活発になっていますが、バイデン米大統領が呼びかける同盟国の結束にほころびが見えてきました。

※日米首脳共同声明（外務省、2021年4月16日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000948.html

　バイデン大統領は6月11日に英国で開催されるG7主要7カ国首脳会議に出席すべく、10日にエアフォースワンで英国入りし、さっそく、アメリカの同盟国である「志を同じくする国々」を称賛し、「アメリカは戻ってきた！」と声明を出しました。

　バイデン大統領は8日間の日程でヨーロッパを巡る予定です。ボリス・ジョンソン英首相と会談した後、G7に出席、そのあと、ベルギーで開催される北大西洋条約機構（NATO）の首脳会談に出席し、フランス、スイスを歴訪、最後にロシアのプーチン大統領と会談する予定です。

　米国がライバル視する中国はこれまでに80の国と地域、3つの国際組織にワクチンを支援していますが、バイデン米大統領は今回、中国のワクチン外交に対抗する形で、ファイザー製のワクチンを途上国を中心とした92カ国とAU・アフリカ連合に、WHOなどが主導する国際的な枠組みの「COVAXファウンデーション」を通じてワクチン支援を表明する見通しです。

※バイデン氏、ワクチン5億回分を世界に提供へ　G7で英国到着（BBC、2021年6月10日）
https://www.bbc.com/japanese/57422787

　菅義偉総理も11日、政府専用機で英国入りしています。菅総理もG7サミットの前にジョンソン首相と会談する予定です。菅総理はG7で東京五輪開催への理解を求める予定だと述べました。

※Ｇ７コーンウォール・サミット出席等についての会見（首相官邸、2021年6月10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0610kaiken.html

　1ヶ月前、フランス軍は「インド太平洋」での対中国包囲網の軍事演習「ARC21」に参加、宮崎県や鹿児島県で、陸上自衛隊と米海兵隊とともに共同軍事演習を行っています。大西洋からはるばるインド洋を超えて南シナ海を通り、東シナ海に入り、日本の九州までやってきて、米国の提唱する対中包囲網の一角を占める意思を表明したのです。

　この「ARC21」については、IWJでくわしく報告していますので以下のリンクからお読みください。

※米日豪印のクアッドによる中国包囲網に英独仏が加わり「インド太平洋」で大演習!! 中国対米国の覇権争いは「世界大戦規模」に拡大するのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492120
　
　ところが、G7サミット直前に、10日、クアッドプラス欧州による対中包囲網のフランスの足並みの乱れが明らかになりました。

　10日、フランスのマクロン大統領は記者会見の場で、「インド太平洋戦略の我々のアプローチは、誰とも連携しないことだ」と、これまでの姿勢を一変させ「私が提唱したいのは、中国の奴隷にはならず、この問題で米国とも連携しないという立場だ。欧州（EU）にも（同調）を期待したい」と述べました。

　G7で同盟国の強い結束を訴えたいバイデン大統領の思惑に水を差した形です。日本の多くの大手マスメディアが、G7首脳会合前に中国への対応の一致が不透明と指摘していたにも関わらず、マクロン大統領の発言を報じているのは11時53分にロイター通信だけという異常な事態です。

 　G7は11日から13日の日程で開催され、最終日に日本時間22時5分からイギリスのジョンソン首相がサミットの結果を発表するために会見を開く予定です。

※フランス、インド太平洋戦略で米中と連携せず＝マクロン大統領（ロイター、2021年6月11日）
https://jp.reuters.com/article/china-france-idJPKCN2DN07B

　6月11日に開催されるG7サミットの声明が、対中国包囲網の結末を確認するものとなるかどうか、俄然、雲行きが怪しくなってきました。米中の覇権争いに巻き込まれて大きな被害を受けるのは、同盟国である、という認識が拡がりつつあるのかもしれず注視が必要です。

　米中の対立から距離を置くことを表明したフランスのマクロン大統領とは対照的に、安倍・菅政権はやみくもに、米国が進める対中包囲網戦略に「忠実」に従属して、集団的自衛権の容認、安保法制、秘密保護法、共謀罪、そして国民投票法改正まで、強行採決もいとわずに突き進んできました。今、参議院で審議されている重要土地利用規制法案も同じベクトルを持つ戦時法案です。日本は米国の対中戦略のために「捨て駒」として使い捨てにされようとしており、対米従属の政治勢力は米国の思惑を知ってか知らずか、ひたすら「日米同盟基軸」をお題目のように唱えつづけ、米国の走狗として動き続けているのです。

　しかし、覇権国である米国にぶら下がっていれば、安全で繁栄も保証された時代はとっくに過ぎ去っています。日本に国家としての主権を取り戻さなければ、米国の覇権維持のための「道具」として使い捨てにされるだけです。

　国民が声を上げれば政治は変わります。

　「まだチャンスはあります。今度の衆議院選挙で改憲派議員を落選させ、改憲派が3分の2を下回るようにすればいい」と語った、山添拓議員への岩上安身のインタビューを、ぜひ御覧ください。

※6月9日、参議院憲法審査会で「国民投票法改悪案」可決！「コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!」〜岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員 2021.6.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492969

■G7サミットに先立ち、米英が「新大西洋憲章」で合意！ 第二次大戦由来の名前は第三次世界大戦への覚悟のあらわれ!?

　G7コーンウォール・サミットをめぐり、前述のバイデン米大統領とジョンソン英首相が10日会談について、11日付け日本経済新聞は、「法の支配や人権など民主主義を守るための両国の協力目標を列挙した『新大西洋憲章』で合意した」と報じました。

※米英首脳「新大西洋憲章」で合意　G7首脳会議前に初会談（日本経済新聞、2021年6月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10ESJ0Q1A610C2000000/

　記事によると「新大西洋憲章では、紛争の平和的解決を訴え、偽情報の流布などによる他国の選挙への干渉などに反対すると強調した。サイバー攻撃や軍縮、テロ対策での関与強化もうたった」とのことで、第2次大戦下の「フランクリン・ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が戦後の国際秩序を構想してまとめた」大西洋憲章をモデルとしたもの。

　記事は「中国やロシアが米国主導の国際秩序を塗り替えようとする動きに対抗し、民主主義陣営を代表する両国の結束を打ち出す狙いがある」と報じていますが、第三次世界大戦への覚悟を米英が示したとも受け取れます。

　サミット議長のジョンソン首相は日経に寄稿もしており、「G7で途上国にワクチン10億回分の供与」や「新型コロナウイルス危機からの経済活性化策として環境に配慮したインフラ投資」「途上国が必要とする質の高い透明性のある投資を提供」などの合意目標を掲げています。

　日経は関連記事でジョンソン首相の寄稿のこれらの目標について、「寄稿では名指しは避けたが、中国が念頭にあるのは間違いなさそうだ」と報じています。

※英首相寄稿「G7、ワクチン10億回分を途上国に」（日本経済新聞、2021年6月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB100X10Q1A610C2000000/

※英首相「一帯一路」へ対抗示唆　G7でインフラ投資提案（日本経済新聞、2021年6月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR102BD0Q1A610C2000000/

　G7コーンウォール・サミットの参加国は、英、米、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、日本、EUです。これとは別に「招待国」として、オーストラリア、インド、韓国、南アフリカが参加します。

　米英のこうした対中戦略に、日本以外の他の参加国が同調するのか距離を置くのか、注目されます。

■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を超えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 2】本日午後8時から4月22日収録「日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員（1）」を再配信します！

　前述のように、改正国民投票法が成立してしまいました。これで憲法改正発議はいつでもできることになります。

　成立した改正国民投票法は自民党改憲案とセットであり、自民党は内閣による独裁を可能とする緊急事態条項を憲法に新設することを求めています。それらはすべて、安倍政権以降進められてきた「日本を米国のために戦争ができる国」にするための一連の憲法破壊と地続きです。

　そこで本日午後8時から、今年4月22日に収録した「岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員」から、前半を再配信します。後半は明日再配信します。

　小西議員は参議院憲法審査会の委員であり、参議院外交防衛委員会の理事でもあります。

　菅義偉総理は4月16日、バイデン米大統領と日米首脳会談を行い、共同声明を発表しました。共同声明には「今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする」と書かれています。

　インタビューで「けっこう、これ、ものすごい首脳会談だった」という小西議員は、この共同声明について、「『世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟』と言っている。日本とアメリカの同盟関係って、実は、世界全体の平和と安全の礎だと言い切っちゃってる」と指摘しました。

　小西議員はさらに「かつ、菅総理は『私から、日本の防衛力強化への決意を述べた』って言った。共同声明にも『日本は、同盟及び地域の安全保障を一層強化するために、自らの防衛力を強化することを決意した』と文章として入ってるんですよ。日本が『自分自身を守るため』って言ってないんですよ」と語りました。

　小西議員はこれについて、このインタビューの直前、20日の参院外交防衛委員会で外務大臣と防衛大臣に質問したと、次のように述べました。

　「自衛隊を増強することが、何で日米同盟と地域の安全保障を一層強化することになるのって。え、それって、はじめから自衛隊がアメリカを守るため、っていうことなんですか、と。

　あるいは、自衛隊が日本の防衛と直接関係のない地域、海の向こうですよね、海の向こうの地域の安全保障、つまり、戦争のために自衛隊が戦うって、そういうことなんですかって言ったら、文脈としては否定しなかったですね。

　自衛隊が強くなることが、日米同盟が強くなることであり、かつ、地域の安全保障を強くすることになるんです、っていうことを、そのまんま答弁しましたので。

　だから、実はものすごい、安倍政権から、こういう方針のことは言ってたんですが、これを本当にはっきりと、首脳同士の共同声明で言ったのは初めてですよね。

　だから、日米同盟っていうのは、インド太平洋の礎であり、世界全体の礎であり、その中で日本は、防衛力を、自衛隊を増強してアメリカを守り、何か世界の海の向こうで戦うってことを、事実上、言ってますよね。

　だから、国民の皆さんが知らない間に、実は、『え、自衛隊ってアメリカを本当に守るために戦う、そのために強くなるの？』と。あるいは、『海の向こうで戦うの？』ということが、実は日米間で、これは約束がされてる、ということですね」

　また、共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と言及されています。小西議員は「一番恐ろしいのは、これです」と指摘した上で、次のように語りました。

　「いざ、台湾海峡有事……。台湾海峡有事っていうのは、アメリカが台湾を守るために中国と戦争するのを『台湾海峡有事』と言うんですけれども、それに、日本も一緒に加担、参戦する。

　で、これもやっぱり、外交防衛委員会で、『台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する』という言葉を共同声明で書いてある。そのことによって、日本がアメリカのために、台湾海峡有事の際に、何か軍事的な行為をすることを、これ、両国の文章ですから、『コミットメントで約束してるんですか？　何か変わったんですか？』って言うと、はっきり答えないわけですよ。

　で、かつ、もうひとつはですね、防衛大臣に、今後ですね、台湾海峡有事を想定して、自衛隊がアメリカ軍と共同訓練やったりするんですか、そういうことも想定してるんですか、可能性としてあるんですか、って聞いたら、否定しないんですね」

　その上で小西議員は「台湾問題に日本が軍事的に関わると、いざ戦争あった時に、アメリカが中国と戦うための軍事的な最大の基盤は、日本の各地にある在日米軍基地ですから、真っ先に中国から狙われる」と指摘し、「軍事的には恐ろしい話」「国家のあり方として、今、危ない」と訴えました。

　詳しくはぜひ、本日と明日の再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を超えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 2・IWJ_YouTube Live】20：00～「日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。ぜひ、会員へのご登録をご検討ください。

※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
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■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、国民投票法「改悪」案がいかにひどい欠陥法案かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで期間限定で特別公開中！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。

　「岩上安身のIWJ特報！」では、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、国民投票法改悪についてうかがった部分を抜粋して、5月31日に第516号（その1）を、そして6月6日に第517号（その2）から第519号（その4）までを発行しました。

　この国民投票法改悪の動きがいかに危険なものであるかを指摘した、上記の「岩上安身のIWJ特報！」の4本の記事を、緊急性と公共性に鑑み、IWJのサイトで期間限定で特別公開しています。

　今、国会が続いているうちに、なるべく多くの方々に読んでもらい、世間に周知する必要があるからです。ぜひこの機会に、この計4本の小西議員インタビューを御覧いただき拡散をお願いいたします！

※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700

※【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492877

※【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492891

※【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492910

　新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる見込みがあり、テレビ局とそれぞれ一対となった大手新聞も含め、この国民投票法「改悪」案について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！

　大新聞・地上波のテレビ局など、マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします！

　「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西洋之参議院議員）

　岩上安身によるインタビューにおいて、小西議員は上記のように、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられないような無能な政権が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。

　5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。

　これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしようとするものです。こんな卑劣な話はありません！

　岩上安身によるインタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。

　さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超える現状を説明し、「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と、この法案が可決されてしまったあとの危険性の大きさを訴えました。

　小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ！」と強調しました。

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※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!?　 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

■＜IWJ取材報告 1＞政府が7月19日から9月5日まで49日間のテレワーク一斉実施を要請！ 東京五輪最優先を「働き方改革の国民運動」と言い換えるご都合主義！～6.11丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見

　6月8日午前9時30分頃より、東京・永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われました。

　冒頭、丸川大臣より、(1)令和3年版男女共同参画白書の閣議決定、(2)女性の視点からの防災・減災の推進についての大臣メッセージ、(3)「テレワーク・デイズ2021」の3つの項目についての報告がありました。

　(3)の「テレワーク・デイズ2021」とは、「テレワーク・デイズ」ホームページによると、2017年から総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携した「働き方改革の国民運動」であるとのこと。

※テレワーク・デイズ2021実施概要（テレワーク・デイズ）
https://teleworkdays.go.jp/about/

　これまで取り組まれていた「柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進」および「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和」の取り組みに、新たに「新型コロナウイルス感染拡大の防止」という名目を加えて、東京五輪開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間、企業や官公庁にテレワークの一斉実施を呼びかけるというものです。

　丸川大臣からの報告に続いて、各社記者と丸川大臣との質疑応答となりました。IWJ記者は質問を準備し臨みましたが、挙手していても指名されませんでした。

　各社記者からは、「東京五輪でのGPSによる行動監視とその対象」、「大会関係者、各競技場の会場スタッフやメディアへのワクチン接種」、「菅総理が示した東京五輪中止の要件と判断のタイミング」などについての質問がありました。

　丸川大臣による冒頭報告、および大臣と各社記者の質疑応答の一部始終については、全編動画にて、ご確認ください。

※政府が7月19日から9月5日まで49日間のテレワーク一斉実施を要請！ 東京五輪最優先を「働き方改革の国民運動」と言い換えるご都合主義！～6.11丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493034

■＜IWJ取材報告 2＞松戸徹・船橋市長から安心・円滑なワクチン接種体制の報告。菅総理発言「ワクチン接種1日100万回超え」は虚偽！ 政府は自宅療養者122名の死に関心なし!?～6.10第18回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

　6月10日午後2時より、衆議院本館にて、第18回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催されました。

　冒頭、立憲民主党の原口一博国対委員長代行が、「昨日（9日）党首討論が行われましたが、菅首相は野党の3つの問いに対し、実質ゼロ回答でした。オリンピック・パラリンピックのリスク評価をうかがえば、自身のオリンピックの思い出を話され、そのほか国会会期延長、補正予算に対しても無回答でした」と菅義偉総理と政府のあり方に苦言を呈しました。

　今回のヒアリングでは、千葉県船橋市の松戸徹市長がZoomを通じて参加し、船橋市のワクチン接種体制を解説しました。

　船橋市は人口64万2174人（29万6325世帯）で、政令指定都市を除く中核市としては人口が最も多く、鉄道9路線による35駅を市中に有しています。その中には、JR東日本の乗降客数ランキングで東京都内の駅に匹敵する24位の西船橋駅、25位の船橋駅もあり、従来より東京に準ずる人流があることを意識して、新型コロナ感染症に対して緊張感を持ってきたということです。

　松戸市長によれば、船橋市のワクチン接種は、まず医療従事者、次いで高齢者施設等の入所者、その次に85歳以上の方、80歳以上、75歳以上と、高齢者を5歳刻みに分け、優先順を明確にした上で接種券を分割発送し、迅速に、接種計画を進行させたとのことです。

　さらに、市医師会との連携と協議により、医療機関での個別接種体制を構築したといいます。そこには、かかりつけ医での接種が接種者にとって安心感があり、持病・病歴も把握されているので問診時間も短く、円滑な接種が可能だという判断がありました。

　船橋市の5月当初の計画では、65歳以上の高齢者接種完了は8月15日の予定でしたが、現在はこれを7月末に繰り上げるため、協力金を提示して接種実施医療機関数の増加を図り、すでに稼働している機関には、休日や時間外の接種を依頼し、6月末より市直営の会場での集団接種を実施するということです。

　回を重ねるこの野党ヒアリングにおいて、政府と比べて地方自治体の方がきめ細かな対応を行っている実態が明らかになっています。

　また、今回のヒアリングには、森友問題や桜を見る会など、様々な問題に関して情報公開、資料開示請求を行ってきたWADA（ツイッター名）氏もZoomで参加しました。WADA氏が得た警察庁資料から判明した、医療機関ではなく自宅と宿泊施設で療養中に亡くなったコロナウイルス陽性者122人の存在に関しても、WADA氏と野党議員より関係省庁に質問がなされました。

　ヒアリング終盤では、ワクチン接種進捗状況や五輪・パラリンピックに関連した疑問点について、厚生労働省、内閣官房（オリパラ事務局）、総務省、防衛省の担当者との質疑応答が行われました。

　さらに、前日の党首討論において菅総理が述べた、「ワクチン接種が1日100万回を超えてきた」についての事実確認が要求されました。また、ワクチン接種後の死亡例に関して、厚労省の調査や情報公開が不足だとの批判も出ました。

　詳しくは全編動画を御覧ください。

※松戸徹・船橋市長から安心・円滑なワクチン接種体制の報告。菅総理発言「ワクチン接種1日100万回超え」は虚偽！ 政府は自宅療養者122名の死に関心なし!?～6.10第18回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493001

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、渡会裕、浜本信貴、城石裕幸、六反田千恵、富樫航、中村尚貴）

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