┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～立憲民主・有田芳生参議院議員がツイート「東京五輪に正式参加通知国はゼロ」！ 英フィナンシャル・タイムズは「スポンサー企業が延期を提案」と報道！ それでも橋本聖子組織委会長はBBCに「100%開催」と断言！五輪はあと1ヶ月と少し！ IWJの今期末まではあと2ヶ月！ 5月はご寄付の月間目標額にあと約216万円足りませんでした！ このままではIWJは赤字となり、IWJの活動は窮地に立たされます！ IWJの財政危機に対し、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■東京都がインド由来のL452Rからの新たな変異株の疑いを発表！ 国内感染が変異株主流になる中、ゲノム解析にやっと民間企業が参入！ それでも解析能力はやっと週1万1000件前後!?
┠■「日本の人口の7%に過ぎない大阪府の5月の死者数が全国の3分の1を占めた！」英語版ロイターが大阪の医療崩壊を世界に発信！ しかし人口あたりの死者数でその大阪を北海道が抜いて深刻化！
┠■【シオニズムはキリスト教徒が生んだ！ジェンタイル（非ユダヤ教徒）・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない！世界の近現代史最大の謎を解く！緊急シリーズ特集 3】本日午後8時から2019年6月25日収録「キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の『建国』が生み出し、パレスチナに押しつけた『他者』イスラエル～6.25 岩上安身によるインタビュー 第950回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏＜エッセンス版＞」を再配信します！
┠■5・6月発行のメルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで特別公開！ 現在、参院で審議中の国民投票法「改悪」案がテーマです！ 改憲による緊急事態条項を止めるためにも、ぜひご一読を！ お知り合いにも拡散してください！ またこの機会にぜひ、まぐまぐでご購読の登録を！ あるいはサポート会員に登録するとバックナンバーを含めてすべて読むことが可能です！ サポート会員登録も、ぜひ、ご検討ください！
┠■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
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■はじめに～立憲民主・有田芳生参議院議員がツイート「東京五輪に正式参加通知国はゼロ」！ 英フィナンシャル・タイムズは「スポンサー企業が延期を提案」と報道！ それでも橋本聖子組織委会長はBBCに「100%開催」と断言！五輪はあと1ヶ月と少し！ IWJの今期末まではあと2ヶ月！ 5月はご寄付の月間目標額にあと約216万円足りませんでした！ このままではIWJは赤字となり、IWJの活動は窮地に立たされます！ IWJの財政危機に対し、どうか緊急のご支援をお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　立憲民主党の有田芳生参議院議員が、4日、以下のようにツイートしました。

　「東京オリンピック組織委員会に問い合わせたところ、6月4日現在で正式に参加を通知してきた国はゼロということです」

※有田芳生議員のツイート（2021年6月4日）
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1400607425795821570

　「東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会によると、この夏の東京大会に参加する国・地域の最大数は、オリンピックが206、パラリンピックは182。現時点で明確に参加や不参加を表明している国・地域はありません。北朝鮮も関連組織のHPで不参加を表明しましたが、正式な通告ではないそうです」

※有田芳生議員のツイート（2021年6月4日）
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1400674601164689408

　一方、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は、BBCのインタビューに「大会の開催の確率は100％です」と断言しました。

　BBCは橋本会長が「開催に反対の意見が多いというのも現在、事実です」と述べながらも、「緊急的な大変な事態が生じた場合には、観客については無観客というのも、今、覚悟していなくてはいけないと想定しています」と答えたと報じました。

※東京五輪は「100%」開催、ただ「無観客も覚悟」　橋本会長BBCインタビュー（BBC、2021年6月3日）
https://www.bbc.com/japanese/57344087

　つまり、「緊急的な大変な事態」が生じない限り観客を入れると言っているわけです。「100%開催」とあわせ、一切の異論を排除する姿勢に恐怖を覚えます。

　しんぶん赤旗は5月2・9日合併号紙面で「東京都内の公立・私立幼稚園から高校、特別支援学校などの園児や生徒の約８割にあたる約８１万人に東京五輪・パラリンピック競技を観戦させる」とスクープを報じました。

　元は感染拡大前に立てられた計画で「子どもに競技を観戦させる「学校連携観戦」です。大会組織委員会がオリパラ教育の一環と位置づけ、チケットを用意。費用を東京都など各自治体が公費で負担し、各学校に割り当てます。全国で約128万人が参加を予定」というものでしたが、何ら実情を考慮されることなく、そのまま強行されようとしています。

※「五輪　子ども“動員”」スクープに反響　都内の園児・生徒８１万人（しんぶん赤旗、2021年5月2日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-02/2021050201_07_1.html

　IOCも組織委も政府も東京都も、参加国の選手や開催国の国民のことはお構いなしです。

　他方、東京五輪の一部のスポンサー企業が、非公式に五輪延期を提案していると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じました。

　5日付ブルームバーグは「ＦＴが事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたところでは、この提案は一部のスポンサーがこの数週間に主催者側に行ったもので、９月後半から10月への延期を示した」と報じ、「ワクチン接種が進展し、気候が涼しくなり、国民の反対も減少する可能性があり、我々の観点からは延期する方がずっと理にかなう」というスポンサー企業幹部の発言を伝えています。

※東京五輪の数カ月延期を一部スポンサーが提案、９－10月に－報道（ブルームバーグ、2021年6月5日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-05/QU7BLXDWRGG101

　来月7月に五輪は予定されています。参加すると正式に表明した国が1ヶ国もないのにどうやって国際大会を開くことができるのか。開催できるとは、到底思えません。

　IWJも、今期の期末まであと2ヶ月を切りました。

　5月の最終的なご寄付・カンパの集計が確定しましたが、148件、250万9300円です。この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して53.7％にとどまっています。月間目標額の約半分という状況です！ 不足金額は216万5700円にのぼります!!

　今期、目標額に対して5月末までに累積した不足額は、766万700円です。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることになります！

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

　そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。

　赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

　しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たすことで、皆さまのご期待にこたえたいと思っています。

　政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、戦争への道をひた走りつつあります。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法案」の可決を急ぐのも、すべて戦争準備のためです。その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、戦場とされてしまう事態です。IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！

　権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！

　改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　現状は財政的に大変厳しくなっています！ どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.7 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_Ch5】12：00～「6.7 重要土地調査法案反対！『6日行動』／国会前行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、共謀罪 NO !実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会、NO !デジタル庁共催の「6.7 重要土地調査法案反対！『6日行動』／国会前行動」を中継します。これまでIWJが報じてきたデモ・抗議行動関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/demonstration-protest-behavior

【IWJ_Ch4】16：00～「第17回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング 内容～ワクチン接種体制などについて、兵庫県明石市泉房穂市長より、ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、内閣官房（コロナ対策室、オリパラ事務局）より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

　第17回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3
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【シオニズムはキリスト教徒が生んだ！ジェンタイル（非ユダヤ教徒）・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない！世界の近現代史最大の謎を解く！緊急シリーズ特集 3・IWJ_YouTube Live】20：00～「キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の『建国』が生み出し、パレスチナに押しつけた『他者』イスラエル～6.25 岩上安身によるインタビュー 第950回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏＜エッセンス版＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2019年6月に収録した、岩上安身による役重善洋氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた役重善洋氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%bd%b9%e9%87%8d%e5%96%84%e6%b4%8b

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451520

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◆中継番組表2◆

＊＊2021.6.8 Tue.＊＊

【IWJ・Ch5】13：00～「『重要土地調査規制法案』を必ず廃案へ！院内集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局主催の「『重要土地調査規制法案』を必ず廃案へ！院内集会」を中継します。これまでIWJが報じてきた院内集会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/inhouserally

【IWJ・Ch5】18：30～「『重要土地調査規制法案』を参議院で廃案に！6.8緊急抗議集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局、フォーラム平和・人権・環境、安保破棄中央実行委員会、たんぽぽ舎、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同呼びかけによる「『重要土地調査規制法案』を参議院で廃案に！6.8緊急抗議集会」を中継します。これまでIWJが報じてきたデモ・抗議行動関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/demonstration-protest-behavior

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 30・IWJ_YouTube Live】20：00～「暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ！ 次は国民投票法を廃案に！ 〜5.22岩上安身によるインタビュー 第1041回 ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　5月22日に収録した岩上安身による山添拓参議院議員インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた山添拓議員関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B1%B1%E6%B7%BB%E6%8B%93

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492288

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■東京都がインド由来のL452Rからの新たな変異株の疑いを発表！ 国内感染が変異株主流になる中、ゲノム解析にやっと民間企業が参入！ それでも解析能力はやっと週1万1000件前後!?

　6月4日に開かれた、東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で、5月中旬に北アフリカから帰国した感染者から、国内で確認されていない新たな変異株が検出された可能性があると報告されました。

　新たな変異株はインドで最初に確認されたL452R変異を持つデルタ株（WHOは、新型コロナウイルスの変異株の呼称について、差別を助長する懸念から、最初に確認された国名の使用を避け、ギリシャ語のアルファベットを使うと発表）の新たな変異株（C.36.3）の疑いがあるということです。

　この「C.36.3」は、5月25日現在、英国で109例が確認されており、英国のほか、34カ国で確認されています。今回、可能性を指摘されたのは北アフリカ地域からの帰国者で、デルタ株の指定国・地域ではなかったため、都健康安全研究センターが「C.36.3」の特徴の有無を調べていました。

　東京iCDC専門家ボードの賀来満夫座長は、「実態は明らかになっていないが、国とも連携しながらゲノム解析を進める。水際対策を徹底し変異株を国内に持ち込まないこと、持ち込まれても国内で広がらないよう抑え込む必要がある」と、対策強化を訴えました。

※都内変異株スクリーニング実施状況　（第48回）東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（令和3年6月4日）（東京都防災ホームページ）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1013388/1013910.html

　現在、東京都はN501Y変異株に加え、L452R変異株についてもスクリーニング検査を行っています。

　上記4日のモニタリング会議では、都内の変異株が5月24日から30日の週で、N501Yが70.8%、L452Rが1.5%、E484K単独変異が1.5%、従来株が26.2%と発表しています。

　一方、国内の変異株の増大を受け、変異の種類を厳密に調べることのできる「ゲノム解析」に、民間企業が相次いで参入すると、6月4日付け日本経済新聞が報じています。

　日経記事によると、ゲノム解析は「国立感染症研究所（感染研）が主導」し、「一部をタカラバイオなど民間企業が受託」していますが、現在の解析能力は「厚労省傘下の地方衛生研究所（地衛研）分」も含めて「週3000～4000件とみられる」とのことです。

　これに対する新規民間参入として、「臨床検査大手のビー・エム・エル（BML）は7月までに週5000件の検査体制を整える」、「筑波大学発新興のiLAC（アイラック）は（中略）安川電機子会社のロボティック・バイオロジー・インスティテュート（東京・江東）と組み、ロボットの導入で作業効率を高める。当初の解析能力は週2400件程度」と報じています。

　この結果、「国内全体の解析能力は、BMLとアイラックの分を加えると7月には1万1000件前後と現在の約3倍になる」とのことです。

※変異型、ゲノム解析3倍に　民間企業参入で件数拡大（日本経済新聞、2021年6月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC262AB0W1A420C2000000/?unlock=1

　新型コロナウイルス問題で岩上安身が5回のインタビューを行った医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、当初から、民間企業や研究機関を活用すれば国内のPCR検査の規模を拡充できると訴えていました。

　政府がもっと早くからそうした対策を取っていれば、東京五輪も安心して開催できていたかもしれません。本当に、馬鹿げた話です。無能な政権が二代続いたことを、国民は心から怒り、そんな政権を支持してきてしまったことを後悔すべきです。

　岩上安身による上昌広氏インタビューは、以下のURLから御覧ください。

※パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった！「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に！～岩上安身によるインタビュー 第984回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467819

※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? 岩上安身によるインタビュー 第986回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・医学博士 上昌広氏 第2弾 2020.3.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469463

※PCR検査を抑えたことが感染の蔓延を招いたのは明らか！ 緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任！ 岩上安身によるインタビュー 第990回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広 医師 第3弾 2020.4.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473266

※「変異株」は既に日本国内に侵入！ ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1024回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師 2020.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486993

※世界累計感染者1億人超！ もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生！ 『第2次パンデミック』到来！ ～岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488854

　また、上記インタビューの第1弾、第2弾、第3弾は、全文テキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として発行しています。こちらもあわせてご一読ください。

※【第467-473号】岩上安身のIWJ特報！パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!? 「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に！医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏インタビュー第1弾（2020年2月16日） 2020.6.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476527

※【第474-477号】岩上安身のIWJ特報！新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は 帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏インタビュー第2弾 2020.7.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478105

※【第480号-第486号】岩上安身のIWJ特報！PCR検査をしなかったことが感染の蔓延を招いたのは明らか！緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任！医療ガバナンス研究所理事長 上昌広氏インタビュー第3弾 2020.10.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482255

■「日本の人口の7%に過ぎない大阪府の5月の死者数が全国の3分の1を占めた！」英語版ロイターが大阪の医療崩壊を世界に発信！ しかし人口あたりの死者数でその大阪を北海道が抜いて深刻化！

　英語版のロイターが5月24日付けで「もう誰も安全ではない。COVID-19の猛威にさらされた日本の大阪の街」というレポート記事を掲載しました。

※No one’s safe anymore: Japan’s Osaka city crumples under COVID-19 onslaught（ロイター、2021年5月24日）
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/no-ones-safe-anymore-japans-osaka-city-crumples-under-covid-19-onslaught-2021-05-24/

　大阪の医療崩壊を報じた内容で、「コロナウイルスの大量感染でベッドや人工呼吸器が不足しており、疲弊した医師たちは『システムの崩壊』を警告し、今夏のオリンピック開催を控えるよう勧告している」「（大阪の人口が日本の）人口の7％に過ぎないにもかかわらず、5月の（国内の）死者数の3分の1を占めた」と報じています。

　記事はさらに「大阪府内の患者1万3770人のうち、入院したのはわずか14％で、大半の患者は自力で対処している」「木曜日（5月20日）までに、大阪では重篤なウイルス患者のために用意された348の病床のうち、96％が使用されている。3月以降、府内の病院以外で17人がこの病気で死亡していると当局が今月発表した」と続きます。

　そして、挿管された患者を鎮静させるための薬や人工呼吸器が不足しているとした上で、大阪医科薬科大学病院の看護部長の「集中治療室（ICU）のスタッフの中には、もう限界だと言っている人もいる」という声を報じています。大阪医科薬科大学病院では、「受け入れた重症患者約140名のうち、20名がICUで死亡した」とのことです。

　記事では、保健所の保健師が「中には100時間、150時間、200時間の残業をしている人もいて、それが1年前から続いている。勤務中は、夜中の1時や2時に帰宅して寝ると、3時や4時に電話で起こされることもある」という、過酷な実態も報じ、「五輪は中止すべき」だという大阪医科薬科大学病院の救急医療部長の声を報じています。

　こうした大阪府の状況に、大阪出身で、元国税調査官・作家の大村大次郎氏はメルマガで「感染症対策において、もっとも重要なことは『死者を出さないこと』です。それを考えたとき、大阪はもっとも新型コロナ対策に失敗しているということがいえるはずです」と、厳しく批判しています。

※戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策（MAG 2NEWS、2021年5月18日）
https://www.mag2.com/p/news/497411

　大村氏は記事で「2008年に橋下徹氏が知事になってから、大阪府や大阪市は、『行政の無駄を省く』という号令のもと急激に公立病院を減らしました」「総務省の統計によると2007年の大阪府の公立病院には医者と看護師は8785人いましたが、2019年には数半分以下の4360人になっているのです」とした上で、「ざっくり言えば、大阪の公立病院の『医療力』は、橋下氏と維新のために半減させられたといえるでしょう。この医者と看護師の数を半分以下にしたことが、新型コロナでの大阪の死者数の激増の最大の要因だといえるのです」と批判しています。

　さらに「維新は、赤十字病院や済生会病院など、慈善事業系の病院の補助金も大幅にカットしました」と、全国最悪の被害拡大が維新の府政によるものであることを指摘しています。

　一方、新たに死者数の増加が深刻化しているのが北海道です。

　札幌医科大学のデータベースによると、6月5日時点でのデータで、直近7日間、人口100万人あたりの新規死者数は、北海道が前の週より114.8%増の19.2人で全国最悪。死者数が下がり始めている2位の大阪府は、前の週の68.4%で、13.7人です。

※【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移（札幌医科大学）
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan_death.html?y=0&x=1&a=1&dmin=2020/06/05&rg=all&pr=2&s=y

　全国的な変異株への置きかわりにワクチンの遅れも考えると、感染の下げ止まりが、いつ拡大に転じてもおかしくないのではないでしょうか。

■【シオニズムはキリスト教徒が生んだ！ジェンタイル（非ユダヤ教徒）・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない！世界の近現代史最大の謎を解く！緊急シリーズ特集 3】本日午後8時から2019年6月25日収録「キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の『建国』が生み出し、パレスチナに押しつけた『他者』イスラエル～6.25 岩上安身によるインタビュー 第950回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏＜エッセンス版＞」を再配信します！

　5月にパレスチナのハマスとイスラエルとのこれまでにない大規模な戦闘がありましたが、6月3日に行われた岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューで、高橋氏は、イスラエル国内で政治的な統制が効かなくなっていることを原因の一つにあげています。イスラエル国内の政治の混乱は、中東情勢に不安定さをもたらします。

　さらに中東では、イスラエル、パレスチナをはじめとする紛争当事国と、地域内の覇権を争うイラン、サウジ、トルコ、さらに中東地域に影響力を持つ米国、中国、ロシアなどの大国が、同心円上に多重構造を作っています。

　IWJがこれまで報じ続けてきたように、複雑な中東情勢を理解するには、イスラエル建国に伴うパレスチナ人への「民族浄化」を知ることは避けて通れません。それと同時にもう一つ避けられないのが、非ユダヤ人によるシオニズムである「ジェンタイル・シオニズム」への理解です。

　「ジェンタイル・シオニズム」の中でも代表的なのは、キリスト教徒によるシオニズムです。米国とイスラエルの関係、そして国際社会全体を展望する上で、「ジェンタイル・シオニズム」という概念は非常に重要です。

　そこで本日の【シオニズムはキリスト教徒が生んだ！ジェンタイル（非ユダヤ教徒）・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない！世界の近現代史最大の謎を解く！緊急シリーズ特集】では、2019年6月25日に収録した「キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の『建国』が生み出し、パレスチナに押しつけた『他者』イスラエル～6.25 岩上安身によるインタビュー 第950回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏＜エッセンス版＞」を午後8時から再配信します。

　『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』（インパクト出版会、2018年）（https://amzn.to/2wiWwig）の著者である役重氏は、日本にほとんどいない「ジェンタイル・シオニズム」の研究者の一人です。

　本日再配信するインタビューでは、日本でもシオニズムが政治に大きな影響を及ぼしている、という点についてお話をうかがいました。

　役重氏は、「日本人のシオニスト」として、「3つカテゴリーがあり、1つは右翼。2つ目はキリスト教シオニストで、日本のキリスト教グループに、クリスチャン・シオニストの流れが結構ある。3つ目は目立たないが、旧民社党系というか社会民主主義の流れ。キブツに理想を持つ流れ」と、説明し、右翼の代表的人物として、日本会議の代表委員・加瀬英明氏の名前をあげました。

　岩上安身が「シオニズムに傾斜してるのは安倍政権（当時）だと思うし、それを支える日本会議」だと指摘すると、役重氏は「『醜い韓国人』という本が韓国人の名前で出ていますが、実は著者は加瀬英明だった。重要な話だと思います。政治的効果を狙って嘘を言う」と述べました。

　役重氏はさらに、2011年に加瀬氏の自宅で開催された「日本の未来を考える朝食会」にイスラエル大使のニシム・ベンシトリット、浪人時代の安倍元総理やいろんな大物政治家が集まった動画を紹介しました。

　一方で役重氏は「イスラエル支援者であり、かつ反ユダヤ主義者というのは何の矛盾もない」と指摘し、次のように語りました。

　「それは日本の反ユダヤの中で連綿と起きていること」と述べ、「安江仙弘（のりひろ）という人はシオニズムに非常にシンパシーを持っていた。満州国の中でユダヤ人を、迫害するのではなくて利用すべきだという『ユダヤ人利用論』の代表的論客だった。

　彼は同時にシオンのプロトコル（1900年前後に出された、ユダヤ人が世界を支配するという陰謀論文書『シオンの議定書』。反ユダヤ主義に大きな影響を与えた）の翻訳もやっていて、ロシア革命を背後で操ったり、米国の金融界を背後で操ったり、そういう陰謀を張り巡らせる民族になってしまったのは、国を持たないからなんだと。

　そういう危険なユダヤ人がまともな民族になる、更生する、そういう運動がシオニズム運動なんだということで、そこでは反ユダヤ主義とシオニズムが整合性を持って同居していました。

　この論理は、当時の欧米のシオニストの活動家の中でも同じような話で、ユダヤ人が迫害されているのは国を持たないからなんだと。農業ではなく、金融業など、土地に根ざさない生活をするようになってしまったと。そういう自分達がまともな民族として更生するためには、国家を持つしか道がないんだという論理が、当時のシオニストの考えです」

　さらに役重氏は、戦前の植民政策学者で、戦後は東大総長として、戦後日本のリベラルを象徴する矢内原忠雄について、次のように語りました。

　「植民政策学者といえば、植民地主義者で悪いイメージですが、矢内原はリベラルな植民政策学者で、日本の植民地政策を批判してたんだという説明が、一般的には多い。

　非常に興味深いのは、彼が最初に書いた論文が、『シオン運動について』というパレスチナのシオニズム運動を、彼の植民政策論の最初の1本として書いたこと。

　1922年に彼はパレスチナを訪問して23年に論文を発表しているんですけど、22年というのは『三・一独立運動（朝鮮独立運動）』だったり『五・四運動（日本の中国侵略に抗議して発生した抗日運動）』を経て、日本の植民政策を改革していかなきゃいけないという機運が高まっていた時期。

　同じような問題で、第一次大戦後、民族自決論が起きる中で、インドでもパレスチナでもエジプトでも、同時多発的にあらゆる植民地で独立運動、解放運動が起きてくる。

　それに対してどう対応するかというのが、当時のグローバルな帝国主義の中で共有されていた、植民政策学者の問題意識だったわけです。

　その時に、シオニストの活動家は、パレスチナ人から反シオニズム運動が強まって突き上げられてくる中で、欧米、特に英国に向けて、いかにシオニズム運動というのは侵略的ではなく、パレスチナ人に利益を与える、ユダヤ人にとっても利益になる、ウィン・ウィンの状況をもたらす夢の運動であるかというプロパガンダを、集中的に行っていた時期でした。

　シオニズム運動が民族問題の夢の解決策になるという言説が広がる中、日本の植民政策の中で起きている民族問題の解決策を考える矢内原にとって、両者が結びついた。

　クリスチャンの彼は、ユダヤ人がもともとパレスチナにいた民族で、世界に散って苦難の道を歩んだのち、今、パレスチナの故郷に帰還しようとしているというバイアスのかかった物語を、聖書をよく読んでいる人間であるからこそ疑わずに取り入れてしまった。

　これが、日本における植民地主義とシオニズムが共鳴した一つのケースです」

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【シオニズムはキリスト教徒が生んだ！ジェンタイル（非ユダヤ教徒）・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない！世界の近現代史最大の謎を解く！緊急シリーズ特集 3・YouTube Live】20：00～
キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の「建国」が生み出し、パレスチナに押しつけた「他者」イスラエル～6.25 岩上安身によるインタビュー 第950回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏＜エッセンス版＞
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。

※キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の「建国」が生み出し、パレスチナに押しつけた「他者」イスラエル～6.25 岩上安身によるインタビュー 第950回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏 第4弾 2019.6.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451520

■5・6月発行のメルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで特別公開！ 現在、参院で審議中の国民投票法「改悪」案がテーマです！ 改憲による緊急事態条項を止めるためにも、ぜひご一読を！ お知り合いにも拡散してください！ またこの機会にぜひ、まぐまぐでご購読の登録を！ あるいはサポート会員に登録するとバックナンバーを含めてすべて読むことが可能です！ サポート会員登録も、ぜひ、ご検討ください！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。

　5月は、4月に引き続き、「日本学術会議任命拒否問題で見えてきた『疑似法治主義』国家ニッポンの姿！ 菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！ その先には軍事研究への誘導がある！ 岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー」の完結編を配信しました。

　さらに、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、与党が6月16日に会期末を迎える今国会で成立を強行しようと目論む国民投票法改悪についてうかがった部分を抜粋し、最初の1本を5月に、そして残り3本を昨日6月6日に発行しました。

　この5月に「まぐまぐ」で発行した、「岩上安身のIWJ特報！ 第516号 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その1）」は現在、緊急性と公共性に鑑み、IWJサイトで特別公開中です。

※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700

　さらに本日これに加えて、小西議員インタビューの続きである【第517号】（その2）、【第518号】（その3）、【第519号】（その4）の3本も、IWJサイトで特別全公開する予定です！ URLはツイッター等でお知らせいたしますので、ご注目ください！

※IWJ公式ツイッターアカウント 【 https://twitter.com/iwakami_staff 】

　今国会が続いているうちに、なるべく多くの方々に読んでもらい、世間に周知する必要があるからです。ぜひこの機会に、この計4本の小西議員インタビューを御覧ください！

　新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる可能性があり、新聞も含め、この国民投票法「改悪」案について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！

　マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします！

　インタビューで小西議員は、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられない政府が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。

　以下は、小西議員のインタビューでの発言です。

　「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西議員）

　5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。

　これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしよう、ということではないでしょうか。こんな卑劣な話はありません！

　インタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。

　さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超える現状を説明し「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と訴えました。小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ」と強調しました。

　ぜひ、「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

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※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!?　 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！

　IWJでは今夏も、新たなTシャツの製作・販売を予定しています。そして、もしも現在の自公政権で改憲が行われ、憲法に緊急事態条項が加えられてしまえば「永遠のお別れ」となってしまうかもしれない現行の日本国憲法の条文をあしらったTシャツにしたい、「憲法を着たい！」と考えています。

　そこで、IWJ会員、日刊IWJガイド読者の皆さまに、憲法の何条の条文が好きか、自分が着たいと思うか、ご意見を募集します！

　現在の与党・自民党が中心となって進めている、緊急事態条項の追加を前提とした改憲論議は、9条だけでなく、すべてを心肺停止させ、二度と復活させない、現行憲法を全否定するものです。

　そこまでの悪意が彼らの中には巣食っているのだということを直視し、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきたいとIWJは考えています。

　この機会に、憲法の各条文を改めて振り返り、ぜひ皆さまのご意見をお聞かせください！

　本日の日刊IWJガイドの「はじめに」では、憲法21条の表現の自由と、憲法12条の国民の不断の努力について、その重要性を記しています。

　IWJが市民メディアとして活動しているのは、表現の自由を根拠とし、同時に我々IWJ自身がこの憲法を守るための国民の不断の努力として、この活動を行なっているのです。それを我々は忘れてはいけませんし、たくさんの方々に、我々を支えてくださることも、憲法12条の国民の不断の努力に相当するものであるということを伝えていきたいと思います。

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第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
（2）　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
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　岩上安身は12条、21条に加えて、一番好きな条文であり、かつ一番重要な条文のひとつとして幸福追求権をうたう13条をあげ、さらに憲法尊重義務を示す99条を推薦しながら、他にも素晴らしい、大事な条文が数多くあると述べています。

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第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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　例えば憲法前文もいいし、基本的人権を規定する第11条、法の下の平等を示す第14条、奴隷的拘束及び苦役を禁止する第18条、思想及び良心の自由を保障する第19条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する第25条、拷問及び残虐な刑罰を禁止する第36条、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする第97条、憲法を「国の最高法規」と規定する第98条なども素晴らしい条文です。これを空文にせず「命」を吹き込み続けるのは、先にあげた第12条の「国民の不断の努力」です。

　こんな話を普通にできるように、このTシャツを契機に機運を高めたいと思います。現在の与党とエセ野党が進めているのは、9条だけでなく、これら全てを心肺停止させ、二度と復活させない、そうした現行憲法全否定条項なのだということ、そこまでの悪意が彼らの中には巣食っているのだということを直視して、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきましょう。

　また現行憲法と、自民党の醜悪で邪悪な改憲草案を全文読み比べる鼎談を、岩上安身と梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士との3者で行い、その内容を加筆した上で書籍にした『前夜』があります。ぜひ、憲法を手に取って、読んでみてください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　憲法をもっと素敵な方向に改めたい、と考えるのは自由です。しかし、憲法がもつ、主権者たる国民から権力者への制約として書かれたという本質、そしてそれが国の法秩序の最上位に存在し、最高法規とされていることを毀損するような「改悪」は決して許されません。

　自民党の改憲案は緊急事態条項の導入も大問題ですが、そもそも自民党案では、国民が権力者にあてて書いた権力の制約という憲法の本質が根本から侵されています。これは憲法と呼べる代物ではありません。

　そのこともぜひ、憲法が危機に瀕しているこの夏、Tシャツを着て、『前夜』をお読みになって、一人でも多くの方々と憲法について、語りあい、憲法12条に定められた「不断の努力」として、何をなすべきか、それぞれお考えいただけたらと存じます。

※ご意見は、下記メールアドレス宛てに、件名を「好きな憲法条文」としてお送りください。
メールアドレス：office@iwj.co.jp

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）

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